東京23区が低所得者向け火葬費用の助成制度創設　「東京博善」の民間割引終了方針を受け［産経新聞より］

産経新聞の記事によると…

東京23区が低所得者向け火葬費用の助成制度創設　民間の割引取扱い終了方針を受け

東京23区の区長で構成する特別区長会は1日、低所得者向けの火葬費用の助成制度を創設し、令和8年度から実施すると発表した。民間業者が低所得者向けの割引取り扱いを終了することに伴うもの。助成額は検討の上、後日公表するとしている。

現在、23区内では火葬の大部分を民間業者「東京博善」が行っており、遺体一体当たり9万円の料金がかかる。23区外では住民の火葬を無料で行っている公営施設もある中で、異常な高さとなっている。一方、一部葬儀業者が行う低所得者向けの低廉な料金体系の「区民葬」制度で1体当たり5万9600円での火葬も受け入れてきた。

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要約

・東京23区の区長で構成する特別区長会は、低所得者向けの火葬費用の助成制度を創設し、令和8年度から実施すると発表。

・民間業者が低所得者向けの割引取り扱いを終了することに伴うもので、助成額は検討の上、後日公表予定。

・現在、23区内の火葬の大部分を民間業者「東京博善」が担い、遺体一体当たり9万円の料金がかかっている。

・23区外の公営施設では住民の火葬が無料のケースもあり、23区の料金は「異常な高さ」とされている。

・一部葬儀業者が行う「区民葬」制度では、低所得者向けに1体当たり5万9600円での火葬が可能だった。

・特別区長会によると、昨年12月に同社側から「公平性の観点などから区民葬の取り扱いを見直したい」との提案があった。

・今年7月に入って正式に「一律料金に変更する」との申し入れがあり、令和8年4月から9万円を8万7000円に引き下げ、割引分を全ての人に還元する方針。

・特別区長会の新制度は、この変更を補うものと位置付けられている。

まとめ

東京23区の火葬を担う東京博善　親会社は中国資本の影響下

東京23区の火葬場の大部分を運営する「東京博善株式会社」が、中国資本の影響下にあることが分かっています。公益性の高い業務を担う同社の資本構造をめぐり、国民の間で懸念が強まっています。

東京博善は、落合斎場、町屋斎場、代々幡斎場、四ツ木斎場、堀ノ内斎場、桐ヶ谷斎場の6か所を運営しており、23区内の火葬の大部分を担っています。火葬料金は遺体1体あたり約9万円と全国的に見ても突出して高い水準にあり、その背景にも注目が集まっています。

親会社・広済堂ホールディングスと中国資本

東京博善の親会社は広済堂ホールディングスです。
2022年以降、この広済堂ホールディングスの筆頭株主となったのが、中国出身の実業家・羅怡文（Luo Yiwen）氏です。羅氏が率いる投資会社が株式を取得し、経営権を実質的に握りました。

現在の状況

表向きの代表取締役は野口龍馬氏（日本人）ですが、実質的な支配権は中国資本にあるとされています。これにより、「日本の火葬インフラの大半を中国資本が握っている」という懸念が国内で広がっています。

特に、火葬費用が全国的に見ても突出して高い状況（遺体1体あたり約9万円）にあることから、運営体制や資本構造への関心が強まっています。

要点

• 東京博善は東京23区の主要火葬場6か所を運営する民間会社
• 親会社の広済堂ホールディングスは、中国人実業家・羅怡文氏が率いる投資会社の支配下にある
• 名目上のトップは日本人だが、経営権の実質的支配は中国資本
• 火葬費用の高さや公益性との兼ね合いにおいて、問題視されている

出典

界面新聞
https://www.jiemian.com/article/8232309.html

Yahoo台湾ニュース
https://tw.stock.yahoo.com/news/%E7%81%AB%E8%91%AC%E5%A0%B4-%E6%A3%BA%E6%9D%90-%E5%A2%93%E7%A2%91%E5%85%A8%E5%A3%9F%E6%96%B7-%E4%B8%AD%E5%9C%8B-%E6%A2%9D%E9%BE%8D-082114560.html

東京博善株式会社（公式サイト）
https://www.tokyohakuzen.co.jp/

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

東京23区が低所得者向け火葬費用の助成制度創設　民間の割引取扱い終了方針を受けhttps://t.co/Y18lfzG5aQ

現在、23区内では火葬の大部分を民間業者「東京博善」が行っており、遺体一体当たり9万円の料金がかかる。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 1, 2025

東京博善は、中国資本傘下の広済堂ホールディングスの子会社。
現在、東京都は、民営火葬場に限れば、75％（6/8）が中国資本傘下となっている。
外資に売り飛ばした結果、火葬費用は上がり、人生の最期を中国人に焼かれる。
助成制度の問題ではなく、東京都は買い戻すべき。

— 海ちゃん (@8MibOSNBEhvluuf) August 1, 2025

値上げ分を税金で補填って、中国企業が丸儲けじゃん。
補助金出るなら、さらに値上げするだろうね

— たまがʓ (@tamagaru_u) August 1, 2025

東京23区には9カ所の火葬場があり、そのうち7カ所は民間企業（東京博善株式会社）が運営。公営は2か所。

東京博善の親会社は広済堂ホールディングス。広済堂の約40％の株式は中国系実業家グループが保有している。
23区内の主要火葬場の6割以上が中国資本だから、税金が中国に流れるってことじゃね？

— もりっしー (@morichang1995) August 1, 2025

東京博善の中国人オーナーがマーケットを独占し、日本人からボッタクリしているような状況の改善が先では https://t.co/gxQrqixJHQ

— mei (@2022meimei3) August 2, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250801-2KI5BKKE5FOWPKUERO2EOSDL3A/

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みんなのコメント

• 東京都は買い戻せばいいやん！あんな都庁プロジェクションマッピング税金でやるなら　火葬場買い取って運営しろ！ 都民の税金をなんだと思ってんだ
• そもそも火葬場を中国に売り渡すとかめちゃくちゃだと思いますけど。公営でやるべき事でしょ。 都民は怒らないんですかね
• 元記事の文がちょっとわかりづらいけど、ようは低所得者向けの割引（５９，600円）が不公平だから、割引なしで9万円を一律87,000円にしますってこと？ほとんど下がってないやんぼったくりおって！
• ちなみに私が住んでいる市の市民（12才以上）の火葬費用は10,000円です。ちなみに12才未満は5,000円です。補助金はありません
• いや、行政指導しろよ。 大体これを外資（どことは言わん）が握ってる自体大問題なんだよ。 そもそも低所得者に「だけ」出すのはおかしい。 そんなんするくらいなら都が火葬場作れってことよ
• 値上げした分を補助しても意味ないやん 都で管理しないと

japannewsnavi編集部の見解

東京23区の火葬費用助成制度とその背景

東京23区が新たに低所得者向けの火葬費用助成制度を創設することを発表しました。令和8年度からの実施で、民間業者による割引制度終了を受けた対応とされています。確かに、この制度によって生活が厳しい家庭に一定の支援が行き渡ることは喜ばしいことです。しかし同時に、その背景には大きな問題が横たわっています。それは東京博善という民間業者が火葬費用を実質的に独占しており、その親会社である広済堂ホールディングスが中国資本の影響下にあることです。

私はこのニュースを聞いてまず思ったのは、助成制度は応急処置に過ぎないのではないかということです。表面的には都民の負担を軽減するように見えても、その実、助成金が最終的に流れ込む先が外国資本であるならば、都民にとって本当に意味のある政策と言えるのか疑問を抱かざるを得ません。

火葬場運営を巡る資本構造の懸念

東京23区には9カ所の火葬場がありますが、そのうち7カ所を民間企業である東京博善が運営しています。公営施設はわずか2カ所に過ぎません。つまり、都民の多くが民間運営の火葬場に頼らざるを得ないのが現実です。そして東京博善の親会社・広済堂ホールディングスの約40％を、中国出身の実業家グループが保有していると報じられており、実質的に経営の影響力を持っているとされています。こうした事実を踏まえると、今回の助成制度で投入される都民の税金が、結果として中国資本の利益に直結する構図となることは否めません。

さらに、過去には「区民葬」という制度により、低所得者向けに火葬費用が1体あたり5万9600円で提供されていました。しかし、東京博善側から「公平性の観点」などを理由に一律料金に改めたいとの提案があり、最終的に割引制度が廃止されることになったのです。令和8年4月以降は9万円から8万7000円に引き下げられるとはいえ、依然として全国平均を大きく上回る水準であることに変わりはありません。

都が取るべき道は何か

都民からは「助成制度の問題ではなく、東京都が火葬場を買い戻すべきだ」という声が強く上がっています。外資に依存した結果、火葬費用が上がり、人生の最期を外国資本に委ねざるを得ない現状は、多くの国民にとって受け入れがたいものです。助成金で表面的に負担を和らげたとしても、それが都民の血税で中国企業を潤わせる結果となるのであれば、本末転倒と言わざるを得ません。

一部の声では、「都庁のプロジェクションマッピングに税金を投じる余裕があるなら、その資金で火葬場を買い取り、公営化して都民のために運営すべきだ」との意見も聞かれます。確かに、公益性が極めて高い業務である以上、火葬場は税金を使うに値するインフラです。都民の命の終わりに関わる重要な場を、都が直接管理することが健全なあり方だと私は考えます。

今回の助成制度創設は一歩前進であるものの、その根本的な問題解決には至っていません。むしろ、都が自らの責任を果たし、火葬インフラを外国資本から取り戻すことこそ、真に都民のための政策であるといえるでしょう。今後の都の判断を、私は強い関心を持って注視していきたいと思います。

執筆::japannewsnavi編集部