山口・笠佐島で中国人３人が不動産取得判明「外為法で事前審査や条例も」足立・北星学園大教授指摘 ［産経新聞より］

産経新聞の記事によると…

山口・笠佐島で中国人が不動産取得「外為法で事前審査や条例も」足立・北星学園大教授指摘

日本国内で中国資本による不動産買収が相次いでいる。瀬戸内海に浮かぶ笠佐島（山口県周防大島町）で、一部が平成29年11月～30年8月、計3人の中国人の手に渡ったことが産経新聞の取材で判明。別荘目的の取得で、土地見学に来島する中国人の姿もみられるという。

広さ94万平方メートルに5世帯7人が暮らす笠佐島で購入された土地は、登記簿などによると計3651平方メートル。売買を仲介した業者によると、笠佐島の人気は高く、東京都や埼玉県に住む中国人から高額での購入の問い合わせがある。また、中国人の瀬戸内海への関心は高く、広島市沖の離島でも不動産を買い求めるケースが増えているという。

一方で、瀬戸内海は多くの船舶が行き交う交通の要衝で自衛隊や在日米軍の基地もあることから、中国人による不動産取得を懸念する声も出ている。

［全文は引用元へ…］2025/8/3

要約

・日本国内で中国資本による不動産買収が相次いでいる
・山口県周防大島町の笠佐島で、平成29年11月～30年8月にかけて計3人の中国人が土地を取得
・笠佐島は広さ94万平方メートルに5世帯7人が暮らす島で、購入された土地は計3651平方メートル
・売買仲介業者「笠佐島の人気は高く、東京都や埼玉県に住む中国人から高額での購入の問い合わせがある」
・「中国人の瀬戸内海への関心は高く、広島市沖の離島でも不動産を買い求めるケースが増えている」という
・瀬戸内海は交通の要衝で自衛隊や在日米軍の基地もあり、中国人による不動産取得に懸念の声
・北星学園大・足立清人教授は外為法について「事前審査のような制度を設けても良いのではないか」と指摘
・足立教授「オーストラリアでは、外資の影響で不動産価格が高騰し、外国人による住宅投資が国益にかなっているかをチェックする制限を設けている」
・足立教授「地域住民のウェルビーイングやソーシャルジャスティス（社会正義）が損なわれているとすれば、何らかの縛りが必要になる」
・不動産取得や開発には地元との合意形成が課題
・足立教授「自治体が景観条例や別荘等所有税で一定の縛りを設けることも考えられる」

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

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瀬戸内海に浮かぶ笠佐島（山口県）で、一部が、計3人の中国人の手に渡ったことが産経新聞の取材で判明。別荘目的の取得で、土地見学に来島する中国人の姿もみられるという。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 3, 2025

どうして日本は、国土を守る大事な問題をいつまでも放置するのでしょう。
そのくせ必要性のないLGBT法案は即通す。
中国人に土地を買われるのは、中国共産党に渡すのと同じこと。
政府はいつまでも寝ぼけていないで、真面目に仕事をしてほしい。
権力にしがみつくだけの総理では、やはり無理なのか…

— 山のたに (@yama_tn3) August 3, 2025

ハッキリ言って売る方が阿保
その名の通りの売国奴の糞野郎

山口・笠佐島で中国人が不動産取得「外為法で事前審査や条例も」足立・北星学園大教授指摘

— 囚獄司🇯🇵 (@hitoyanotsukasa) August 3, 2025

産経さん、沖縄の島を買った中国人のことも取り上げてください
ヘリポートまで作ろうとしています
これは、大変な問題ではないですか？
中国からその島に勝手にヘリで来たら、どうなるのでしょう
しかも、島を占有したから、そこは中国🇨🇳なんて言う中国人までいるとか
とんでもないです！

— 一葦子 (@hitoasi) August 3, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250803-YYLNR643VFJ2LN74V75W2Y2PWI/

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みんなのコメント

• 中国本土は中国人でさえも70年の借用しか認められてないのだから 相互主義で日本も中国人には不動産取得売買禁止にしたらいい
• ヘリポート作ろうとしてるアホが買った島ってここやっけ？
• 千代田区ができたんだから他の自治体もなんかしらの手は打てるだろうけど 買い手が付かなくて売れない土地を買ってくれるからつい売ってしまう現実がある
• ＧＡＴＴの留保条項を付けず自ら「不平等条約」を結んだ外務省、与党の責任は重いですね。「不平等条約」改正を外務省に与える第一任務にすべきです
• 瀬戸内海には大小無数の島々がある あっという間に治外法権の租界の出来上がり 連れ込まれたら麻酔無しで臓器別に仕分けされて船で出荷されるかヘリで中継地点へ運ばれるか… いずれにせよ生きて出ることはないだろうな 怖い
• なんでこんな事許してるのか
• いい加減にしろよ！ 島だぞ？日本国だぞ！何が不動産だよ
• 戦わずして土地が奪われていきますね 中国も笑いが止まらないだろう
• すぐに取り消し すぐに退去 それしかない
• ドローンの基地にしたりするんやろか
• 法律作らないとどんどん売られてしまう_(┐「ε:)
• 中国による経済領土侵略です。日本を乗っ取られないように早急に規制が必要です
• すげえなぁ。領土買われてんじゃんwww 馬鹿じゃねぇの？日本て
• 国は明日にでも法規制、没収しないといけないのに、のんびりというか中共の操り人形化してるのか。民間人がそのうち取り締まりしはじめて外交問題に発展してからの、戦争とかに行き着きそう
• 近くに海上自衛隊基地もあるんですよね。日本政府は危機感ゼロなんですね。本当に不安です
• 外国人が国土を買うってシンプルに侵略の１つだと思うのですが？？？外国人が国土を買うのに、身元調査をしてるかどうかも分からない、どこの国の人がやっているかも分からない不動産に任せてるっておかしくない？
• 外国人に買われたように早く法律を整備して欲しい　政治家の人は何をしてる？？仕事して下さい！
• ヘリポート作った中国人女性もいるので、要注意。ドローンならヘリで大量に輸送できるからね
• 何してんの！？日本の政府は！？
• こういうことなんよ 石破政権て危機感ゼロ 早くやれろ
• ①ガッツ協定の壁→国内法では制限かけられず、今の所手立てがない。 ②利用規制（重要土地等調査規制法）→骨抜き半径1kmの範囲内に限定、且つ、事後対応。 ③土地所有者の財産権を侵害できない（憲法）→売却を制限できない。 ④現在対策を模索中→目処立たず こんなところで合ってますか？
• ふざけるな、いい加減にしろ。どれだけ、中国人に好き勝手させる気なんでしょう。中国人が日本の土地を買うっていう行為自体がマジで憎たらしく、気に入らない。早く政権が代わり、早急に規制と取り返すための措置を取って欲しいですね。今媚中、グローバリズムかぶれの政治家は、マジで腐ってる

japannewsnavi編集部の見解

笠佐島で中国人による不動産取得が判明

山口県周防大島町にある笠佐島で、中国人3人が土地を取得していたことが報じられ、私は深刻な危機感を覚えました。笠佐島は瀬戸内海に浮かぶ小さな島で、わずか5世帯7人が暮らす静かな土地です。その一部が外国人の手に渡ったという事実は、単なる「別荘利用」の話で済まされるものではありません。

なぜなら、この地域は瀬戸内海の交通の要衝であり、自衛隊や在日米軍の基地も点在しているからです。こうした重要な場所での外国資本による不動産取得は、安全保障の観点からも軽視できません。私には「経済領土の侵略」とさえ映ります。実際、東京都や埼玉県に住む中国人から高額で購入したいという問い合わせがあると仲介業者が語っていることからも、関心が一時的なものではなく、むしろ今後拡大していく可能性が高いと感じます。

報道では北星学園大学の足立清人教授が「事前審査のような制度を設けても良いのではないか」と外為法の改正の必要性を指摘していました。私はこの意見に強く同意します。現行制度では外国人による不動産取得は事後報告にとどまっており、既成事実化してからでは遅すぎるのです。

政府に危機感が見られない現実

私が腹立たしく感じるのは、このような事態に対して政府の対応が鈍いことです。総理は口を開けば「スピード感を持って」とおっしゃいますが、こうした安全保障に直結する問題についてはなぜか腰が重い。SNS上でも「超スピードで対応してほしい」という切実な声が上がっています。

一方で、LGBT法案のような国民の生活に直結しにくい法案は急いで可決されました。私はそれを見て、政府が本当に優先すべき課題を見誤っているのではないかと強い不信感を抱きました。国土を守ることは国家の根幹であり、他の政策に優先して議論されるべきです。それを放置するのは、国を自ら危険にさらしているようなものです。

さらに、今回の件に関しても「別荘利用だから問題ない」と軽視する論調が一部で見られます。しかし、私にはそうは思えません。中国共産党の影響下にある国の国民が日本の土地を取得することは、そのまま戦略的な布石になりかねません。こうした危機感を持たずに「不動産市場の自由」という言葉で済ませてしまう政府の姿勢には、強い疑問を抱かざるを得ません。

今求められる規制と国民の声

私は、今こそ国民の声を真剣に受け止め、具体的な規制を導入するべきだと思います。足立教授が指摘したように、オーストラリアでは外国人による住宅投資が国益に合致しているかをチェックする制度を導入しています。日本も同様に、国家安全保障の観点から事前審査制度を整える必要があるでしょう。

また、足立教授は「自治体が景観条例や別荘等所有税で一定の縛りを設けることも考えられる」と述べています。私はこの考えに賛同します。地方自治体が主体的に取り組めば、国全体の対応が遅れていても一定の歯止めをかけることが可能だからです。

今回の笠佐島での土地取得は、氷山の一角にすぎないかもしれません。放置すれば、瀬戸内海をはじめとする日本の重要な地域が次々と外国資本に飲み込まれる危険があります。これは単なる経済活動ではなく、日本を根本から揺るがす「経済領土侵略」と私は受け止めています。政府には一刻も早く、真剣に取り組む姿勢を示してほしいと強く願います。

執筆:japannewsnavi編集部