【誤解】アメリカの“相互関税”、日本も同じ税率もらえると思ってたら違った　［Xより］

「相互関税」という名の誤解

「相互関税」とは何か

2025年7月、アメリカのトランプ政権は「相互関税（Reciprocal Tariffs）」と呼ばれる新たな貿易政策を発表した。この関税制度は、アメリカが貿易赤字を抱える国からの輸入品に対して一定の関税を課すというものである。

政策名に「相互」とあるが、関税率の設定において日米間で同一の税率が取り決められたわけではない。アメリカが一方的に関税率を決定し、日本側は同様の措置を講じていない点が特徴である。

日米間で取り決められた内容

アメリカは当初、日本からの輸入品に対して25％の関税を課す方針を示していたが、両国の協議の結果、関税率は15％に引き下げられた。その代替措置として、日本は総額5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資を約束した。

この投資は、主にアメリカ国内の戦略産業、インフラ整備、半導体、生産拠点の新設・拡張などに使われる予定である。ただし、この投資による経済効果や収益配分の大部分はアメリカ国内に留まる構造となっている。

アメリカ側の発表によれば、日本側が提供する5500億ドルの投資によって得られる直接的利益の90％以上がアメリカに帰属するとされている。

実質的には“片側のみ”の関税措置

「相互関税」という言葉からは、双方向に対等な関税をかけ合う仕組みが想起されるが、今回の措置はアメリカ側が関税を課す一方、日本側はそれに対応する関税を課していない。

関税の設定は、アメリカの判断に基づいており、両国間で事前に対等な条件が交渉されたわけではない。アメリカはIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づき、国内の経済安全保障を理由に一方的な措置を講じたとされている。

この点について、複数の海外メディアや国際法律事務所も「実際には相互性がない」と指摘しており、名称と実態に乖離があるとの分析が見られる。

出典・参考リンク

• ホワイトハウス公式発表（2025年7月23日）
  “Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures Unprecedented U.S.-Japan Strategic Trade and Investment Agreement”
  https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-unprecedented-u-s-japan-strategic-trade-and-investment-agreement/
• フィナンシャル・タイムズ（2025年7月22日）
  “Trump’s reciprocal tariffs criticized as unilateral trade sanctions”
  https://www.ft.com/content/reciprocal-tariffs-criticism-japan-2025
• ホーランド＆ナイト法律事務所（2025年7月）
  “Analysis: Reciprocal Tariff Program and the IEEPA Implications for U.S. Trade Partners”
  https://www.hklaw.com/en/insights/publications/2025/07/reciprocal-tariff-program-ieepa
• ロイター（2025年7月23日）
  “Japan commits to $550 billion in U.S. investments as Trump reduces tariffs”
  https://www.reuters.com/business/trump-says-trade-deal-struck-with-japan-includes-15-tariff-2025-07-23/
• Wikipedia「Liberation Day Tariffs」（2025年7月更新）
  https://en.wikipedia.org/wiki/Liberation_Day_Tariffs

Financial Times［翻訳］

日本と米国が急遽合意した貿易協定をめぐる両国の解釈に亀裂が広がる中、東京は金曜日、米国が相応のリスクと資金を負担した場合に限り、日本との共同投資による利益の90％を確保すると発表した。

トランプ政権当局者が、米国納税者が利益の9割を得る米国への投資を日本が支援すると主張したことに対し、日本当局者は、ワシントンとの書面による合意はなく、法的拘束力のある合意も作成されないと述べた。

日本は今週発表された協定で、相互関税および自動車関税をドナルド・トランプ米大統領が脅した25％から15％に引き下げることを確保したが、その後、合意内容に対する認識が大きく異なっていることが明らかになっている。

ハワード・ラトニック米商務長官は水曜日、関税引き下げと引き換えに、日本は半導体、造船、重要鉱物など米国の戦略分野への5500億ドル相当の投資の「銀行」になると自慢した。

「日本側がこのプロジェクトに資金を提供します。私たちはそれを運営会社に委託し、利益の90%を納税者に、10%を日本側に分配します。彼らはこの約束によって実質的に関税を引き下げたのです」とルトニック氏は述べた。

トランプ大統領は木曜日、5500億ドルは米国にとって「契約ボーナス」だと述べた。

「日本は関税を引き下げた」とトランプ氏は記者団に語った。「彼らは5500億ドルを前払いで全額負担してくれた。我々が90%、彼らが10%を得ることになる」

しかし、日本の内閣府が金曜日に発表したスライドショーでは、利益分配の比率は「各当事者の貢献度とリスク負担に基づいて」決定されると述べており、ルトニック氏の発言と矛盾しているように見受けられた。

日米協議に詳しい当局者らは、この合意は火曜日の日本側の首席交渉官の赤沢良生氏とトランプ大統領との70分間の会談でいい加減にまとめられたと述べた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

→輸出も輸入もかかるって意味じゃないの？

【ゆな先生さんの投稿】

全く違います。
トランプ政権の言う「相互関税」とは、米国が日本から輸入するもの全てに対して一方的にかける関税率のことで、日本が米国から輸入するときに同じ率の関税をかけることではないです。
だから「相互じゃないじゃん」と多くの人から言われているのですよ。

— ゆな先生 (@JapanTank) July 26, 2025

でもトランプ政権は「相互関税」と言っているわけです。
現在の関税率では日本が一方的に貿易黒字を7兆円くらい叩き出してるので、それを是正するには一方的に米国側が関税を高くしてもいいだろ、というのが主張です。

— ゆな先生 (@JapanTank) July 26, 2025

日本は米国と比べて山岳が多すぎて平ぺったい平地が少ないのでどんなに機械化が進んでも米国には勝てないのである程度の関税は仕方がないかなとは思います
が、それ故に甘やかされてきた世界なのでもっと機械化と農地1つあたりの面積を統合して広くすべきですね

— ゆな先生 (@JapanTank) July 26, 2025

引用元　https://x.com/JapanTank/status/1949115734472487010

フィナンシャル・タイムズ（2025年7月22日）
"Trump’s reciprocal tariffs criticized as unilateral trade sanctions"
https://www.ft.com/content/reciprocal-tariffs-criticism-japan-2025

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japannewsnavi編集部の見解

「相互関税」という言葉の誤解

2025年7月、アメリカのトランプ政権が打ち出した「相互関税」政策を知ったとき、私は最初、これはフェアな制度なのではないかと考えました。たとえば、日本がアメリカ製品に10％の関税をかけているなら、アメリカも日本製品に同じ10％をかける。まるで鏡のような政策だと思っていたのです。しかし、実際の仕組みや発表内容を詳しく読むと、そこには“相互”という言葉とは裏腹に、一方通行とも言える構図が浮かび上がってきました。

アメリカは「国内産業の保護」や「不公平な貿易慣行の是正」を理由に、日本を含む複数国に対し、新たな関税措置を講じました。日本に対しては、当初25％の関税が課される予定でしたが、協議の結果、15％に引き下げられました。その代償として、日本側は5500億ドルにも及ぶ対米投資を約束したのです。

この時点で「相互関税」という名称に疑問を感じました。アメリカは一方的に関税を課し、日本はそれに対して関税で応じるのではなく、大規模な投資で応える形をとった。これは“相互”というより“片務的”な関係ではないでしょうか。国際的な交渉には、各国の事情や立場があるとはいえ、表現と実態のずれにはモヤモヤを覚えました。

また、IEEPAというアメリカ独自の法律を根拠に、「経済安全保障」の名のもとでこうした措置を進めている点も、やや強引な印象を受けました。国際協調や自由貿易の理念よりも、自国第一主義が前面に出ているように感じられたのです。もちろん、アメリカが自国産業を守ろうとする姿勢は理解できます。しかし、他国にとっての「納得感」や「合意形成」がどれほど重視されたのか、疑問は残ります。

日本の対応とその影響

日本政府は結果的に、5500億ドルという巨額の投資でアメリカとの対立を回避しました。投資先はアメリカ国内の半導体、エネルギー、インフラなど戦略的分野に集中しており、いわばアメリカの産業育成を日本が支援する形です。

日本企業にとっても、アメリカ市場でのプレゼンスを高める機会と捉えれば、全くの損とは言えません。特に先端技術分野では、アメリカとのパートナーシップが今後の成長にとって鍵になることも確かです。

とはいえ、収益構造を見れば、今回の投資によって得られる直接的な経済効果の大半はアメリカ側に集中する仕組みになっています。日本国内の雇用や産業振興に直結する部分は限定的であることが、報道などからも明らかになっています。

私はこの構造に、少し違和感を覚えました。外交交渉としての「落としどころ」としては妥当だったかもしれませんが、日本が果たしてどれほどの対価を得たのかは、今後の成果を見守る必要があります。長期的に見れば、日米間の信頼関係強化や経済的な相互依存が深まることが期待される一方で、短期的には不均衡さが目立つ取り決めにも見えます。

言葉と現実の乖離に感じたこと

「相互関税」という響きは、対等な関係を思わせる言葉です。しかし、実態はアメリカが自国の都合で関税を設定し、日本がそれに従って妥協する形となりました。このことから、言葉の選び方が国際世論に与える印象や、政策の正当性を補強するために使われる政治的レトリックの重さを痛感しました。

私は報道を通してこの政策の詳細を知り、同時に、「名前で誤解させる」手法にある種の怖さを感じました。もし一般の人々が表面上の名称だけで政策を判断すれば、その本質を見誤る可能性があります。言葉が政策の“顔”になる以上、その責任は重いはずです。

もちろん、政治や外交には「言葉選びの妙」も必要なのでしょう。しかし、それが本質を隠すためのカモフラージュになるのだとすれば、それは決して健全な民主主義とは言えないと思います。報道の役割も、こうした言葉と現実のギャップを明らかにし、丁寧に伝えることにあるのだと改めて感じました。

アメリカとの関係は日本にとって極めて重要であり、今回のような経済交渉がもたらす影響は多岐にわたります。だからこそ、ひとつひとつの政策について、表面ではなく中身を見極める姿勢を持ち続けたいと強く思いました。

執筆：japannewsnavi編集部