ベトナム技能実習生の逃亡5500人で国別最多　不法滞在で一部は犯罪に手を染める悪循環[産経]25/7

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産経新聞の記事によると…

佐賀県伊万里市の母娘強盗殺人事件で、佐賀県警に逮捕されたベトナム人の男（24）は現役の技能実習生だった。技能実習制度を巡っては、よりよい待遇を求めるなどして実習生の逃亡が頻発。令和5年は約9800人が逃亡し、うちベトナム人は約5500人で半数以上を占めた。同制度は2年後に新たな「育成就労」に変わる。新制度では職場を移ることも可能となるため、就労生が都市部へ集中する懸念も出ている。

在留外国人統計によると、技能実習生は令和6年末時点で45万6595人。このうちベトナム人が21万2141人で約46％と最多を占める。

［全文は引用元へ…］2025/7/28 12:48

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

ベトナム技能実習生の逃亡5500人で国別最多　不法滞在で一部は犯罪に手を染める悪循環https://t.co/nQBVfrZ32O

技能実習制度を巡っては、よりよい待遇を求めるなどして実習生の逃亡が頻発。令和5年は約9800人が逃亡し、うちベトナム人は約5500人で半数以上を占めた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 28, 2025

よりよい待遇を求めて転職なら分かるけど、逃亡って事は結局転職すらせず消息不明って事なんかね。仮に逃亡→転職（就職）したとしたら、ビザ関係はどうなるんやろ。
— 👻日本の心霊スポット大全集 (@shinreijapan) July 28, 2025

逃亡5500人で国別最多

これ国別ってことは少なくともトータルで１万人以上の違法滞在者がいるんだよね、金稼ぐ手段がないからさらに法を犯す
なんでこんな日本国民にメリットが少しもない制度を実施してるのか理解できない
— こんぶ (@conbmax) July 28, 2025

令和五年だけでも9800人

資料が足りないが、法務省や関連機関の資料から、年ごとの技能実習生の失踪者数が確認されている

2012年2,005人
2013年3,566人
2014年4,847人
2015年5,803人
2016年5,058人
2017年7,089人
2022年9,006人
2023年9,753人

「約78,000人」が逃亡

ヤバ過ぎる
— つむじお🇯🇵 (@genkotsu_ojisan) July 28, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250728-2XRYDBSWXZAMJH2MHSCUAVAT4M/

みんなのコメント

なんでこういう事件が起きてから制度見直すんだよ遅すぎるだろ
人手不足のツケを地方に押し付けてない？
また制度だけ立派で中身ガタガタのパターンか
真面目に働いてる人もいるのにこういうことで全部台無し
逃げた実習生の数見て制度が機能してると思えるの？
都市部に集中するとか想定してたんじゃないのか？
問題が起きたときの責任は誰が取るのか説明してくれ
支援するならまず管理体制を整備しないと意味ないでしょ
地域の人が安心して暮らせない制度なんて要らない
何のための制度かもう一度考え直すべき
このままだと他の地方でも同じような事件起きるぞ
育成就労とか名前変えても中身が変わらなきゃ意味ないよ
現場任せにするな、国が責任持てよ
外国人労働者が悪いんじゃない、放置してる側の問題
逃亡数が多いって時点で異常でしょ
ベトナム人が多い理由もちゃんと説明してほしいわ
生活基盤を支える制度なら、まず日本人の不安解消して
もう少し慎重に受け入れやってほしい、それが普通だろ
制度拡大の前に検証と対策が先だろ常識的に考えて
表面的な改革ばっかで根本的な改善がされてない

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japannewsnavi編集部の見解

佐賀県伊万里市で起きた母娘強盗殺人事件に関し、逮捕されたのが現役のベトナム人技能実習生であったという報道を知り、私は深い衝撃と共に、制度そのもののあり方を改めて考えさせられました。人命が奪われたという痛ましい結果の前では、制度的議論も慎重であるべきですが、それでもなお、我が国が直面している現実から目を背けるわけにはいきません。

現在、日本における技能実習制度は大きな過渡期にあります。最新の統計（令和6年末時点）では、全国に約45万6000人の技能実習生がおり、そのうち約46％がベトナム国籍とされています。つまり、制度全体の半数近くを一国の出身者が占めている構図になっています。これは一見すると、我が国の産業において外国人材が欠かせない状況を示すと同時に、制度運用上の偏りや歪みをも示唆しているのではないかと私は考えます。

特に看過できないのが、「逃亡者」の問題です。令和5年にはおよそ9800人の実習生が行方不明となり、その半数以上がベトナム人という報道があります。これはもはや個別の問題ではなく、制度そのものが構造的に抱える課題と捉えるべきです。人手不足を補うための制度が、治安や地域社会への信頼を脅かす事例と直結してしまうのであれば、その制度の運用は本当に持続可能なのか、冷静な検証が必要です。

令和9年度から導入予定の「育成就労制度」では、従来より柔軟に職場変更が可能になるとのことです。一見すると実習生の権利保護につながる改革に見えるかもしれません。しかし、裏を返せば都市部への集中や、管理体制の形骸化というリスクも抱えています。現場での指導や教育を担う中小事業者にとっては、せっかく時間とコストをかけて教えた人材がすぐに別の職場に移ってしまう可能性が生まれます。人材育成という本来の目的が達成されない恐れすらあるのです。

このような構造を放置しておけば、やがて制度は形骸化し、最悪の場合、治安や社会秩序に深刻な悪影響を及ぼす可能性すらあります。今回の事件はそのリスクを現実のものとして突きつけたように思えてなりません。もちろん、大多数の実習生は真面目に努力し、日本社会に貢献してくれていることも理解しています。問題は、制度設計と管理体制に不備があるまま大量の人材を受け入れ続けている国側の姿勢にあるのではないでしょうか。

さらに、地域社会における不安感も軽視すべきではありません。地方都市では、日本語も十分に通じない外国人が急増する中で、住民の不安や摩擦が生まれつつあります。それを「排外的だ」と一蹴するのは簡単ですが、国の制度が十分な準備もなく現場に責任を押し付ける構図になっている以上、地域住民の声にこそ耳を傾けるべきだと思います。特に、地方においては治安の悪化が経済や観光にも直結するため、慎重な対応が求められます。

一方、政治の側はどうか。実習制度の問題は長年指摘されながらも、抜本的な改善が進まなかった背景には、経済界からの強い要請や国際関係上の配慮もあるのでしょう。しかし、国民の安全や安心といった根幹を後回しにしてまで成り立つ制度に、果たしてどれだけの正当性があるのでしょうか。私は、まずは国民の安心を最優先に考えた制度運営を求めたいと思います。

今後、「育成就労制度」が施行された後も、国民が制度の恩恵と課題を実感として受け止められるかどうかが、外国人政策の持続可能性を左右すると考えます。制度を「使う側」の声だけでなく、「受け入れる側」の声も真正面から受け止め、バランスの取れた対応が求められているのです。

今回の事件を、単なる一過性の「異常事例」として済ませるべきではありません。むしろ、この機会に制度の根幹を見直し、「外国人受け入れ＝国益に資するものである」という原則を、現実の政策にどう実現していくのか、社会全体で冷静に議論するべき時が来ていると強く感じます。

執筆:編集部A