【岩屋外相】東アフリカのブルンジに食糧援助・医療機材供与で5.5億円の無償資金協力　［外務省］

外務省HPによると…

ブルンジ共和国に対する無償資金協力「食糧援助」及び「経済社会開発計画」（医療機材供与）に関する書簡の署名・交換

　7月31日（現地時間同日）、ブルンジ共和国の経済都市ブジュンブラにおいて、福島功駐ブルンジ共和国日本国特命全権大使（ルワンダにて兼轄）とアルベール・シンギロ・ブルンジ共和国外務・開発協力大臣（His Excellency Ambassador Albert SHINGIRO, Minister of Foreign Affairs and Development Cooperation, the Republic of Burundi）との間で、供与額1.50億円の無償資金協力「食糧援助」及び供与額4.00億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（医療機材供与）に関する書簡の署名・交換が行われました。

1. 対象案件の概要は、次のとおりです。
   1. 無償資金協力「食糧援助」（供与額1.50億円）
      　ブルンジでは、昨年（2024年）に発生したエルニーニョ現象による記録的な豪雨により各地で家屋が損壊し、同年4月時点で2万人以上の避難民が発生しています。その後も、豪雨により避難民の数は増加する一方、気候が異なる同国北部では、干ばつの被害や農地の損壊が生じており、同国内の食料不足が深刻化しています。
      　この協力は、ブルンジの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、同国に対し、食糧援助を実施するものです。
   2. 無償資金協力「経済社会開発計画」（供与額4.00億円）
      　ブルンジの医療施設は、その設備に応じて1次から3次の各レベルに分類されていますが、より重篤な患者に対処可能な3次レベルの医療施設は国内に3か所しかありません。また、そのうちの一つである国立プランス・レジャン・シャルル病院では、医療機材が不足しており、3次レベルの医療施設としての役割を果たすことが困難となっています。
      　この協力は、当該病院に日本企業製品を含む医療機材（CTスキャナー、マンモグラフィ等）を供与することにより、同国の保健医療サービスの質及び医療アクセスの改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
2. 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、食料危機対応やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。

［全文は引用元へ…］令和7年8月1日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はブルンジに食糧援助・医療機材供与で5.5億円の無償資金協力https://t.co/OWfx56r0sH

— アセアンポータル (@portal_worlds) August 4, 2025

引用元　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02505.html?utm_source=chatgpt.com　

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japannewsnavi編集部の見解

岩屋外相の支援と日本の現実

岩屋外相が東アフリカのブルンジに対して5.5億円の無償資金協力を行うというニュースを見て、私は率直に複雑な思いを抱きました。もちろん、エルニーニョ現象による豪雨や干ばつで苦しむブルンジの人々に対する食糧援助や医療機材供与は人道的に必要な支援ですし、日本が国際社会の一員として責任を果たすことも理解しています。重篤な患者に対応可能な医療施設が国内にわずか3か所しかない現状を改善するために、日本企業製の医療機材を提供するという取り組みには意義があるでしょう。

しかし一方で、私はこのニュースを耳にするたびに、日本国内の現実が頭をよぎります。特に「子供食堂」の存在を思うと、胸が痛みます。経済的に苦しい家庭の子供たちに無料や低価格で食事を提供する子供食堂は、いまや全国各地に広がり、社会に欠かせない支えとなっています。それ自体は素晴らしい活動ですが、本来であれば国がしっかりと子供たちの食を保障し、こうした取り組みが必要ない社会を目指すべきではないでしょうか。

子供食堂が映す日本の課題

子供食堂は、地域の善意やボランティアによって支えられています。しかし、それが必要とされている背景には、日本社会が抱える深刻な課題があります。親の所得格差や非正規雇用の増加、物価高などによって、家庭の食卓が十分に満たされない状況が続いているのです。特に最近は食料品や光熱費の高騰が家計を直撃し、子供食堂を利用する子供たちの数が増えていると聞きます。

私は、この現実を知るたびに、なぜ日本政府は国内の困窮する子供たちにもっと目を向けないのかと強い疑問を感じます。海外支援が悪いと言っているのではありません。ただ、自国の子供たちが空腹を抱えている一方で、数億円規模の資金が海外に投じられるという事実には、やはり違和感を覚えざるを得ません。

政治家の皆さんは国際貢献を誇らしげに語りますが、日本の未来を担う子供たちの生活基盤が揺らいでいる現実にはどれほど真剣に向き合っているのでしょうか。国際社会からの評価を気にする前に、国内の子供たちが健やかに育つ環境を整えることこそ、最優先であるべきだと私は思います。

本当に必要な支援とは何か

私は、日本が国際的な責任を果たすことに反対しているわけではありません。ブルンジの人々への食糧援助や医療支援が、現地で多くの命を救うことは間違いないでしょう。しかし同時に、日本国内で子供食堂に頼らざるを得ない子供たちが存在していることを忘れてはならないと思います。

もし日本政府が、5.5億円という資金を国内の子供たちの食の保障に投じたなら、どれほど多くの家庭が救われるでしょうか。例えば、子供食堂を運営する団体への補助金や、困窮家庭への食料支援を制度化するだけでも、未来を担う子供たちに大きな安心を与えるはずです。

私は、政府には海外支援と同じくらいの熱意で国内の子供たちを支える姿勢を求めたいです。子供たちが空腹を感じることなく、夢や希望を持って成長できる社会を築くこと。それが真の意味で日本の国益につながるのではないでしょうか。国際貢献と国内支援のバランスを取り、まず足元を固めることが必要だと強く感じています。

執筆:japannewsnavi編集部