【こども家庭庁】26年度予算、959億円増の7.4兆円を概算要求［産経新聞］

産経新聞の記事によると…

こども家庭庁の26年度予算　概算要求は959億円増の7・4兆円　若者らへの支援強化へ

こども家庭庁の2026年度予算の概算要求が22日、判明した。一般会計と特別会計を合わせた総額は25年度当初予算と比べ959億円増の7兆4229億円とする。出生数が減少する中、少子化対策の柱として「若い世代が安心して希望する将来設計を追求できる社会の構築」を打ち出した。若者や子育て世帯の支援強化が特徴。政府関係者が明らかにした。

［全文は引用元へ…］2025/8/22

以下,Ｘより

【三河農士さんの投稿】

何にそんなにかかるんだよ。結婚適齢期や子育て中の現役世代に減税した方が余程国民の為になるだろ。役人の天下り中抜きの為の予算なんか要らないんだよ。

こども家庭庁の26年度予算　概算要求は959億円増の7・4兆円　若者らへの支援強化へ https://t.co/JTJvghqH9W @Sankei_newsから

— 三河農士 (@mikawanousi) August 22, 2025

概算要求は良いが、政策の効果を総括すべきだ。「子供の自殺対策やひとり親の就業支援も強化する」と言うが貧困問題は改善されず子供の自殺も減らない。何に予算を使っているのか？

こども家庭庁の26年度予算　概算要求は959億円増の7・4兆円　若者らへの支援強化へ – https://t.co/xdWc4Wmd52

— nkw (@nkw55) August 22, 2025

こども家庭庁の26年度予算　概算要求は959億円増の7・4兆円　若者らへの支援強化へ https://t.co/UNrkzx3FbS @Sankei_newsより

これ、 @daitojimari 氏にまた流れ弾がくるんだろうけど、来年出生数が減れば、ますます非難が集中することに…

— やまちゃん (@yamamotorjcj) August 22, 2025

記事の内容見たけど、こんな事何年やっても自殺は減らねーし、むしろ子供は減る一方。何をやるかわからない若者支援に、10万人アンケート？？。居場所づくり？？
馬鹿だろ

こども家庭庁の26年度予算　概算要求は959億円増の7・4兆円　若者らへの支援強化へ https://t.co/XSV0b9QkjL @Sankei_newsから

— 倍力レンチ (@bairiki75) August 22, 2025

引用元　
https://www.sankei.com/article/20250822-V2HOAQ7UERP7PNDTEEW72GVZEU/

画像出典：スポニチアネックス

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みんなのコメント

• 日本国民にケンカ売ってやがる。 三原じゅん子はアンチエイジングと反社との関係を 説明しろよ
• で、いつになったら、貧しい子どもたちが、充分に食べられる世の中になるんだ？ 明確な数値目標を示せよ
• 今更調査とかもうねアホかとｗ 出産適齢期にキャリア形成しなければ将来不安になってしまう社会的構造のせい。もうすでに手遅れレベルなのに悠長に何を言っているんだろう…

japannewsnavi編集部の見解

こども家庭庁の概算要求とその背景

こども家庭庁が2026年度予算の概算要求として、前年度より959億円増となる総額7兆4229億円を求めていることが明らかになりました。少子化が深刻化する中で「若い世代が安心して将来設計を描ける社会」を掲げ、若者や子育て世帯への支援強化を柱としています。

具体的には「若者10万人の総合調査」に1億円、若年世代の居場所づくりに14億円を計上。また結婚・妊娠・出産支援に33億円、性や妊娠に関する正しい知識を普及する「プレコンセプションケア」に57億円を盛り込みました。不妊治療に伴う交通費支援や卵子凍結のモデル事業も含まれています。さらに子供の自殺対策やひとり親の就業支援を強化するとしています。

一見すると幅広い施策が示されていますが、巨額の予算がどのように効果を上げるのかは依然として課題です。政策がどのように実を結ぶのか、厳しく問われることになるでしょう。

国民からの疑問と批判の声

こうした発表を受け、国民からは疑問の声も多数寄せられています。

「何にそんなにかかるのか。結婚適齢期や子育て世代への減税の方が余程効果的だ」
「子供の自殺対策やひとり親支援と言いながら、貧困は改善せず、自殺も減っていない」
「10万人アンケートや居場所づくりに大金をかけるくらいなら、食べられない子供たちを助けるべきだ」

こうした意見には共通して「政策が現実の問題解決に結びついていないのではないか」という不信感がにじみ出ています。予算が役所の中で中抜きや天下りの温床になっているのでは、という疑念も根強いものがあります。

また「出生数が減れば、さらに批判が強まる」との見方も示され、成果を伴わないまま予算だけが膨らむ構図に国民の苛立ちが募っています。

本当に必要とされている支援とは

多くのコメントの中で繰り返し指摘されるのは、「子供たちが安心して生活できる環境が整っていない」という現実です。学校給食費の負担、シングル家庭の困窮、教育格差など、日常生活に直結する問題は山積みです。

「いつになったら子供が十分に食べられる世の中になるのか」という声は、政策の本質を突いています。形式的な調査や啓発活動より、現場に直接届く支援こそが必要とされているのです。

こども家庭庁の掲げる施策が机上の空論に終わるのか、それとも国民の実感に沿った成果を生むのか。7兆円を超える巨額予算を投じる以上、説明責任と効果の検証は不可欠です。国民が納得する形で支援が行き届いてこそ、少子化対策の意味があるのではないでしょうか。

執筆::japannewsnavi編集部