【選択的夫婦別姓議論】旧姓使用で不利益を受けた事例、企業の97％が「ない」　主要企業アンケート［産経新聞］

産経新聞の記事によると…

旧姓使用で不利益を受けた事例、企業の97％が「ない」　選択的夫婦別姓議論 主要企業アンケート

産経新聞が実施した主要企業アンケートでは、婚姻後の職場での旧姓呼称を認めている企業を対象に「旧姓使用により従業員が不利益を受けた事例があるか」を尋ねたところ、96・7％が不利益は「ない」と回答した。選択的夫婦別姓の導入議論を巡り旧姓の通称使用拡大で対応すべきだとの声もあるが、旧姓使用を導入した企業の多くが不利益を被っていないことが浮き彫りになった。ただ、旧姓使用では海外出張時の出入国時などでトラブルになるといった声もあった。

アンケートは7月中旬～8月上旬に実施し、108社から回答を得た。

婚姻後の職場での旧姓使用を認めているか聞いたところ、有効回答があった99社のうち「慣例として認めている」が56・6％、「就業規則などで認めている」が42・4％で、99・0％の企業が何らかの形で旧姓使用を認めている。「認めていない」は1社のみだった。

さらに、旧姓使用を認めていると回答した企業を対象に、不利益を受けた事例の有無を尋ねたところ、有効回答があった90社のうち96・7％が「ない」と答えた。

［全文は引用元へ…］2025/8/19

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

旧姓使用で不利益を受けた事例、企業の97％が「ない」　選択的夫婦別姓議論
主要企業アンケートhttps://t.co/mad1wJrzYU

選択的夫婦別姓の導入議論をめぐり、旧姓の通称使用拡大で対応すべきだとの声もあるが、旧姓使用を導入した企業の多くが不利益を被っていないことが浮き彫りになった。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 19, 2025

夫婦別姓よりも先に通名を廃止して欲しいですね。 pic.twitter.com/q3SieAeDp7

— けんたんとひとえさん(期間限定CV釘宮理恵) (@wqvpIu6DIQjDbGZ) August 19, 2025

なのに賛成してる党がこんなに？
あり得ないわ pic.twitter.com/DwSTrLHGVW

— 亜星 (@asei_x) August 19, 2025

連合の芳野会長、企業の97%が旧姓使用で問題ないそうですよ。もう終わりでいいですか。
国民民主はこれなかったら、もっと票とってたでしょうね。#選択的夫婦別姓反対 pic.twitter.com/8bhofA8Lgn

— sayo (@NozakaSayo) August 19, 2025

はい、じゃあ夫婦別姓要らないね❗️
大事な国会質疑の時間を、こんなドブみたいな売国法案に使わないで‼️

腐れ害人から土地家屋金を取り戻すのに忙しいんだからさ‼️‼️‼️

— Sususu Kikiki (@SususuKikiki2) August 19, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250819-5D3MMCTRBBKYNFEYVBD2MC7OBI/

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みんなのコメント

• 旧姓仕様で十分。 経団連と各メディアがどれだけ国民の声を聞けてないかがわかってしまったようだ。 どうせこの情報も産経新聞ぐらいしか出さないんでしょうね
• 限りある国会審議にかかる時間や国費は、こんなことのために大幅に奪われたのですね。 ただの過激派左翼活動家の騒ぎでしたね。 我が国は、病んでいます
• こんな3%？の意見で 日本の戸籍制度を破壊されてたまるかよ！！ 選択的夫婦別姓など不要
• 連合のおばちゃんが大騒ぎしてるのは何の為？ 連合加盟している企業や組合員？が不便と言ってないみたいだよ。 連合のおばちゃんが意地張ってるだけでは
• 産経、お金なくて厳しいのに、よくこんなアンケートやってくれたなあ。 保守系国民は、電子版か産経新聞出版の本でも買って応援しないとね
• 何度も言うけど 菅野→山尾→菅野→山尾 と 思い通りに姓をコロコロ変えている人間などが 「夫婦別姓にしないと支障が」と言っているだけ
• そもそも選択的夫婦別姓の議論って 結婚で姓を強制的に変えることが不利益では？という話で。 旧姓を使わせたら不都合はなかった →まぁそうだろね 姓を変える事の不利益について 否定にも肯定にもなってないし 姓を変えなければ 不利益もなかったって 何かわかりづらいね
• 私も旧姓で働いていますが何の不便もありません 周りも普通に旧姓使用 むしろどんな不利益があるのか知りたい
• > ただ、旧姓使用では海外出張時の出入国時などでトラブルになるといった声もあった。 これってパスポートでの旧姓併記できる様になってるから実質ゼロなのでは？
• 身の回りの企業では旧姓続用が当たり前だし、そもそも本人の意思で周知しない限り結婚した事すら誰も知らない。 海外出張時は、会社に届け出た戸籍名情報によって渡航手配がなされるので、何の支障も生じない。 これが普通だと思ってたし、どこの企業でもできると思うけど、違うのかね？
• 私も旧姓使用してますが、あと金融機関がどこでも旧姓で口座開設させてくれればあとは何も問題ないという印象
• そもそも、法律を変えて選択的夫婦別姓なんかにしなくても、事実婚にすれば良い。事実婚ならば、入籍しないし、そのまま姓を変えずに入れる。何が違うかというと、配偶者の相続人になれないだけ。でも、子どもは認知されれば相続人になれる。 事実婚でいいやん
• そこまで不便はないという結果でしたね
• 極めて真っ当なアンケート結果。 海外のごくごく極めて稀な事例を持ち出して、大勢の人達があたかも多くの不利益を被っているかのような主張と印象操作をしてきたのが賛成派のやり方。これが本来の実態だと思います。
• 通してしまったら 中々元には戻せないよ 界隈の思い通りにさせてはいけない
• 旧姓利用、弊社でも多いのですが、不利益の話はありませんね。 わざわざ選択制夫婦別姓を導入しなくても良いと思います
• 当然の結果。聞いたことないもの。

japannewsnavi編集部の見解

主要企業のアンケート結果が示す旧姓使用の実態

産経新聞が行った主要企業へのアンケートによれば、婚姻後に職場で旧姓の使用を認めている企業は実に99％にのぼり、ほとんどの企業で旧姓使用が浸透していることが明らかになりました。さらに「旧姓使用によって従業員が不利益を受けた事例があるか」との質問に対しては、96・7％の企業が「ない」と回答しました。つまり旧姓を通称として利用する仕組みが多くの企業に定着し、従業員が不利益を被るケースはほとんどないということが浮き彫りになったのです。

ただし一方で、少数ながら「不利益があった」と回答した企業も存在しました。具体的には、海外出張時の出入国やホテルでのチェックインにおいて、戸籍上の姓と旧姓の違いを説明する必要がありトラブルにつながるという指摘です。また、旧姓と新姓を併用することにより、周囲の従業員や上司に混乱を与えるという懸念も出されました。こうした課題は一部に残っているものの、大多数の企業においては旧姓使用が問題なく受け入れられている現実が見えてきます。

選択的夫婦別姓を巡る議論と社会の反応

この結果は、現在国会でも議論されている選択的夫婦別姓制度を考える上で大きな意味を持ちます。別姓制度を導入しなくても、現実には通称として旧姓を利用できる環境が整ってきているのではないかという疑問が生じるからです。実際、アンケート結果が示すように旧姓使用で不利益が発生する割合はわずか3％程度にとどまっており、残りの大多数は問題がないとしています。

世論の一部では「旧姓使用で十分対応できるのではないか」という声が根強く存在しています。選択的夫婦別姓を強く推進する立場からは「不利益を被る人がいる以上、法的整備が必要だ」との主張がなされますが、実態としてはごく限られた事例にとどまっていることも事実です。この乖離が、国民の間で制度導入に対する温度差を生み出しているとも言えるでしょう。

また、コメントの中には「夫婦別姓より先に通名制度を見直すべき」といった意見や「経団連やメディアは国民の声を反映していないのではないか」という厳しい指摘も見られました。限られた国会審議の時間をこうした議論に割くことの是非を疑問視する声も多く、「わずかな意見のために日本の戸籍制度を揺るがすべきではない」との意見が目立ちます。これらのコメントは、選択的夫婦別姓を巡る議論が単なる制度設計の問題にとどまらず、日本社会の根幹に関わる問題として広く受け止められていることを示しています。

今後の課題と社会への影響

旧姓使用に関するアンケート結果から浮かび上がるのは、現実の企業社会ではすでに柔軟な対応が行われているという点です。ほとんどの企業が旧姓使用を認め、不利益がほぼ生じていない以上、あえて戸籍制度に大きな変更を加える必要があるのかという疑問は避けられません。もちろん、海外出張や公式書類での齟齬といった課題は残っていますが、それは制度そのものではなく運用上の工夫で対応できる範囲であると考える人も少なくありません。

さらに重要なのは、国会での議論や制度設計に費やされる時間と国費が本当に国民の利益につながるのかという点です。社会保障や防衛、経済政策など解決を急ぐべき課題が山積する中で、選択的夫婦別姓が最優先で取り組むべきテーマなのかという疑問は拭えません。実際、アンケートが示したように多くの企業で現行の旧姓使用で問題が起きていない以上、この制度をめぐる議論は国民の実生活からはやや乖離している印象を与えます。

結局のところ、この問題は一部の強い主張をする層の声が大きく取り上げられているに過ぎないのではないかという見方もあります。コメントにあったように「わずか数％のために日本の戸籍制度を破壊してはならない」との意見は、保守的な立場にとどまらず広く共感を呼ぶものでしょう。日本社会の安定を重視するのであれば、今後も慎重な議論が求められることは間違いありません。

執筆::japannewsnavi編集部