石破首相「こんな人たちには負けない。私に辞任を求めてる（自民）議員は、自分たちの保身を考えているだけだ」［週刊文春より］

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週刊文春の記事によると…

石破首相強気のウラに読売の“謝罪”があった！「まだまだやるべき仕事がある」

（略）

参院選後の自民党内の“石破おろし”の熱気は一向に冷める気配はなく、徐々に追い込まれていたはずの石破茂首相は、周囲にこう語っていた。

「こんな人たちには負けない。だいたい私に辞任を求めてる議員は自民党のことを思っているのではなく、自分たちの保身を考えてるだけだ」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【週刊文春さんの投稿】

この日は地元の寿司屋で遺族と食事を楽しんだ。
「『石破さん、バレるんじゃないの？』と言うと、ポケットから小さなサングラスを取り出して『これでいいかい？』と。『いや、バレバレです』とみんなで大笑い」https://t.co/MzoCFqHlJy
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) August 24, 2025

国民が辞任を求めてるんだよ、早く辞めろ
— KEMU (@nk42350) August 24, 2025

石破が保身を考えていないなら、解散してもう一度立候補すればいいよ。
やってみ！
— 魚釣亭スーさん (@slump55) August 24, 2025

、アー末期壊滅内ゲバ模様！
、ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ👍️
— ✨(lol) Meow シャイ-あらッmaー✨👀 (@Maakun_Eyes) August 24, 2025

引用元　
［週刊文春］https://bunshun.jp/denshiban/articles/b12101
画像出典：時事通信

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japannewsnavi編集部の見解

石破首相「辞任要求は保身のため」発言の波紋

週刊文春の報道によると、参院選後に自民党内で強まる“石破おろし”の動きについて、石破茂首相は「こんな人たちには負けない」と語ったという。続けて、「だいたい私に辞任を求めている議員は自民党のことを思っているのではなく、自分たちの保身を考えているだけだ」と強い言葉を発したとされる。

この発言が飛び出したのは、世間がお盆休みに差しかかり、連日厳しい暑さが続く時期であった。党内の緊張感は冷めやらず、むしろ高まるばかりで、石破首相は徐々に追い込まれていたと記事は指摘している。参院選での結果を受け、党内からは首相の責任を問う声が強まり、首相としての立場を守るのは容易ではない状況だ。

石破首相は過去にも、自民党内で異なる意見をはっきり述べる政治家として知られてきた。今回の発言は、そうした彼の姿勢を象徴するものだが、同時に党内の亀裂を深める要因にもなっていると見られる。発言が本当に周囲に向けられたものであれば、党内対立はさらに先鋭化していく可能性が高い。

参院選後の党内情勢

参院選後の自民党内は、勝敗の評価や今後の方針を巡って不安定な空気が流れている。特に首相の責任論は、党内外を問わず頻繁に取り沙汰されている。今回の石破首相の言葉は、そうした空気を意識しての強気発言であったと見る向きもある。

一方で、記事によれば、石破首相の周辺には冷静さを欠いた雰囲気も漂っていたとされる。追い込まれる中で語った言葉が、強い防衛反応として表れた可能性も否定できない。これまでの自民党の歴史を振り返ると、党内での求心力を失った総裁や首相は短期間で交代を余儀なくされることが多かった。石破首相の発言がその流れを変える力を持つかどうかは、今後の動き次第である。

政治評論家の中には、「石破首相の発言は、支持者に向けての決意表明であると同時に、反対派への牽制の意味を持っている」と分析する声もある。参院選の結果を受けて自民党内が揺れている今、首相の言葉一つひとつが大きく報じられ、解釈される状況にある。

今後の展望と党内の行方

今後、石破首相が辞任を迫られるのか、それとも党内での立場を維持できるのかは、国会運営や世論の動向に大きく左右される。現時点で世論調査では、内閣支持率が下落傾向にあると伝えられており、その影響は無視できない。また、党内で次のリーダーを狙う議員たちにとっても、石破首相の去就は重大な関心事である。

石破首相自身が「こんな人たちには負けない」と語ったということは、退陣を迫る勢力に対抗する強い意志を示したものであり、簡単には引かない姿勢を鮮明にしたといえる。だが、同時に「辞任を求める議員は保身を考えているだけ」との発言は、党内の結束をさらに難しくするリスクも孕んでいる。内外の圧力にさらされる中で、どのように局面を打開するのか、今後の一挙手一投足が注目される。

参院選後の政局はまだ始まったばかりであり、石破首相の発言はその序章に過ぎない可能性もある。今後の展開次第では、日本の政治の方向性そのものに影響を与えることになるだろう。

執筆：japannewsnavi編集部