政府「日本をスパイ天国だと考えてない」［産経新聞］

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産経新聞の記事によると…

政府「日本をスパイ天国だと考えてない」山本太郎氏の質問主意書に　「取り締まり徹底で」

政府は15日、日本について「『各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。

その理由として「情報収集・分析体制の充実強化、違法行為の取り締まりの徹底などに取り組んでいる」ためとした。

れいわ新選組の山本太郎代表の質問主意書に対する回答。

［全文は引用元へ…］2025/8/18

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

政府「日本をスパイ天国だと考えてない」山本太郎氏の質問主意書に　「取り締まり徹底で」 https://t.co/U9p0c4zPyk

「日本はスパイ活動を事実上野放しし、スパイ活動に抑止力がない国家になっている。『スパイ天国』と揶揄（やゆ）されている」と懸念していた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 18, 2025

スパイ防止法は困るよね！
国のトップの議員宿舎に住居侵入した女性を逮捕せずに何も無かったように丁寧に帰してしまう！
メディアも名前、国籍も公表せずに終わらせる！
どう考えても都合の悪い案件は政府とメディアが隠蔽してしまう！
これでスパイ防止法でもあれば全て明らかにさせららるからね！
— 新治 (@wgld9ZXMMr76574) August 18, 2025

石破と岩屋は絶対に中国のスパイ。早く取り締まれよ。
— 歯茎 (@mamcokusai) August 18, 2025

そりゃあスパイは
スパイを否定しますよね#スパイ防止法に反対する人はスパイ
これですね
危機管理能力0の
自公政権は辞任するべきです#産経新聞 #スパイ防止法制定
— #移民ストップ計画🔥私鬼🔥 (@sGr2PCxP0hhZRmw) August 18, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250818-VE7B7KJVIZDIHL6ZD6U22UPJYU/

みんなのコメント

既にスパイが入り込んでいる政府に聞いてもそう答えるでしょうね… では今後の取り締まり徹底の一環として早期に制定致しましょう
日本は世界に稀に見るスパイ天国。技術大国であるにも関わらず情報も最新技術も取り放題。最新技術を欲する国は日本に来て暴れまくる。実情、垂れ流し状態で技術を奪われしれっと他国で特許取られたり先に発表されたり。危機管理が余りにも杜撰。おーい自公さん、息してるー
政府「日本をスパイ天国だと考えてない」山本太郎氏の質問主意書に　「取り締まり徹底で」 (産経ニュース) → 今の政府自身がスパイだからな。そりゃそう言うわな
政治家がスパイだったり、スパイ使ってる政党や議員はスパイ防止法否定するやろな　自公政権でスパイ防止法進めるのは無理やろ　特に連立組んでる公明党が嫌がるからな
アメリカやイギリス、フランス、イスラエル程度のスパイ防止は必要だが、然りとてポピュリズム政党を私は支持しない。特にオレンジ色
どっちもスパイでしょう
今の状況をスパイ天国だと思わない政党には２度と投票しない。全員入れ替えた方が良い。危機感なさすぎ。いや、わざとなのか
は？いや問題にしょっちゅうなってんだから法律作れよ。よく参政の後ろには外国勢力がーとか言えたな。はよ法律作って取り締まってみろよ。まぁ石破や岩屋みたいなスパイもどきがやってんだもんな。やましいことがあるんだろううね
左巻き石破茂は、わざと山本太郎の質問に乗っかり、スパイ防止法の芽を摘む答弁記録を残すつもりだ。もはや、この総理大臣、この石破内閣自体が、スパイに手をつけない決意であることは明らか。自民党と米国は、石破茂の政治生命を断つべきである。正に、傾国の内閣だ
既にスパイが内閣に入り込んでいるのでは？近衛内閣の時にも、政府中枢に尾崎秀実というスパイが入り込んでいましたね
スパイ防止法を作らないって事は国民の利益を守る気が無いと言う事でしょうか？国の核である政府がそれでは国を守るべき組織として終わってますね

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japannewsnavi編集部の見解

日本は本当に「スパイ天国」ではないのか

政府は「日本をスパイ天国とは考えていない」と明言しました。確かに、情報収集や違法行為の取り締まりに取り組んでいることは事実でしょう。しかし、実際のところ国民の多くはこの説明に納得できていないのではないかと感じます。なぜなら、これまで日本国内でのスパイ活動や不審な事案が表に出ることはほとんどなく、報じられたとしてもすぐに忘れ去られてしまうからです。表面化していないだけで、外国勢力による情報収集は水面下で続けられているのではないかと考えるのが自然です。

かつてから「日本はスパイ防止法がないから諜報活動がやりやすい」と指摘されてきました。諸外国では、国家機密の漏洩に関して非常に厳格な法律と罰則が設けられています。対して日本では、不法滞在や住居侵入などの事件が発生しても不起訴や軽微な処分で終わることが多い印象があります。こうした現状が、「事実上のスパイ天国」と揶揄される理由なのだと私は思います。

さらに、国民が危機感を抱くのは、政府やメディアが都合の悪い案件を積極的に明らかにしようとしない姿勢です。例えば国会議員の宿舎に不審者が侵入した件でも、逮捕や厳格な処分は行われず、国籍や名前すら公表されなかったと報じられました。これでは国民に「本当に日本は守られているのか」という不安が広がって当然です。

スパイ防止法を巡る議論の広がり

参政党や国民民主党が参院選で議席を伸ばしたことを背景に、スパイ防止法の制定が現実味を帯びてきました。日本維新の会や自民党も、諸外国並みの法整備を訴えています。国民の一部からも「このままでは国の安全保障が危うい」という声が強まっており、保守的な立場からも法整備を急ぐべきだという意見が目立つようになりました。

しかし政府は「既に情報収集体制を強化している」と答弁し、法整備の必要性をやや否定する形をとっています。ここには、スパイ防止法の制定によって政治家や関係機関に及ぶ影響を避けたいという思惑があるのかもしれません。法律ができれば、今まで表に出なかった情報や疑惑が明らかになり、責任を問われる人物も出てくる可能性があります。そのため、与党にとっては慎重にならざるを得ない側面もあるのでしょう。

ただし、このまま「スパイ天国ではない」と強弁していても、国民の安心感は高まりません。むしろ不信感を募らせ、政治への信頼を損なう恐れがあります。安全保障の重要性を考えれば、時代に合った法律を整備し、透明性を高めることが不可欠だと私は感じます。