【中国 3歳までの子に年7万円給付へ】ーTBS

TBSの記事によると…

少子化に悩む中国　3歳までの子どもに毎年7万円給付へ

中国政府は少子化対策のため、3歳までの子どもに毎年3600元、日本円でおよそ7万4000円の補助金を支給すると発表しました。 中国政府によりますと、今年1月1日以前に生まれた子どもを対象に、3歳に達するまで毎年3600元=およそ7万4000円を支給します。 今年7月時点で3歳未満の子どもはおよそ3000万人いるということです。

［全文は引用元へ…］7/28(月) 

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【中国 3歳までの子に年7万円給付へ】https://t.co/csxE20PenV

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 28, 2025

大陸も少子化してるのかな。

— 森の人(秋田外旭川) (@YCPyGlRE4UoSuRW) July 28, 2025

世界2位の国は凄いな‼〜
日本は何位なんだろう‼〜
現実を受け入れよう‼️
私ですか〜純粋な日本人です‼️
自分の国を愛してます‼

— つうちゃ〜んで〜す‼ (@bandonthewalkin) July 28, 2025

日本から帰国ラッシュか⁈

— 健兄ゃん@ギッフィー (@sco_nyan) July 28, 2025

日本はこれ以上の給付をしてるのを知らずに日本批判する人が現れると予想。

— まさきペイ (@T_masaki1206) July 28, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6547198

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みんなのコメント

• 自国通貨では無かろう？
• 2021年をピークに3年連続で人口減少ですか…。中国も日本と似たような状況にあるのですね
• 韓国は一千万と強力な家賃補助で出生率増やしたのにな
• 日本は？
• 月5833円か〜　国民総数の出生数考えたら結構な財政負担だ
• 一人っ子にしたり、子供を増やしたり忙しいな。でも、行動が素早いのは評価できる
• 額自体は日本（児童手当）よりもだいぶ少なくなるが、日本とは対象人数の桁が違うので、支出としてここがギリギリのラインなのかな
• 月6000円弱の支給 まだまだ日本へ
• たった3年しかお金もらえないのにそれ目当てで子供作るとは思えないよね というか、昔はひとりっ子政策だったのに方針転換したのね
• 中国も少子化対策本格化してきた でも中国の場合、不正受給する目的の輩が多いのがね・・・
• 年間7万円なのか
• どこの国もそうだが、ピラミッド型の制度はムリがある。 子供を増やして少子化を改善した場合、その子供が高齢になった時には更に子供が必要になる。 なぜなら、ピラミッド型では無く、高齢者が死なない長方形が現状だから
• 他の方の言う通り、どの国もいつまでもピラミッド型の人口分布を理想とする福祉政策その他はもう不可能だと認めないと。ねずみ講のようなもの。いつまでも続かない。そんなこと予想できたのではないか。あの消えた年金も痛手だった。集めた金じゃぶじゃぶ使って。計画的に投資していれば、少しはましな現実になっただろうに。
• 面と向かってやりとりしなくてもよくなったし、引きこもってでも生活を送れるようになり、人とのコミュニケーションが低下した 価値観の多様化自体はよいことだと思うけど、多様化が進めば自分の価値観とは違うということに気付く 女性の社会進出や平等意識の浸透もよいことなんだけど、少子化問題とは相反してしまう 経済的な理由だけじゃなくて、このような原因もあると思う
• これだけ気候変動が起きて世界がどうなるか分からない時代。そして人口は発展途上国を中心にこれからも増えて行く予想。 地球のために未来の為にこれ以上人口は増えないでほしい 経済的には増えて行く事が望ましいことは十分承知の上で、それでも増えないで欲しいと願う。
• 年7万円 、中国の都会の若者には少なすぎないかしら。 中国のかなり地方にいけばありがたい支給額になっていくのだと思うのですが、 中国国内の子供なら全員に給付されるということかしら。 はたして中国もそうだけど日本も少子化に歯止めはかかるかしら。
• 各国が自国の制度維持に必死な中、外国人に生活保護や違法滞在者に税金を使ってる場合じゃない。今年から森林環境税、来年度日本人の母親が育休延長が厳格化、防衛増税が決まっている。更には自動車の走行距離課税、金融所得課税の検討まである。 また外国人の所得課税の払い逃げや問題は多々ある

japannewsnavi編集部の見解

中国が打ち出した少子化対策に見る焦りと現実

中国政府が3歳までの子どもに対し、毎年3600元（約7万4000円）を支給すると発表しました。少子化対策の一環として、今年1月1日以前に生まれた子どもが対象で、3歳までの間は継続的に給付されるとのことです。今年7月時点で3歳未満の子どもが約3000万人いるとされ、この政策には莫大な財源が必要となります。私はこのニュースを聞いたとき、単なる家計支援の枠を超えて、中国政府の強い危機感がにじみ出ていると感じました。

中国は2021年を人口のピークに、すでに3年連続で人口減少に転じています。さらに高齢化が急速に進んでおり、今後の社会保障や労働力不足への不安は計り知れません。出生数も前年より増えたとはいえ954万人にとどまり、国の規模を考えれば依然として深刻な水準です。結婚や出産を奨励する政策を次々に打ち出しているものの、若者たちの結婚や子育てに対する意欲が大きく回復する兆しはまだ見えません。

金銭的支援は確かに即効性があるかもしれませんが、本当にそれだけで少子化が止まるのかという疑問も拭えません。日本でも同様の子育て支援策が実施されてきましたが、結果として出生率は上向かず、むしろ人口減少が進んでいる現状があります。子どもを育てる環境や社会の価値観そのものにメスを入れなければ、数字だけの対策では効果が薄いのではないでしょうか。

ピラミッド型人口モデルの限界

今回の中国の政策を見ながら、私はコメント欄で多く語られていた「人口のピラミッド型構造の限界」という指摘に深く共感しました。高度成長期のように、若年層が厚く、高齢層が比較的少ない時代には、年金や福祉制度を支える仕組みとして機能してきました。しかし、少子高齢化が進んだ現代において、かつてのような人口構造を理想とする政策は、もはや現実的ではありません。

「子どもを増やせば将来の担い手が増える」という考えは、一見正しいように思えます。しかし、その子どもたちが高齢になれば、さらに次の世代を必要とする。その繰り返しが延々と続くわけで、結局はねずみ講のような制度設計だと気づきます。日本でも年金制度が危機に直面しているのは、こうした仕組みを長年前提にしてきたからです。

中国の政策は「支給金額を増やせば子どもが増える」という短絡的な発想に見え、果たして持続可能なのか強い疑問を抱かざるを得ません。仮に一時的に出生率が上がっても、その後に必要となる教育、雇用、住宅、医療などの整備が追いつかなければ、結局は新たな不満や社会不安を生むだけです。私は、この問題の根本は制度や意識の変革にあると考えています。

少子化は「社会全体の在り方」の問題

今回のニュースを聞いて、私は日本の少子化問題とも強く重ね合わせて考えました。支援金の額を増やせば安心して子どもを産める、そんな単純な話ではないことを、私たちはすでに経験済みだからです。結婚や出産に踏み切れない背景には、経済的不安だけでなく、教育費や住宅費の負担、将来の年金への不信感、さらには「子育てを社会が支えてくれる」という信頼の欠如など、複雑な要素が絡んでいます。

中国でも、日本と同じように若者の価値観が変わりつつあります。結婚を選ばない人、子どもを持たない人生を選ぶ人が増えている以上、単なる金銭的給付では心を動かせない現実があるでしょう。私は「国が支援するから産め」という発想そのものが時代遅れに感じます。むしろ、子どもを産み育てることが「安心で希望のある選択」と心から思える社会をどう作るか、そこにこそ政策の焦点を置くべきです。

また、日本と同じく、中国でも人口減少を逆転させるのは容易ではありません。だからこそ、単に出生数を増やすことだけを目的とするのではなく、人口減少社会でも持続可能な制度や価値観を築く方向に舵を切るべき時期だと考えます。未来を担う子どもたちを大切に育てるのはもちろんですが、それを「数合わせ」ではなく、「質」と「安心」を伴う支援として行うことが必要です。

少子化は単なる人口問題ではなく、社会全体の在り方を問う課題です。中国の今回の政策を見て、私は改めて、日本もまた「持続可能な社会とは何か」を真剣に考えなければならないと痛感しました。

執筆：japannewsnavi編集部