NHKの記事によると…
“ガソリン税の暫定税率廃止” 野党7党が法案提出
立憲民主党など野党7党は、ことし11月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を国会に提出しました。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、共産党、日本保守党、社民党の野党7党は衆議院に続いて参議院も少数与党となったことを踏まえ、先の国会で廃案となったガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で衆議院に提出しました。
法案では、ガソリン価格の高騰から国民生活や経済を守る必要があるとして、ことし11月1日からガソリン税の暫定税率を廃止するとしています。
また、政府に対し暫定税率の廃止に伴って価格が下がることで、ガソリンスタンドなどの販売業者に影響が出ないよう、必要な財源措置を講じることなどを義務づけています。
［全文は引用元へ…］2025年8月1日
以下,Ｘより
【NHKニュースさんの投稿】
“ガソリン税の暫定税率廃止” 野党7党が法案提出https://t.co/HhSodMytnQ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 1, 2025
これは重要な法案だけど他の税金増やされたら意味ない
— nature (@Blue_Moon1976) August 1, 2025
から財務省解体までやってほしい
文通費の廃止も！
— atom5060 (@miku5060) August 1, 2025
早よせろよ。
— mag79822 mugirinn (@mag7982252628) August 1, 2025
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250801/k10014881611000.html最新記事
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みんなのコメント
- 本心はやりたくない 腐れ自民党と それを支える 立憲民主党 日本維新の会 国民民主党 参政党 共産党 日本保守党 社民党の 似非野党7党による 先延ばし策
- 出て来ましたね。先日保守党の有本事務総長が言った「野党もヤル気無いでしょう？選挙の時は声高に唱えるのに選挙が終われば難しいと歩みを止める」的な発言が効いたんですかね？
- なんか野党が寄り集まって与党という巨悪を打倒するような構図になってきたな
- 頼んますー
japannewsnavi編集部の見解
ガソリン税暫定税率廃止法案の再提出に思うこと
立憲民主党をはじめとする野党7党が共同で、ガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を提出しました。11月1日からの廃止を目指すという内容で、国民の生活に直結する大きなテーマです。今回の法案提出により、参院選後に少数与党となった与党への対抗軸が鮮明になったといえるでしょう。
私はこの動きを聞き、まず素直に「国民の生活を守るために必要な一歩だ」と感じました。ガソリン価格の高騰は、車を日常的に使う家庭だけでなく、物流や物価全体に影響を及ぼします。生活必需品の価格が上昇すれば、家計は一層厳しくなり、経済活動全体が萎縮しかねません。その点で暫定税率の廃止は、生活を支える現実的な政策だと思います。
しかし一方で、私は単なる税率の廃止で終わってしまうことを懸念しています。別の形で新たな増税が行われるようであれば、結局国民の負担は変わらないどころか、むしろ増える可能性すらあります。コメントでも「いい事だが他で増税しないことを願う」といった声が見られましたが、まさにその通りです。
財源の確保と政治の責任
今回の法案では、暫定税率廃止によりガソリン価格が下がることで、販売業者に不利益が生じないよう、政府に必要な財源措置を講じることを義務づけています。この点は評価できるものの、肝心の財源をどのように確保するのかが重要です。ここを曖昧にしたままでは、結局どこかで帳尻を合わせるために別の負担が国民にのしかかる危険があります。
私は、根本的には財務省のあり方にまで踏み込むべきだと考えています。財務省は従来から「増税ありき」の姿勢を取りがちですが、それでは国民の信頼は得られません。大胆に体質を改める必要があるのではないでしょうか。財務省解体とまで言えば過激に聞こえるかもしれませんが、それくらいの覚悟で臨まなければ、同じことの繰り返しになると危惧します。
さらに、無駄を削る改革も欠かせません。その一つが文通費の問題です。国民が節約を迫られている中で、政治家が当然のように使い続けている現状は、到底理解を得られるものではありません。ガソリン税廃止を訴えるのであれば、まず自ら襟を正す姿勢を見せることが必要だと思います。
野党共闘が国政に与える意味
今回の動きは、立憲民主党や国民民主党だけでなく、維新や共産党、日本保守党、社民党、参政党といった異なる立場の政党が一致した点で特筆すべきです。普段は理念や政策で対立する党派が、ガソリン税という国民生活に直結する課題で足並みをそろえたことは、国会の空気を大きく変える可能性を秘めています。
私は、この野党共闘を見て「寄り集まって与党という巨悪を打倒するような構図になってきた」と感じました。もちろん、この先も各党の思惑の違いが表面化することは避けられないでしょう。しかし、国民にとって切実な問題を前にすれば、党派を超えて協力する姿勢は歓迎すべきだと思います。
今回の法案が成立すれば、ガソリン価格は確実に下がり、多くの家庭や企業に恩恵が及ぶでしょう。ただし、それを一時的な人気取りで終わらせてはなりません。国民の生活を本当に支えるには、財源問題を含めた根本的な改革に取り組む必要があります。私は今回の動きを、政治が国民生活の現実に寄り添おうとしている兆しだと受け止めつつ、今後の具体的な議論に強く注目しています。
執筆:japannewsnavi編集部
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