アフリカの「ホームタウン」に長井、木更津、三条、今治の4市　「移住先では」と懸念の声［産経新聞］

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産経新聞の記事によると…

アフリカの「ホームタウン」に長井、木更津、三条、今治の4市　「移住先では」と懸念の声

国際協力機構（JICA）は国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。日本とアフリカを双方向に行き来する「人材環流」を見据え、交流を拡大するとしている。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンとなった。だが、相手国では移住先であるかのような報道も出ており、4市の住民などに懸念の声も上がっている。

現地は「日本が特別ビザ用意」

21日、横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議（TICAD）に合わせた会合で、4市の市長にJICAの宮崎桂副理事長が認定状を交付。今治市はプレスリリースで「人口減少と高齢化が進む地域課題の解決に向けて、若い労働人口の雇用確保といったモザンビークが抱える課題との相互解決を目指して、まずは『架け橋』となる人材の育成をテーマに取り組みを進めたいと考えています」と、将来的に人口減少対策につなげると説明している。

また、タンザニア紙「タンザニアタイムズ」は「日本は長井市をタンザニアにささげた」と報道。ナイジェリア紙「パンチ」や英BBC放送、英紙ガーディアンは、木更津で就労するための特別ビザを日本政府が用意するとのナイジェリア当局の声明を伝えて、木更津の風土を紹介するなど、相手国側に誤解を与えかねない状況となっている。

（略）

SNS上では「移民の受け入れではないか」「市民だが、聞いていない」などと懸念が広がっている。

千葉県の熊谷俊人知事はX（旧ツイッター）で「少なくともこの取組によって木更津市や千葉県が危険になる、犯罪が増えることはありませんのでご安心ください。SNS上でデマばかりつぶやくインプレッション稼ぎのアカウントの話には気を付けてくださいね」と否定した。

［全文は引用元へ…］2025/8/25

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

アフリカの「ホームタウン」に長井、木更津、三条、今治の4市　「移住先では」と懸念の声 https://t.co/kL0JNZWGDw

SNS上では「移民の受け入れではないか」「市民だが、聞いていない」などと懸念が広がっている。
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 25, 2025

ササカワ・アフリカ財団のパートナーには
USAID、
ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の
お名前がありますよ‼️
「マネロン」お察し案件‼️🤣https://t.co/uwJnGRfJ0n pic.twitter.com/4XoaeUKj3K
— Victoria Cat (@Vittori97893403) August 25, 2025

地上波は全局完全沈黙
産経とフジしか報じない異常
国の破壊はメディアが沈黙のまま行われる
気づいた時には日本は終わっている
— 本物の野獣先輩 (@Dokyuso2012Tdn) August 25, 2025

アフリカ開発会議で発出された、
　山形県長井市　タンザニア
　千葉県木更津市　ナイジェリア
　新潟県三条市　ガーナ
　愛媛県今治市　モザンビーク
の、アフリカ移民政策は、すべて無効化される
市民の同意を得ていない移民政策は憲法違反である
— kokoro_naki (@KokoroNaki) August 25, 2025

技能実習生でさえ、2019年〜2023年までの期間に失踪した累計は 40,607人、うち現在も所在不明とされるのは約 9,976人。
技能実習生による殺人などの犯罪も起きている。
管理できていない現状なのにこれ以上増やしてどうする。
— ゆ (@yuy_yuyuy) August 25, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250825-E7T73HKQIFFEDI7P2U7QHSYSEU/

みんなのコメント

日本はアフリカに限らず、他国の”ふるさと”ではないです。クルド人送還の流れが加速したが、次の一手はアフリカということかな。応援はしているが、参政党などの保守野党の更なる躍進を待てるほどの余裕はないと思う
多分市長のオッケーのみしか取ってません。市長の暴走を止めるのが議会の役目です。でも議会も与党が制圧していたらもう終わり。市長リコールを市民が起こすしかないですね。裁判起こしても辺野古の二の舞いでしよう。アフリカ人に乗っ取られるのは間違いないよ、絶対日本が住みやすいんだから
こんな大事をテレビでは報道せず、市民はおきざり
ナイジェリアって外務省が渡航先注意喚起してる場所ですよ？あと、普通にアフリカ人の方でも避ける都市がナイジェリアだそうです
該当市の市民は寝耳に水でしょうね。譲渡というのは翻訳ミスでしょうが、連携すれば移民増加は避けられず、治安悪化は間違いないでしょうね。これから起こる事件や事故に国は責任を取れるのでしょうか。規制等の整備なしで移民政策を進める国の方針はどうなんでしょう
＞千葉県の熊谷俊人知事はXで「少なくともこの取組によって木更津市や千葉県が危険になる、犯罪が増えることはありませんのでご安心ください。つまり危険や犯罪が増えたら知事が責任を取るって事かな
欧州のアフリカ人を見てないのか？？日本終わるぞ
アフリカ人のホームにするって言ってるんだから、正しく移民政策。交流です〜姉妹都市みたいなもんです〜って言うなら、交流と姉妹都市という言葉を使え。日本国内にリトルアフリカ作る気だぞ。
移住されたらその後全国に散らばるから4市だけの問題ではない
石破は本気で日本を外国に明け渡す気だ、今石破政権倒さないと日本に未来は無いと感じるよ、石破やめさせるデモを希望したい！
アフリカ側だと譲渡された扱いなの最高にヤバイんだけど売国奴とはこの事だわ
みた感じ『ホームタウン』って名前に引き寄せられて皆がキレてるカンジやな実際には姉妹都市交流みたいレベルだけど
指定された4市は不動産価格が下がりますね。若い夫婦、子供のいる夫婦は移住を検討するでしょう。自分たちや、子供が犯罪に巻き込まれたくありませんからね。移住しにくい老人たちは、いつ家に踏み込まれるか怯えながら暮らすことになります。当然、そんな家には子供や孫たちは寄り付きません
産経新聞はいつも公平で非常に好感が持てます。国民が知らないといけない情報の拡散、発信をこれからもお願い致します。

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japannewsnavi編集部の見解

アフリカ4カ国と結びつけられた地方都市

国際協力機構（JICA）は山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市をそれぞれタンザニア、ナイジェリア、ガーナ、モザンビークの「ホームタウン」に認定した。第9回アフリカ開発会議（TICAD）に合わせて行われた式典では、市長らに認定状が交付され、今後は「人材環流」を通じた双方向の交流拡大を目指すと説明された。今治市はプレスリリースで「人口減少と高齢化が進む地域課題の解決に向けて、モザンビークと相互の課題を解決できるよう取り組む」とし、若い労働力の確保を視野に入れていることを明らかにした。

しかし、現地の報道は異なるトーンを持って伝えられている。タンザニアの新聞は「日本は長井市をタンザニアにささげた」と報じ、ナイジェリアのメディアやBBC、ガーディアンは「木更津で就労するための特別ビザが日本政府によって用意された」とのナイジェリア当局の発表を紹介。こうした報道が「移住」や「定住」といった誤解を生みかねない状況を作っている。これにより、4市の住民の間にも懸念が広がっている。

移民政策への疑念と過去の教訓

ナイジェリアはイスラム過激派ボコ・ハラムの活動が続き、外務省は一部地域に退避勧告を出している。また、タンザニアやモザンビークも一部地域で渡航中止勧告が出るなど、治安面で不安が残る国々だ。そうした状況の中で「移民受け入れにつながるのではないか」との指摘がSNSを中心に広がった。「市民なのに説明を受けていない」との声もあり、合意形成の不足が問題視されている。

コメントの中には「市民の同意を得ていない移民政策は憲法違反だ」と強い調子で批判する意見もある。特に「ホームタウン」や「定住ビザ」といった表現に対しては、「事実上の移民受け入れではないか」との見方が少なくない。過去の技能実習生制度では、2019年から2023年の間に累計4万人以上が失踪し、約1万人が依然として所在不明のままとされている。中には重大犯罪に関わる事例もあり、管理体制の不備が浮き彫りとなっている。こうした現状に対して「これ以上の受け入れは混乱を招くだけだ」との意見が寄せられている。

一方で、千葉県の熊谷俊人知事はSNS上で「この取り組みによって犯罪が増えることはない」と強調し、デマ情報に惑わされないよう呼びかけている。しかし、「地上波メディアが沈黙し、産経やフジしか報じていない」という指摘もあり、情報の透明性やメディアの姿勢に疑問を持つ声も少なくない。

国民の不安と今後の行方

ネット上では「国の破壊がメディアの沈黙の中で進んでいる」「気づいた時には日本は終わっている」といった危機感が広がっている。特に人口減少を理由にした今回の施策に対し、「実質的な移民政策ではないか」「勝手に決めて国民に説明がないのは異常」との不信が強い。地方都市の住民にとっては、生活環境の変化や治安悪化への懸念も拭えない。

また、「技能実習生ですら管理できないのに、新たな制度を拡大して大丈夫なのか」という実務面での不安もある。過去の問題が解決されないまま、新たな制度を導入すれば、国民の反発が一層強まるのは避けられないだろう。

国際協力の美名の下で進められる政策だが、その中身が移民受け入れと実質的に変わらないのであれば、国民の理解を得るのは極めて難しい。今後も地方都市を舞台にしたこうした取り組みが続けば、日本社会の在り方そのものに影響を与える可能性がある。国民が知らぬ間に既成事実が積み上げられていくのではないかという疑念は深まる一方だ。

執筆:japannewsnavi編集部