外務省 ウクライナや周辺国担当する「中東欧バルト室」新設へ　閣議決定［NHKより］

NHKの記事によると…

外務省 ウクライナや周辺国担当する「中東欧バルト室」新設へ

外務省は、外交課題への対応力を強化する必要があるとして、ロシアによる侵攻が長期化するウクライナや周辺国を担当する「中東欧バルト室」を新たに設けるなどの組織改革を行うことになりました。

外務省の組織改革は、29日の閣議で決定されました。

それによりますと、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、将来の復興支援を含む政策立案を強化するため、欧州局に、ウクライナと周辺国の合わせて8か国を担当する「中東欧バルト室」を新たに設けるとしています。

また、経済面や安全保障上、ヨーロッパとの関係の重要性が高まっているとして「欧州経済戦略官」という新たなポストを置くとしています。

このほか、AIによる偽情報など新たな技術への対応を含む、経済外交の充実が必要だとして、経済局に「経済外交戦略課」を新設することにしています。

こうした組織改革は、8月1日付けで実施されます。

岩屋外相「機動的かつ戦略的に外交政策を」

［全文は引用元へ…］2025年7月29日

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

外務省 ウクライナや周辺国担当する「中東欧バルト室」新設へhttps://t.co/4UwO9hAZ8e #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) July 29, 2025

ロシア・CIS室の括りはちょっと雑過ぎたわな

— あるむ (@arumu006) July 29, 2025

今更作る必要あるの？

— 昭和生まれのおっさん (@toshi104s2023b) July 29, 2025

ロシアは中国と組んで日本を脅かす存在。
日本はウクライナ含む東欧と組んでロシアに対抗すべき。 pic.twitter.com/KXuaJMbzGN

— 山田鉄二 (@blackoutrussia) July 29, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250729/k10014877471000.html

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みんなのコメント

• ATMにされるのが決まったわけね
• 引用の宗男や佐藤がデカい面してて心配ってのはその通りな気がする。コメントのチューチューとかATMとかはアホかお前って感じ
• 余計な事をするな。日本国憲法を読み返せ
• そこに集中するなら、ついでにいる人員削減も同時にしたら
• >ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、将来の復興支援を含む政策立案を強化するため、欧州局に、ウクライナと周辺国の合わせて8か国を担当する「中東欧バルト室」を新たに設けるとしています。 へえこれは良さそうだな
• 今更作る必要あるの？
• あのさー、本当にアホなんじゃないの？
• 非常に良い
• 佐藤優とムネヲがデカいツラしてる以上やな予感しかしないが…
• 日本の外務省では，色々あってバルトだけ’西欧’課（旧西欧二課）だったところ，CEE諸国との外交活動が活発化してきて，相互連携等しづらかったのでしょうね。報道見ると，V4+B3+UAということなんでしょうか。

japannewsnavi編集部の見解

外務省「中東欧バルト室」新設に感じる違和感

外務省が新たに「中東欧バルト室」を設置し、ウクライナや周辺国を担当する体制を整えると発表した。表向きの理由は、ロシアの侵攻が長期化する中で復興支援や安全保障の強化を行うためとされている。確かに国際社会における責任を果たす姿勢としては理解できる部分もある。しかし、私が率直に感じたのは「なぜいま海外なのか」という疑問である。

日本国内では能登半島をはじめ、いまだに多くの被災地が復興の途上にある。被災者の生活再建は進まず、仮設住宅で不自由な生活を強いられている人々が数多く存在する。そうした現実を横目に、遠いウクライナに力を注ぐというのは、国民の気持ちを置き去りにした政策に映ってしまう。国際協力を否定するわけではないが、まず自国の国民を優先するのが筋ではないだろうか。

貧困化する日本と国民の置き去り

いまの日本は、かつて「先進国」と胸を張れた姿からは遠ざかっている。物価高が続き、賃金が上がらず、将来に希望を抱けない人が増えている。医療や福祉も行き届かず、子育て世代から高齢者まで、あらゆる層で不安が広がっている。私の目には、この国はもはや「無先進国」と呼べないほどに貧困化しているように映る。

こうした中で、外務省は「AIによる偽情報対策」や「欧州経済戦略官」といった新しいポストを設け、国際的な課題に対応すると胸を張る。しかし、国内の生活基盤が揺らいでいる状況を放置してまで優先すべきことなのか。被災地の復興を後回しにし、外国の支援に積極的に資源を割くのは、国民の理解を得られるものではない。

国民が安心して暮らせない国に、果たして真の国際貢献ができるのか。まずは足元を固めることが最優先であるはずだ。能登半島の現実を前にして、「海外の復興支援に備える」と語られても虚しさしか残らない。

真に求められる政治の優先順位

岩屋外務大臣は「機動的かつ戦略的に外交政策を」と語った。しかし、外交の戦略性を高めることと、国民生活を守ることは両立させなければならない。どちらか一方に偏れば、国の基盤は崩れていく。

今の日本で本当に必要なのは、被災地の復興に全力を注ぎ、国民が安心して暮らせる環境を整えることだ。外交改革も重要だが、それは国内の安全と安心を確保したうえで取り組むべき課題である。国民が置き去りにされる政治に、信頼は生まれない。

私は今回の外務省の動きを見て、国民への目配りが欠けているのではないかと強く感じた。能登半島の被災者がいまも苦しんでいる現状を考えれば、まずやるべきことは明らかだ。日本の未来を守るために必要なのは、海外に目を向ける前に、国内の課題を真正面から解決する政治だと思う。

執筆:japannewsnavi編集部