【石破政権】アンゴラに15億円超の無償資金協力　情報格差の是正支援で地デジ整備支援［外務省発表］

外務省HPによると…

アンゴラ共和国に対する無償資金協力「地上デジタルテレビ放送網整備計画」に関する書簡の署名・交換

　8月15日（現地時間同日）、アンゴラ共和国の首都ルアンダにおいて、佐野浩明駐アンゴラ共和国日本国特命全権大使とドミンゴス・クストディオ・ヴィエイラ・ロペス・アンゴラ共和国外務副大臣（His Excellency Ambassador Domingos Custódio Vieira LOPES, Secretary of State for International Cooperation and Angolan Communities of the Ministry of External Relations of the Republic of Angola）との間で、無償資金協力「地上デジタルテレビ放送網整備計画」（供与限度額15.95億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。

1. アンゴラにおいては、携帯電話での4G回線普及率及びインターネット普及率が4割以下に留まっていることもあり、テレビ放送が市民にとって引き続き貴重な情報源となっています。現在、アンゴラテレビ放送はアナログ放送であり、主に公用語であるポルトガル語で行われていますが、国民の約7割が、様々な現地語（民族語）を使用しているため、日本方式の地上デジタル放送の特徴である字幕や多言語放送の高いニーズがあります。加えて、自然災害の多いアンゴラでは、緊急警報放送の実装を通じた気象・災害情報の効果的・効率的な情報伝達の観点からも、地上デジタル放送の早期導入が求められています。
2. 本計画は、ルアンダ州のヴィアナ送信所及びパレス・オブ・ジャスティス送信所並びにベンゲラ市内ソンブレイロ送信所において、地上デジタル放送網関連施設・機材の整備を行うことにより、地上デジタル放送の拡充を通じたアンゴラ国民の情報へのアクセス向上を図り、もって同国における情報格差の是正に寄与するものです。
3. 我が国は2022年（令和4年）8月のTICAD 8にて、通信インフラ整備を含め、データに基づく開発やデジタル・ソリューション利用を推進していくと表明しており、この計画は同表明を具体化するものです。

［全文は引用元へ…］令和7年8月18日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はアンゴラの情報格差の是正支援で地デジ整備支援、15億円無償資金協力https://t.co/QSDebE2o9Z

— アセアンポータル (@portal_worlds) August 20, 2025

引用元　
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02586.html?utm_source=chatgpt.com
画像出典：Smart FLASH

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japannewsnavi編集部の見解

アンゴラへの地デジ整備支援とその背景

石破政権は、中央アフリカのアンゴラ共和国における情報格差是正を目的に、約15.95億円の無償資金協力を決定しました。具体的には「地上デジタルテレビ放送網整備計画」に基づき、首都ルアンダのヴィアナ送信所やパレス・オブ・ジャスティス送信所、さらにベンゲラ市内のソンブレイロ送信所に施設や機材を整備し、地デジ放送の普及を進めるものです。外務省によれば、アンゴラではインターネット普及率が4割に満たず、テレビ放送が主要な情報源として依然大きな役割を果たしています。また国民の多くが現地語を使用していることから、日本方式の地デジが持つ字幕や多言語放送の仕組みは大きな需要があるとされます。

この事業は一見すればアフリカの発展途上国を支援するODAの一環ですが、日本国内ではその実態が十分に知られていません。外交成果と説明される一方で、納税者である国民がその内容を理解していないという状況が続いているのです。特に今回の支援のように数十億円単位で税金が用いられる場合、その正当性を国民に丁寧に説明することは、政府の責任であるといえるでしょう。

国民の視点から見える疑問と不安

コメントの中には、「日本人に還元されないのに、なぜ海外にばかり資金が投じられるのか」といった声が散見されます。確かに、日本国内では高齢化や子育て支援など解決すべき課題が山積しています。そうした状況で、アフリカへの支援に多額の税金を使うことに違和感を覚える国民がいても不思議ではありません。

一方で、外交上の戦略や国際協力という観点からは、こうした事業が日本の信頼を高め、結果として日本企業の進出や資源確保につながる可能性があります。アンゴラは資源国であり、アフリカの中でも一定の存在感を持つ国です。したがって、インフラ支援を通じて関係を強化することは長期的に見れば日本に利益をもたらすという説明も成り立ちます。しかしながら、この「将来的な見返り」を国民が肌で実感することは難しく、そこに不透明さや不満が募る一因があるのでしょう。

また、国民の間で不信感が強まる背景には「支援がこっそり行われているように見える」という感覚があります。実際には外務省が公式に発表し、署名式も公開されていますが、地上波テレビや主要紙の一面で大きく取り上げられることは少なく、国民が自然に知る機会は限られています。外交の成果として胸を張るのであれば、もっと積極的に伝えればよいはずです。それをあえて行わないことが、結果として「なぜ隠すのか」という疑念を呼んでいるのではないでしょうか。

今後求められる説明責任と政治家の役割

支援そのものが悪いわけではなく、むしろ国際社会での日本の立場を強める重要な手段のひとつです。ただし、国民に十分な説明がなく、政治家の多くが言及を避ける姿勢には課題が残ります。特に「県民や国民が納得する税金の使われ方なのか」という視点を軽視してはなりません。ODAが外交戦略に直結する政策である以上、支援の理由、金額、効果を分かりやすく示し、納税者の理解を得る努力が不可欠です。

また、今回のようなアンゴラへの地デジ支援は、単なる海外援助ではなく、日本の技術を広める機会でもあります。日本方式の地デジを導入する国が増えれば、放送や通信関連の日本企業にとっても新たな市場が生まれます。そうした「国益への還元」が期待される以上、その展望を政治家が丁寧に国民へ説明する責任があります。

最後に強調したいのは、外交や国際協力の成果を「国内ではあまり知られていない形で進める」こと自体が問題であるという点です。支援の実態を隠すのではなく、堂々と地上波や公共メディアで説明すればよいのです。そうすることで国民も納得感を持ち、支援の意味を理解できるはずです。逆に情報が十分に開示されない状態では、たとえ意義ある支援でも批判や不信が先行してしまいます。今後は政府と政治家が積極的に情報を公開し、国民との対話を深めていくことが求められます。

執筆:japannewsnavi編集部