朝日新聞の記事によると…
家計の半数、5年後の給与「横ばい」「低下」予想 経済財政白書
近年の賃上げや定額減税で可処分所得が増えても、それに見合うほど消費が伸びていないことに着目。3月後半に1万5千人を対象に「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」を実施した。
結果では、給与が増えれば消費を増やすとの回答が7割近くに上った。だが、「５年後の給与所得」の予想では「低下」が18.4%、「変わらない」が38.6%で、あわせて5割を超えた。
［全文は引用元へ…］2025年7月29日
以下,Ｘより
【朝日新聞デジタル速報席さんの投稿】
家計の半数、5年後の給与「横ばい」「低下」予想 経済財政白書https://t.co/xxyKKN8eUc
— 朝日新聞デジタル速報席 (@asahicom) July 29, 2025
結果では、給与が増えれば消費を増やすとの回答が7割近くに上りました。しかし、「５年後の給与所得」の予想では「低下」が18.4%、「変わらない」が38.6%で、あわせて5割を超えています。
最近猛暑で農作物に異常が起きているが、いわゆる令和の飢饉が起きると危惧するのは考えすぎだろうか。さらに今の日本の状況から恐慌など昭和初期の様を想起するのは私だけだろうか。
— ひろし (@ecADtb6H9E74430) July 29, 2025
そりゃそうだろうとしか思えない記事。 #消費税廃止が最高の経済政策
— ヨメ (@yome1110) July 30, 2025
5年後所得「横ばい・低下」5割 経済財政白書「持続的な賃金上昇に確信持てていない」https://t.co/monGcgZ3sD
引用元 https://www.asahi.com/articles/AST7X337ZT7XULFA00RM.html?ref=tw_asahicom最新記事
-
【育成就労の上限を閣議決定へ】特定技能と合わせ123万人に 外国人材の有識者会議終了［産経］
-
【元男性が女湯入浴？】「手の届く距離に20代のめちゃくちゃかわいい女の子がいてドキドキ…」レビューが物議…施設は「確認取れず」 厚労省が明かした“基準”［ENCOUNT］
-
【中国籍の男ら4人を逮捕】金融機関も欺いた偽造「1万円銀貨」、600枚超両替疑い
-
【小池都知事 今年の一文字は「∞」】
-
【中国籍の男を現行犯逮捕】酒を飲み電動キックボードで警察署に突入 自称・政治家兼起業家兼実業家兼慈善家／山形
-
【ネット広告費はテレビの2.5倍】 テレビ局は完全に衰退…億単位の巨額広告費がネットへ流れ、社会的影響力さえ失った根本原因［PRESIDENT参考］
-
【報告書公表】前福井県知事「キスしちゃう」「抱きしめたい」職員にセクハラメッセージ千通 尻や太ももを触る行為は「記憶にない」と否定
-
【13万いいね】「郵便局で転居届かこうと思って、ふとめくったらNHK住所変更届に転写される構造になってて草w」X投稿が話題に
-
「日本のスキー場に売った覚えはない」エスカレーターの中国メーカー社長が驚きの証言…監視員の配置は必要 小樽スキー場5歳児死亡事故［HBC/動画］
-
【聞こえぬ騒音被害】風車の近くでは、ブレード通過音や低周波の「ドーン音」が日常化［NWW］
-
【判明】原子力規制庁職員の業務用スマホ、中国で紛失 情報漏洩の可能性［共同］
-
【速報】中国が新たな対抗措置 「日本の軍事力強化につながる」品目の輸出禁止 レアアース輸出に影響出る可能性も［TBS］
-
【外国人労働者の経済活動】規制必要8割超、「在留審査厳格化」や「帰化の厳格化」求める声も［産経調査］
-
【米公共放送機構が解散を議決】トランプ政権が資金停止［共同］
-
【モスク急増164カ所】四半世紀で9倍 600人がブルーシートで公園占有「想定超えた」［産経］
-
【中国と韓国】パンダ貸与で新協議開始→日本ネットで冷ややかな反応
-
【海外】「アフリカから来た男性は食事を取り、料金を支払わず、ウェイトレスを殴り、平然と立ち去る。ロンドンは地獄だ。」X動画が話題に
-
【吉村知事】万博跡地のカジノ建設で「ギャンブル依存症を減らしていきたい」［スポーツ報知］
-
【X社が警告】相次ぐ「Grok」での性的加工巡り法的措置示唆 アカウントの永久停止処分も［スポニチアネックス］
-
【一転】8年前の女子高生性被害、札幌市が「いじめ重大事案」に認定［livedoor］
-
在日中国人「来月帰国するつもり」「日本は仕事が居心地悪く物価高、生活カツカツ」→「中国で仕事なければ日本に戻る」［X話題］
-
【中国離れ加速か】企業の拠点開設予定わずか0・4％ 国内は関東が上位 民間調査［産経］
-
【公明党】中道政治実現へ「与野党結集し、新しい政治をつくる」
-
立憲・野田代表「我々のネット評価、厳しい」「媚中派の最高顧問もいますし、態度の悪い幹事長もいる」［ABEMA］
みんなのコメント
japannewsnavi編集部の見解
賃上げが続いても家計が抱える将来不安
春闘で賃上げの流れが定着しつつある中でも、国民の家計は明るさを実感できていないようです。内閣府が実施した調査によれば、将来の給与について「横ばい」または「低下」と答えた世帯が半数を超えるという結果が出ました。
3月後半に行われた「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」では、給与が増えれば消費を増やすと答えた人が7割近くに達しました。にもかかわらず、5年後の給与所得については「低下」が18.4%、「変わらない」が38.6%で、合わせて57%を超える数字となっています。可処分所得が増えても消費が伸びない背景には、国民が「持続的な賃金上昇」を信じられないという根本的な不安があることが浮かび上がりました。
若い世代も慎重な見方
年代別に見ると、20代では「上昇」と答えた人が5割を超えていますが、それでも10％以上の賃上げを見込んでいるのは2割程度にとどまります。若年層でさえ未来に大きな期待を寄せきれない状況は、日本社会全体に横たわる不安の大きさを示しています。
物価の上昇もこうした見通しに影響しています。日常生活にかかる支出が膨らむ一方で、給与の伸びが追いつかないとの認識が強まり、自然と消費よりも貯蓄を優先する傾向が高まっています。さらに、将来の年金や医療制度に対する信頼が薄れていることも、消費意欲を冷え込ませている大きな要因だと言えるでしょう。
加えて、昨今の猛暑による農作物への打撃を受けて、「令和の飢饉」といった言葉すら耳にするようになりました。こうした不安が重なり、昭和初期の恐慌を連想する声が上がるのも理解できる状況です。
社会全体で信頼を取り戻すために
調査結果から浮かび上がるのは、日本人がかつての「安定した将来」を思い描けなくなっている現実です。外国人労働者への優遇政策が続き、日本人の生活が改善されないままでは、「自分たちは取り残されているのではないか」という思いを強めるのも自然なことです。
また、近年ではSNS上の発言や意見が制限される動きに対する懸念も広がっており、「言論の自由が脅かされているのではないか」という声も聞かれます。経済的な不安と社会的な閉塞感が相まって、人々の消費マインドは萎縮する一方です。
私は、この国が再び豊かさを取り戻すためには、まず国民が安心して未来を描ける環境を整えることが不可欠だと考えます。給与水準を引き上げるだけでなく、その上昇が持続可能であると国民に信じてもらえるよう、制度の安定性を確保することが求められます。
老後不安を払拭する年金制度の改革や、物価高に対応した生活支援、農業を含む国内産業の強化も急務でしょう。日本人が「明日は今日より良くなる」と感じられる社会を築けるかどうかが、これからの日本経済の行方を決定づけるのだと思います。
執筆：japannewsnavi編集部
コメント