外国人起業家の在留資格「経営・管理ビザ」資本金500万円→3000万円に引き上げへ[産経新聞]

記事によると…

日本で起業する外国人の在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁が25日、資本金を現行の6倍の3千万円とするなど、要件を厳格化する省令改正案をまとめた。経営経験や常勤職員の雇用なども要件に追加した。9月24日までパブリックコメントで意見を募り、10月中の施行を目指す。

日本の経営・管理の在留資格は、諸外国に比べ要件が緩く、ペーパーカンパニーを悪用した外国人が資格を得る事例が発覚するなどしていた。

今回の改正案で入管庁は、これまでの要件の資本金・出資総額500万円以上を6倍の3千万円以上に引き上げた。さらに、経営経験3年以上▽経営に関する修士相当以上の学位取得▽1人以上の常勤職員の雇用▽新規事業計画の中小企業診断士による確認義務付け－などの要件を追加した。

一方、事業分野については従来通り制限は加えず、日本語能力についても要件に加えなかった。

同庁によると、令和6年末で同資格での在留者は約4万1600人。このうち、資本金・出資総額が3千万円以上の企業は約4％だという。

従来の要件で資格を得た経営者らも、資格更新時などに新たな基準で審査される見込み。同庁は「新たな要件をすぐに満たせないからといって資格の更新を認めない運用は厳しすぎるので、個別に検討して柔軟に対応する」としている。

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以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

外国人起業家の在留資格「経営・管理ビザ」資本金500万円→3000万円に引き上げへhttps://t.co/qoKACk18nT

日本の経営・管理の在留資格は、諸外国に比べ要件が緩く、ペーパーカンパニーを悪用した外国人が資格を得る事例が発覚するなどしていた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 25, 2025

たった3000万円😨
安い🤣🤣🤣

— ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治 (@KojiHirai6) August 25, 2025

3億にして

— Mizaot (@Mizaot1) August 25, 2025

もう一桁上げた方がよろしいかと

— nkm1984-Z (@nkm_rjna1984) August 25, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250826-R3P33R2EH5KRHMHNKBOZ4OQV7A/

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みんなのコメント

• ３億に上げないとペーパーカンパニー対策にならんだろ
• 中途半端に３千万とかやるから抜け道使われるんだよ
• 真剣に起業するなら３億くらい出せるはずだわ
• ３億も用意できないなら日本で経営とか無理ゲー
• 最近の不正見てたらこれくらい厳しくしないと治安守れない
• 政治家は腰が引けてるけど国民の安全考えたら３億一択
• どうせ本気で事業やる人は銀行や投資家から調達できるだろ
• ３億にすれば怪しい連中は自動的に消える
• 経営経験も大事だけど資金力こそ信用の証
• ３千万で企業ごっこするより３億で本物だけ残せ
• 結局安い基準だから外国人に悪用されるんだよ
• 世界情勢こんな不安定なんだから門戸はもっと絞れ
• ３億でも来るやつは逆に信用できるだろ
• 中小企業の保護とか言ってるけど結局形だけの会社多すぎ
• 国益考えるなら甘い条件はもう要らない
• ３億にして初めて「日本で勝負したい」本気度がわかる
• ゆるい基準で入れてあとで問題化するよりマシ
• これで来なくなる外国人は最初から日本に不要
• 安全保障の観点から見ても３億設定は妥当
• 厳格化は時代の流れ、反対する理由が見つからん

japannewsnavi編集部の見解

日本で起業する外国人の在留資格「経営・管理」に関して、入管庁が要件を大幅に厳格化するという報道を見て、私は率直に必要な方向性だと感じました。これまで資本金が500万円以上であれば認められてきた基準が、3千万円へと一気に引き上げられます。さらに経営経験の有無や修士相当の学位、常勤職員の雇用、中小企業診断士による事業計画の確認といった条件が加わることになります。この改正は、これまで指摘されてきたペーパーカンパニーや不正利用への対策としては妥当な一歩に見えます。

私はまず、資本金要件の大幅な引き上げについて考えました。日本におけるビジネス環境は、諸外国と比べると参入障壁が低く、不正利用を招きやすい状況にありました。500万円という金額は、事業を本格的に運営するには必ずしも十分とは言えず、形式的に会社を設立して在留資格を得る事例も少なくなかったといいます。3千万円という数字は、確かにハードルが高くなりますが、真剣に事業を行う意思と能力を持つ起業家にとっては乗り越えられない壁ではないと思います。むしろ、この基準を満たせる人材は日本経済にとって本当に必要な存在になるはずです。

次に、経営経験や学位取得といった要件の追加は、単に資金力だけでなく経営能力を重視する姿勢を示しています。これは安全保障や人材政策の観点からも理解できます。外国人起業家が成功すれば日本に雇用を生み、経済成長にも寄与しますが、失敗すれば雇用が不安定になり、社会的な不満の原因になりかねません。特に最近の政治動向を踏まえると、外国人労働や移民政策に対して国民の視線は厳しくなっており、制度の信頼性を高めるためにも能力の裏付けを求めることは避けられない流れでしょう。

常勤職員の雇用を義務付ける点についても、私は重要だと思います。起業が本当に地域経済に貢献しているかを測る基準として、雇用創出は分かりやすい指標です。これにより、単なるビザ取得目的の企業設立を排除し、実体のあるビジネスを行う外国人に門戸を開く仕組みになります。もちろん小規模な起業家にとっては負担になる面もありますが、日本人の雇用を確保することを条件に含めるのは、社会的な理解を得るためにも必要だと考えます。

一方で、私はこの改正に伴う課題も感じています。資本金3千万円という金額は、発展途上国からの起業家や革新的なアイデアを持つ若手にとっては大きな負担です。スタートアップの世界では、最初は小さな資金で始め、事業を成長させていくケースも多いです。その段階で日本を拠点に活動することが難しくなれば、結果的に他国に拠点を移す起業家が出てくるかもしれません。つまり、日本にとって優秀な人材流出につながる懸念もあるのです。

さらに、日本語能力を要件に加えていない点についても考えさせられました。日本で事業を展開するには、どうしても行政手続きや顧客対応で日本語が必要になります。言語の壁が事業の実効性を左右するのは明らかです。今回、日本語能力を必須条件にしなかったのは、グローバル人材を広く受け入れるための柔軟な姿勢と考えられますが、実務上は日本語のサポート体制や人材確保が欠かせないでしょう。

私は、この改正を通じて日本の入管政策が「質の担保」に大きく舵を切ったと受け止めています。これまで数の拡大が優先されてきた面もありましたが、これからは信頼性や安定性を重視する時代になったのだと思います。少子高齢化が進み、国内の労働力人口が減少するなかで、外国人起業家の存在は経済活性化の重要な要素です。しかし、不正利用や治安悪化の懸念を放置すれば、国民の反発を招き、結果的に制度自体が揺らぐことになります。その意味で、今回の規制強化は持続可能な政策に向けた必要な対応だと考えます。

ただ、私は柔軟性も忘れてはならないと思います。入管庁も「新たな要件をすぐに満たせないからといって更新を認めないのは厳しすぎる」と述べています。実際、既に在留している経営者に一律で厳格な基準を課せば、多くの事業が継続困難になりかねません。段階的な移行や、事業計画に基づく例外的な認可など、現場に即した対応が不可欠でしょう。制度が硬直化すれば、かえって実態に合わず、日本経済への悪影響が拡大する恐れがあります。

結局のところ、この改正は「日本に本当に必要な外国人起業家を見極めるための選別」だと私は考えています。これからは資金力や能力を備え、地域経済に貢献できる人材を積極的に受け入れる一方で、不正利用や短期的な利益だけを狙う事例を排除する姿勢が鮮明になります。国際的な人材競争が激化するなかで、日本がどのような基準で外国人を迎え入れるのか、そのあり方を示す一つの転換点になるでしょう。

私はこの流れが、日本の将来にとって必要な厳格さと柔軟さの両立につながることを期待しています。制度を守るために壁を高くするだけではなく、真剣に挑戦したい人にチャンスを与える環境を整えることが、日本経済の持続的な成長と社会の安定につながるはずです。