【米国務省】6000人以上の学生ビザ取り消し 期限切れや違法行為で［NHK］

NHKの記事によると…

米国務省 6000人以上の学生ビザ取り消し 期限切れや違法行為で

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKさんの投稿】

米国務省 6000人以上の学生ビザ取り消し 期限切れや違法行為でhttps://t.co/LqypVNO5DN #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) August 19, 2025

ちゃんと勉強しない外国人留学生はいらんやろ。特に政治活動するような外国人留学生はいらん。

— 栄太郎 (@oF0Um0Qkog95) August 19, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250819/k10014897551000.html

最新記事

みんなのコメント

• 日本にも良からぬ人物が留学生を装って入国しませんように。

japannewsnavi編集部の見解

アメリカ国務省による学生ビザ取り消しの衝撃

アメリカ国務省が6000人以上の学生ビザを取り消したという発表は、多くの人々に驚きを与えました。取り消しの理由はビザの期限切れや暴行、飲酒運転、窃盗などの犯罪行為に加え、一部には「テロ支援」まで含まれているといいます。私が最も強く感じたのは、留学生という存在が本来「学び」を目的として入国しているはずなのに、その中からこうした重大な問題を引き起こす人が出ている現実です。国際社会の中で教育を受ける権利は尊重されるべきですが、それは同時に「法を守る」という大前提があってこそ成り立つものだと考えます。

アメリカは今年5月に学生ビザ面接の受け付けを一時停止し、その後再開する際に申請者のSNS投稿内容まで審査対象とするなど、徹底した監視体制を敷き始めました。これは多くの人にとって厳しすぎる措置に映るかもしれません。しかし、国を預かる立場からすれば治安や安全を守るために必要な判断だったのでしょう。特にアメリカは移民や留学生の数が膨大で、その中に少しでも悪意を持つ人が紛れ込めば深刻な事件につながりかねません。そう考えると、今回の対応はある意味で「国を守るための当然の措置」と言えるのではないでしょうか。

留学生と治安の関係についての私の考え

私が強く思うのは、留学生の存在が社会にとって大きな財産である一方で、リスクも孕んでいるということです。真面目に学業に励み、将来は母国と日本あるいは米国をつなぐ架け橋となる留学生も多い一方で、目的を逸脱して政治活動に関与したり、犯罪に関わる者がいることも事実です。特に今回のように「暴行」や「飲酒運転」といった、社会に直接的な危険を及ぼす行為は到底容認できません。ましてや「テロ支援」にまでつながる行為が報告されているのですから、国務省が強硬な判断に踏み切った背景も理解できます。

日本でも外国人留学生の数は年々増加しており、同時に制度の隙間を突いて不法滞在や不正就労を行う事例も散見されます。私自身、街を歩いていて外国人留学生と思しき若者を見かけることは珍しくありません。その中で真面目に勉強している人は歓迎されるべきですが、もし学業そっちのけで別の活動をしているなら、それは受け入れる国にとって迷惑以外の何物でもありません。インターネット上の声でも「日本も見習え」「勉強しない留学生はいらない」といった意見が出ていますが、これは単なる感情論ではなく現実に根ざした危機感なのだと思います。

日本が取るべき対応と今後の課題

今回のアメリカの対応を見て、日本も真剣に留学生制度を見直すべきだと感じました。ビザの目的は明確であり、留学を許可するのは「学業を通じて将来の国際交流や発展に寄与する人材を育てること」が本来の趣旨です。もしその目的から外れてしまえば、留学生という肩書を利用した「不法滞在者」や「潜在的なリスク」を招き入れることになってしまいます。制度を厳しくすることで一部の人から批判を受けるかもしれませんが、国民の安全を守ることが第一である以上、私はむしろ積極的に取り組むべきだと思います。

例えば、学生ビザを取得する際に出身国での素行や過去の犯罪歴を徹底的に調査すること、また入国後も学業の成果や生活状況を定期的にチェックし、規律を守らない者には速やかに退去を求める仕組みが必要でしょう。アメリカのようにSNSの投稿まで確認するかどうかは議論が必要ですが、少なくとも「日本にふさわしい人材かどうか」を見極める制度的な工夫は欠かせません。

国際化が進む中で留学生の存在はこれからも大きな意味を持つでしょう。しかし、その受け入れは無条件ではありません。健全な留学生を守るためにも、制度を悪用する者や違法行為に関与する者を厳しく排除する姿勢を見せることが、結果として日本の国益を守ることにつながると私は考えます。

執筆:japannewsnavi編集部