【石破政権】西アフリカ・トーゴ共和国に2億円の無償資金協力　極度な米不足に対応　［外務省発表］

外務省HPによると…

トーゴ共和国に対する無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換

　8月5日（現地時間同日）、トーゴ共和国の首都ロメにおいて、胡摩窪淳志駐トーゴ共和国日本国特命全権大使（コートジボワールにおいて兼轄）とアントワン・レクパ・ベベニ・トーゴ共和国農業・村落給水・地方開発大臣（H.E. Mr. Antoine Lékpa GBEGBENI, Minister of Agriculture, Village Hydraulics and Rural Development, Republic of Togo）との間で、供与額2.00億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換が行われました。

1. トーゴでは、灌漑施設等の農業生産基盤が十分に整備されておらず、近年、不安定な降雨と天候不順により、穀物の生産量が不足かつ不安定な状況にあります。特に主要食糧の一つである米は極度な不足状態にあり、需要に対し国内生産が不足しているため、食料安全保障への対策が急務となっています。
2. この協力は、トーゴの食料安全保障の改善等を目的とし、同国に対し、食糧援助を実施するものです。
3. 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。

［全文は引用元へ…］令和7年8月7日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はトーゴ共和国が極度な米不足のため2億円の無償資金協力https://t.co/a4LHppYSPT

— アセアンポータル (@portal_worlds) August 7, 2025

引用元　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02532.html?utm_source=chatgpt.com　［外務省HP］

画像出典：産経新聞

最新記事

みんなのコメント

japannewsnavi編集部の見解

石破政権、トーゴ共和国に2億円の無償資金協力

日本政府は、西アフリカのトーゴ共和国に対して、約2億円の無償資金協力を実施しました。これは、トーゴ国内で深刻化する米の不足に対応するためで、外務省によると現地では農業インフラが整備されておらず、異常気象による不安定な降雨も相まって、米の供給が極めて困難な状態にあるとのことです。

この支援は、2025年8月5日、トーゴの首都ロメにおいて、駐トーゴ日本大使とトーゴ共和国の農業・村落給水・地方開発大臣との間で書簡の署名・交換が行われ、正式に決定されました。支援内容は、いわゆる「食糧援助」として、主に米の供給支援に用いられるとされています。

国際社会への貢献、そして人道的支援の一環として行われるこのような無償資金協力は、これまでの日本外交の流れを踏襲するものであり、日本の「顔」を保つ意味では一定の意義があるとは言えます。ただ、今の日本国内の現状を見ていると、どうしても納得しがたい感情が心の中に残ってしまいます。

なぜ今、日本国内を優先しないのか

2025年の日本において、食料事情がまったく安定しているとは言い難い現実があります。今年は天候不順の影響や原材料の価格高騰により、国内の米の需給バランスにも乱れが生じ、政府は備蓄米を市場に放出する対応を取りました。スーパーや米穀店では「今年は米が高い」「思ったより手に入らない」といった声も上がり、家庭の食卓にも少なからぬ影響が出ています。

こうした状況で、海外への食料支援に数億円単位の税金が使われているという事実に、強い違和感を覚えます。国際貢献という建前で進められるこれらの支援が、今の国民の暮らしの実情と大きくかけ離れているように感じるのです。

さらに、子育て世帯を中心に物価高の影響は深刻で、教育費や食費の確保すら厳しいという声も少なくありません。「出産無償化」などの政策も導入されていますが、肝心の食料や生活基盤が不安定なままでは、未来に希望を持てという方が無理な話です。

もちろん、トーゴの状況が深刻であることは理解します。ただ、それでも「まずは自国民の生活を安定させることが先ではないか」と思うのは、ごく自然な感情ではないでしょうか。国民が苦しい思いをしている最中に、「海外の困っている国のために税金を使う」と言われても、納得できる人は少ないはずです。

日本人の生活と尊厳を守る政治を

私は、このような国際支援を全面的に否定するわけではありません。ただ、日本人として、日本の現状を見たうえで感じるのは、支援の「順番」が違っているのではないかという疑問です。国民の生活が不安定で、将来の見通しも立たないなかで、外にばかり目を向ける姿勢には、どうしても温度差を感じてしまいます。

税金は、国民が日々の労働を通じて収めている貴重な資金です。その使い道が、身近な困りごとには届かず、遠い国の支援には即決されるという状況に、「この国の政治は、誰のために存在しているのか」と思わず問いかけたくなります。

今の日本には、高齢者の貧困問題、若年層の就職不安、地方の人口流出など、多くの課題があります。どれも「今すぐ手を打つべき」ものばかりです。そうした国内の痛みに対して、真剣に取り組む姿勢が見えないまま、国際的な支援だけが進んでいくのを見ると、なんとも言えない悲しさが込み上げてきます。

私たちは、もっと自分たちの生活や暮らし、そして国としての根幹に目を向けてほしいのです。外交は大切ですが、内政の安定があってこそ、外に誇れる国になるのではないでしょうか。

トーゴへの支援がどうこうではなく、「今の日本に本当に必要な優先順位とは何か？」という視点を、政治にはもう一度問い直してほしいと強く思います。

執筆:japannewsnavi編集部