河野太郎氏「野党が勝ったのだから消費税減税はやむなし」[神奈川新聞]

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カナロコ by神奈川新聞記事によると…

河野太郎氏「野党が勝ったのだから消費税減税はやむなし」 次期総裁選には「そんな話をするのは不謹慎」

 自民党の河野太郎前デジタル相(衆院神奈川15区)は27日、フジテレビやBSテレ東の報道番組に出演し、与党が大敗した参院選と物価高騰対策を巡り「野党が勝ったのだから何らかの形で消費税減税をやらざるを得ない状況となった」との見通しを示した。「幹事長が全責任を負うというけじめは組織として必要だ」として、石破茂首相の続投には森山裕幹事長の辞任が必要との認識を改めて明言した。  河野氏は「『給付か減税か』という二択論へ流れた段階で政策的には負け筋だった」と参院選公約を巡る駆け引きを回顧。消費税減税への道筋を巡っては「一口に減税と言っても内容は各党ばらばら。統一案は出てくるのか。案が出てきた結果、円安が進んだり国際金利が跳ね上がったりして日本経済に大きな影響が生じる懸念もある」と野党サイドの責任を強調した。

(略)

河野氏は参院選大敗の結果を受けて党選対委員長代理を辞任した。それぞれの番組内では次期総裁選への立候補の意欲を問われたが「(委員長代理の)辞表を出した人間がそんな話をするのは不謹慎だ」などと否定した。

[全文は引用元へ…]7/27(日)

要約

・「野党が勝ったのだから何らかの形で消費税減税をやらざるを得ない状況となった
・「幹事長が全責任を負うというけじめは組織として必要だ」
・「『給付か減税か』という二択論へ流れた段階で政策的には負け筋だった」
・「一口に減税と言っても内容は各党ばらばら。統一案は出てくるのか。案が出てきた結果、円安が進んだり国際金利が跳ね上がったりして日本経済に大きな影響が生じる懸念もある」
・「日米の関税交渉が決まったとはいえ、まだ口約束。これから文書にするのか、首脳会談をするのかなど石破首相と(日米交渉役の)赤沢亮正経済再生担当相で判断しないといけないこともある」
・「首相が『まだ日米関税交渉も続く』と(続投理由を)説明をするのならば、国政とは距離を置く幹事長が『党のトップ』として選挙の責任を取らないといけない」
・「(委員長代理の)辞表を出した人間がそんな話をするのは不謹慎だ

以下,Xより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/13eada230dfbafc83e04282ab780dfbb106d1374

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みんなのコメント

  • そんな減税とかめんどうかもしれへんやん?だからいっそもう廃止でいいんやで
  • うわー、総裁選に出るつもり?
  • でも、まずは増税してからとほざいているみたいだし
  • 普通は選挙の結果を受け止めるとそうなるよね
  • 懸念はあるだろう ケド 懸念より 国民の生活が楽になる方法を考えろ ってね できない理由垂れるなら辞めてくれ
  • 消費税をドロボウしてる部分は隠して、 「これだけ減ったから、これだけサービスを減らす」と 高らかに宣言。 うちの婆さんのデイサをしてくれている人々の雇用を 減らすんでしょ、知ってる
  • もし減らすならインボイスも廃止で頼みます

japannewsnavi編集部の見解

河野太郎氏の発言に見える現実路線と揺らぐ信頼

私は、河野太郎前デジタル相の発言をニュースで見たとき、思わず「またか」と口にしてしまいました。今回の参院選で与党が大敗したことを受け、「野党が勝ったのだから何らかの形で消費税減税をやらざるを得ない」との見通しを示した河野氏。確かに、国民の声に応える柔軟性を見せた発言には映るかもしれませんが、果たしてそれが本心なのかどうか、疑ってしまう自分がいます。

これまで幾度となく政治家たちは、国民に寄り添うような発言をしておいて、結果的にそれが裏切られるという経験を私たちはしてきました。消費税の導入・引き上げの過程や、マイナンバー制度の運用強化もそうです。最初は「任意」と言っていたのに、今では実質的に「強制」に近い形に変わっている現状があります。だからこそ、「減税します」と言われても、それが本当に実現するのか、あるいは一時的なパフォーマンスなのかと構えてしまうのです。

また、河野氏は「『給付か減税か』という二択論へ流れた段階で政策的には負け筋だった」とも述べています。このような振り返りは確かに客観的かもしれませんが、そもそも選挙の場でどれだけ真剣に国民の暮らしと向き合った政策議論がなされたのか、私は疑問を持っています。物価高騰のなか、消費税という直接的な負担をどうするかは、多くの人にとって死活問題であり、単なる選挙戦略として語られるべきテーマではないはずです。

「幹事長のけじめ」と「続投の説明責任」

河野氏は、石破首相の続投について「幹事長が全責任を負うというけじめは組織として必要だ」と明言し、森山幹事長の辞任が不可欠だとの認識を示しました。さらに「首相が『まだ日米関税交渉も続く』と説明をするのならば、幹事長が『党のトップ』として選挙の責任を取らないといけない」とも語っています。

この一連の発言から見えるのは、政党内の責任の所在を明確にする必要性と、支持者の信頼回復を目指す意識でしょう。ただし、それがどこまで本気で語られているのかは、実際に行動が伴って初めて信じられることです。

私には、今回の発言が「ポスト石破」や次期総裁選を見据えた布石にも感じられました。記者から立候補の意欲を問われた際、「(委員長代理の)辞表を出した人間がそんな話をするのは不謹慎だ」と答えたのは一見潔く映ります。しかし、あえて言及を避けるその姿勢が、逆に「いずれ出るつもりなのでは」といった見方を呼ぶのも自然なことです。

自民党内ではさまざまな派閥や思惑がうごめいているのは承知の上ですが、いま本当に必要なのは、国民の暮らしに直結する課題をどう解決していくのかという真摯な議論であり、権力闘争に見えるような言動ではないと私は思います。

消費税減税と「本気度」が問われる時代

河野氏の「一口に減税と言っても内容は各党ばらばら。統一案は出てくるのか」との発言も現実的な指摘です。実際、野党も与党も減税の手法や時期については統一見解を持っていないのが実情で、それが政策の実現を難しくしているのは事実でしょう。しかし、その議論を本当に前に進める気があるのか、政権の側に覚悟があるのかが、今後の焦点になると私は見ています。

国民の間では、もはや「減税」よりも「廃止」の声まで出ています。「そんな減税とかめんどうかもしれへんやん?だからいっそもう廃止でいいんやで」という声は、あながち極論とは言えません。それほどまでに今の税制度や物価上昇が人々の生活を圧迫している現状があるのです。

また、ネット上では「そういって国民から信頼を得て、あとから消費税復活。そしてマイナンバーカード強制ってのが目に見えるわ」といった意見も多く見かけます。このように、政治家の言葉に対する国民の信頼は限界まで削られており、「言ったことを守る」という当たり前の政治が望まれていると痛感します。

最後に、私は一国民として、河野氏をはじめとする政治家たちが言葉ではなく「行動」で信頼を回復していく姿を見たいと願っています。選挙結果は民意の表れであり、重く受け止めるべきです。その上で、消費税減税や行政の透明化、生活者への支援を本気で実行する政権であってほしいと、心から思います。

執筆:japannewsnavi編集部

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