瀬戸内に浮かぶ人口7人の笠佐島に「中国資本」　土地取得規制はザル法　自衛隊・米軍施設近くで“実質侵略”の声も　［産経新聞より］

産経新聞の記事によると…

瀬戸内に浮かぶ人口7人の笠佐島に「中国資本」　土地取得規制はザル法「実質侵略だ」

中国資本による日本国内の不動産買収が止まらない。瀬戸内海では笠佐島（山口県）の一部を中国人が取得した。別荘目的で、林道（町道）を整備、電柱が敷設され生活環境が整いつつある。土地見学に来島する中国人の姿もみられ「島全体が中国人に買い占められるのではないか」と不安を口にする島民もいる。中国人の瀬戸内海への関心は高く、広島市沖の離島でも不動産を買い求めるケースが増えているという。

（略）

中国人購入土地、海自基地に近く

業者は何度も男性が暮らす中国の上海市に渡り商談を重ねたとする。男性は上海で3つの日本企業に勤めた経験のある親日家。「別荘を建てたいと言うので『問題はない』と判断し売却した」と業者は説明する。

土地は平成29年11月～30年8月、男性と妻、その知人の計3人の中国人の手に渡った。購入された土地は瀬戸内海に面し正面に「野島」、左側に周防大島が迫る。クルーザーや連絡船を係留するためか、中国人所有者は「桟橋を建設したい」と話していたという。

島民によると、船さえあれば、瀬戸内海を自由に動き回れ、潜水艦や護衛艦を間近に見学できる海上自衛隊呉基地や旧陸軍砲台跡などがある江田島、松山市まで、いずれも片道1時間～1時間半で行き来できるという。

（略）

中国には、有事の際に国内外問わず、同胞が所有する土地や施設を政府が徴収できる国防動員法や情報工作活動に協力義務を課す国家情報法がある。有事の際に島が「利用」される可能性は否定できない。

［全文は引用元へ…］2025/7/25

要約

・中国資本による日本国内の不動産買収が継続中。山口県の笠佐島の一部が中国人に取得された。

・購入者は別荘目的で林道を整備し、電柱を設置するなど、生活環境が整備されつつある。

・島民の中には「島全体が中国人に買い占められるのではないか」と不安を口にする人もいる。

・中国人の瀬戸内海への関心は高く、広島市沖の離島でも購入が増加。

・笠佐島は周防大島から約2キロに位置し、人口は5世帯7人。連絡船が唯一の交通手段。

・中国人が購入した土地は計3651㎡。不動産業者によると、「分譲」情報をネットで見た中国人男性から問い合わせがあった。

・男性は上海在住で、日本企業に勤めた経験のある親日家。「別荘を建てたい」と説明され売却。

・平成29年～30年にかけて男性とその関係者3人が土地を取得。

・購入地には「桟橋を建設したい」との意向も示されていた。

・島民によれば、小型船があれば海自基地のある江田島などに1～1.5時間で行ける。

・笠佐島は中国人に人気が高く、大連や東京都・埼玉県在住の中国人から高額購入の問い合わせがある。

・実際に都内の中国人家族が高級車で島を訪れ、4時間散策していた例もある。

・不動産業者は島の約7割の土地を所有し、「いずれ企業誘致を狙ってまとまった土地を売りたい。問題がないなら中国資本でも構わない。弁護士に相談すると、『法律上は問題はない』と言われている」と語った。

・だが、中国資本への批判の声を受け、7月ごろから仲介は控えているとのこと。

・広島沖や周防大島など他の島でも、中国人が別荘用に土地を購入するケースが増えている。

・中国人は中国系の東京や大阪の不動産業者を通じて購入する傾向がある。

・日本は1994年のWTO（GATS）加盟時に、外国人の不動産取得を日本人と平等に扱うと規定。

・多くの国が規制しているのに対し、日本はほぼ無条件で取得可能な状況。

・笠佐島は瀬戸内海の海上交通の要衝であり、海自や米軍基地もあることから、安全保障上も重要。

・中国には「国防動員法」「国家情報法」などがあり、有事の際に中国政府が土地や施設を徴用できる。

・そのため、「有事に利用される可能性が否定できない」との懸念がある。

・政府は2022年に「重要土地等調査法」を施行し、施設周辺の土地利用を調査可能としたが、調査範囲は半径1kmにとどまり、実効性に乏しいとされる。

・「日本の土地が中国人らの手に無条件で渡っていく」との批判もある。

・岩国市議の石本崇氏は、「小さな船さえあれば自由に瀬戸内海を動き回れる。その島が今のままではいずれ中国人の島になりかねない」と警鐘。

・「ドローンの基地にもなり得るし、広島沖など瀬戸内海の島が面として買われるようになると、もはや中国に実質侵略されているようなものだ」と発言。

以下,Ｘより

【Atsuko Yamamotoさんの投稿】

日本だけがヤバいのだった

▶︎WTOに加盟する国・地域の大多数は、住宅購入禁止や投資目的での販売禁止、課税など、外国人の不動産取得に条件を設けており、日本の対応は突出している。

瀬戸内に浮かぶ人口7人の笠佐島に「中国資本」　土地取得規制はザル法「実質侵略だ」 https://t.co/4Mae5Wld4q

— Atsuko Yamamoto🇯🇵 (@piyococcochan2) July 26, 2025

北海道の場合は中華資本にばかり目は行きがちですが、地味に猶太資本も土地を購入しているのです。
これを追及した参政党の田中候補は落選しましたが、中華資本以外の者へも十分警戒すべきです。 https://t.co/GLhVeMeGko

— 🇯🇵脱猶脱支脱朝 (@IiJ5Yy6dzQ6sKqh) July 26, 2025

日本も相互でない国には売らないってあったとか書いている人がいたので

中国人が詐欺にあって権利書が盗品扱いされると思います

— 烏賊耳ちぃにゃ (@DevilKillerChii) July 26, 2025

戦中戦後と、韓国や朝鮮から大量に働きにきてた人が長年住んでも日本人になれずに、隠れ工作員化したんだろうと思うよ

九州や山口あたりは炭鉱が多くて大陸労働者が多かったし儲けまくって、戦後も在日特権で優遇されてたし

政治家や官僚にその末裔が多いからじゃないかな

— フクラスズメ (@hukuhukusuzu117) July 26, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250725-7VKUC5KRZ5M2PLYRBDNGKZX53E/

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みんなのコメント

• 外国人の土地所有に固定資産税アップに税金乗っければ手放すのでは
• まぁ結論から言えば買ってもらって税金も頂いて変なことしたり作ったりしたら危険だから没収というところかな楽しそうだね
• 外資が欲しかった外務省。 相互主義で行くべきでした。
• これを成立させたのは社会党の村山政権！ 社会党は反日帰化人の政党であり、今も党名を変えて存在している。 国会議員のみならず、帰化人はすべて住民票、免許証、マイナンバーカードなどにその旨を明記すべきだ。
• まぁ、だとしても、都度都度変えるのは普通なので 未来永劫数十年前のをそのままですよは 社会としてありえないのだから 変えればよいのです

japannewsnavi編集部の見解

笠佐島をめぐる土地買収　島民と国民の不安は現実か

山口県の笠佐島で起きている中国資本による土地取得の報道を目にし、私は素直に不安を感じた。瀬戸内海という戦略的に重要な海域に浮かぶ、人口わずか7人の小さな島に海外の資本が入り、電柱や林道が整備されていく様子は、単なる別荘開発というレベルにとどまらないものを感じさせる。しかも、その土地は海上自衛隊や在日米軍の基地の近くに位置しているのだ。

こうした事実がある以上、国民が懸念を抱くのは当然だろう。加えて、中国には「国防動員法」や「国家情報法」といった法律が存在し、海外に住む中国人であっても、いざというときには中国政府の指示に従わなければならないとされている。有事の際に、外国人所有の土地がどのように利用されるか、日本の法律では止めようがないというのが実情だ。

問題は、このような事態が法的には「合法」であるという点にある。日本政府はWTOの協定に従って、外国人による不動産取得を自由に認めており、他国のように規制や制限がほとんどない。これは自由主義の原則に基づいた措置かもしれないが、同時に日本の安全保障や地域の秩序が守られないままであることを意味している。つまり、国の主権の足元がじわじわと削られているような感覚がある。

私は決して排外的な考えを持っているわけではない。しかし、国家には国防や安全保障という視点から、一定の制限やルールが必要だと考えている。中国人が別荘を建てたいという理由で土地を購入すること自体を頭ごなしに否定するものではないが、その背景にある国家的な戦略や法制度を見過ごすべきではない。ましてや、それが自衛隊の活動拠点に近接している場所であるなら、より慎重な判断が求められる。

土地取得問題は中国資本だけではない

今回、コメント欄で「日本だけがヤバい」といった声が見られた。まさにその通りだと感じる。というのも、多くの日本人は中国資本ばかりに目を向けがちだが、実は北海道などの広大な土地では、中東や欧米、そして猶太系とされる資本による取得も進んでいると指摘されている。

中でも北海道では、広大な山林や水源地に外国資本が静かに入り込んでおり、それらの買収が地元の理解や行政の掌握のもとに行われているとは限らない。特に水源地は、将来的に極めて重要な資源であるにもかかわらず、売買は自由であり、実際にどこの国の誰が買っているのかすら把握されていないケースもあるという。

参政党の田中候補がこうした問題を選挙で訴えていたが、残念ながら落選した。しかし彼が掲げていた「国土を守る」という主張には、もっと耳を傾ける価値があったはずだ。外国資本による土地取得問題は、中国だけに限らない。すでに「国家」ではなく「民間」という仮面をかぶった資本が、じわじわと日本の土地を浸食している現状を、私たちは真剣に受け止めなければならない。

もちろん、すべての外国資本を敵視する必要はない。ただ、現状の日本の法律や制度が、あまりにも無防備すぎるということだ。諸外国が慎重な姿勢を取っている中で、日本だけが「自由だから」という理由で門戸を開き続けるのは、危機管理として極めて甘い対応だと言わざるを得ない。

日本の国土を守るために必要な視点とは

私は今回の報道を受けて、改めて「国を守る」ということの本当の意味を考えさせられた。それは軍事だけではなく、経済、法制度、情報、そして国土そのものを守ることでもある。外国人が日本の土地を合法的に、しかし実質的には戦略的な意図を持って購入しているとしたら、それを放置することこそ、国家の怠慢ではないだろうか。

今後、日本政府には最低限の土地取得規制と、透明な監視体制が必要だと思う。「調査法」ではなく、実効性ある規制が求められる。すでに多くの土地が外国人名義となっている現実がある今、それをどう活用・管理するのかを早急に議論すべきだ。

また、私たち国民一人ひとりが関心を持つことも重要だと思う。どこの土地が、誰の手に渡っているのか。そこにどんな意図があるのか。それを見ようとしなければ、気づいたときには手遅れになっているかもしれない。

報道やネット上の意見を通じて、少しずつでもこうした問題に光が当たり始めていることは希望でもある。土地というのは、国の骨格そのものであり、そこに住む人々の暮らしを支える土台だ。だからこそ、誰がそれを所有するかは、決して小さな問題ではない。

私は、この国の未来が見えないような不安定な時代だからこそ、土地と主権の関係を見直すべき時期に来ていると強く感じている。

執筆：japannewsnavi編集部