【日立が白物家電の売却検討】中国への売却や事業切り離しなど、日本企業の撤退が相次ぐ理由［産経新聞］

産経新聞の記事によると…

日立が白物家電の売却検討、中国への売却や事業切り離しなど、日本企業の撤退が相次ぐ理由

洗濯機や冷蔵庫など白物家電は、かつて日本の大手電機メーカーが技術力で強みを発揮する〝お家芸〟だったが、近年は中国企業などによる買収や事業の切り離しが相次いでいる。8月上旬には日立製作所が国内の白物家電を担うグループ会社の日立グローバルライフソリューションズ（GLS）の売却を検討していることが明らかになったばかり。日立GLSが海外企業に売却されれば、日本メーカーの存在感が一段と低下することは避けられない。なぜ、日本メーカーは白物家電から相次ぎ撤退するのか－。

すでに日立は構造改革の一環で、2024年7月に家庭用エアコン「白くまくん」の開発・製造を手掛ける合弁会社の保有株式の売却も発表済みだ。日立GLSについては、今月、韓国の経済紙、毎日経済が韓国のサムスン電子やLG電子などが買収の意向を伝えたと報じた。トルコの家電大手や中国企業も買収に関心を示しているとしている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

日立が白物家電の売却検討、中国への売却や事業切り離しなど、日本企業の撤退が相次ぐ理由https://t.co/RyF5zUxpAW

メーカーは収益性の低い白物家電から、利益率の高い企業向けを中心とした事業にシフトしている。しかし、その分、一般消費者や社会の認知度が低下するというジレンマも抱えている。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 19, 2025

内需拡大政策をしてこなかった結果だ

— 無次郎🟠 (@CL9na0111HCy1zu) August 19, 2025

米国の失敗の後追をしている

— ささみ (@kodu00) August 19, 2025

日立が白物家電撤退すれば知名度は最悪になると思われる、家電は利幅は少ないが知名度を維持するには最適、経営陣の勝手だが良い方向へ進むとは思えない

— satou e (@satoueiji2) August 19, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250820-HWKVUQFVY5PDNCBGVF22E635NU/

最新記事

みんなのコメント

• 国民は白物家電をシナかK国製の物を買うしかないのか
• とうとうここまで淘汰されてきたか… 日本のもの作りについて国はどう思ってるのか。 中国からものをいれないと生活できない代償に日本の企業はやれなくなる。 技術で勝てても人件費で勝てない。 開発力も育たない。 なかなかしんどいね
• 日本の家電は安さ競争できないからって、付加価値を付けるといって余計な機能付ける方向に努力しちゃうからな。 家電とおしゃべりとか要らんのよ。 品質は信頼あるんだから、中国メーカーより多少値が張っても余計な機能削ぎ落として１円でも安くしてくれ
• 収益性の低い白物家電にしたのは中国に技術を全て取られた日本の電機産業そのものだよ。 日本は自社で改良を重ねたけど、中国はその改良を安く手に入れたんだから更に安くなった

japannewsnavi編集部の見解

日立が白物家電の売却を検討する背景

かつて日本の電機メーカーは、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電の分野で世界的な技術力を誇ってきました。高度経済成長期には「日本製家電＝高品質」という評価が定着し、国内外で大きなシェアを占めていました。しかし、時代の流れとともに状況は一変します。安価で大量生産が可能な中国企業、そして世界規模で事業展開する韓国メーカーの台頭によって、日本メーカーは次第に競争力を失っていきました。

2024年7月には日立製作所が家庭用エアコン「白くまくん」の開発や製造を担う合弁会社の株式売却を発表しており、その動きは一貫した構造改革の流れといえます。さらに8月には日立グローバルライフソリューションズ（GLS）の売却検討が明らかになりました。このGLSは日立の白物家電部門を支える中核企業であり、ここが海外資本に渡るとなれば、日本の家電産業における存在感はさらに薄れることになります。韓国のサムスン電子やLG電子、さらにはトルコや中国の大手企業が買収に関心を示していると報じられており、仮に実現すれば日本のものづくりの象徴がまた一つ失われることになるのです。

コメントに見る国民の受け止め

今回の報道に対しては、さまざまなコメントが寄せられています。ある人は「内需拡大政策をしてこなかった結果だ」と指摘し、国内市場を育てずに海外依存を進めた日本の政策そのものに問題があると述べています。また「日立が白物家電から撤退すれば知名度は最悪になる」との声もあり、家電という分野が利幅は小さいものの、ブランド力を維持するには重要であったという見方が示されました。

一方で「とうとうここまで淘汰されてきたか」と落胆する意見も見られ、日本のものづくり全体の行方に危機感を抱く声は少なくありません。「中国から物を入れないと生活できない代償に日本企業はやれなくなる」とのコメントもあり、海外依存のリスクが改めて浮き彫りになっています。さらに「技術で勝てても人件費で勝てない」と指摘する意見は、構造的な課題を端的に表しています。

また、ある人は「収益性の低い白物家電にしたのは中国に技術を全て取られた日本の電機産業そのものだ」と述べ、技術を守り切れなかった過去の戦略を悔やむような内容を寄せています。日本は独自に改良を重ねてきたが、中国はその成果を安価に手に入れ、さらに低価格で製品化できた。結果として日本企業は競争で不利になり、事業撤退に追い込まれるという悪循環が起きているという指摘です。

日本のものづくりに突きつけられる課題

日立が白物家電事業の売却を進めれば、日本の大手電機メーカーで白物家電を主力とする存在は一段と少なくなります。すでにパナソニックや東芝なども同様の道をたどってきており、かつて「家電大国」と呼ばれた日本の姿は過去のものとなりつつあります。これは単に一企業の戦略にとどまらず、日本全体の産業構造の変化を象徴する出来事といえるでしょう。

もちろん経営の観点から見れば、収益性の低い分野から撤退し成長が見込める分野に資源を集中するという判断は合理的です。しかし、国民の目線からすれば「日本の技術やブランドを守る努力はなかったのか」という疑問が湧いてくるのも当然です。白物家電は家庭に密着した製品であり、国民生活に直接関わる分野です。その分野から日本企業が姿を消していく現実は、単なる経営判断以上の意味を持っています。

この先、日本の製造業が生き残るには、新しい分野で競争力を高めるだけでなく、かつて築き上げた信頼と技術をどう活かすのかが問われます。白物家電の衰退はその一断面にすぎず、日本の産業全体が直面する試練を映し出しているといえるでしょう。

執筆:japannewsnavi編集部