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民間公益活動を実施する担い手の支援（3事業）

■特定非営利活動法人 青少年自立援助センター

〈コンソーシアム構成団体〉・公益財団法人 日本国際交流センター【事業名】
外国ルーツ支援における地域的・分野的ひろがり応援事業

【事業概要】

本事業は、日本に暮らす海外ルーツの方々の社会経済的自立が促進され、日本社会において1人1人の持つ能力をじゅうぶん発揮することができる未来の実現を目指し、そのために要する共生社会の基盤を整備に必要な「外国人受け入れ体制の地域間・支援分野間の格差」の改善に向けて、海外ルーツの方々の急増、ニーズの多様化の状況等を踏まえつつ、潜在的ニーズにも対応しうる海外ルーツ支援の受け皿の拡大を進めるものである。

具体的には、本事業開始直後に実施する地域・分野調査において特に海外ルーツ支援の十分でない地域・分野を特定し、これらの地域・分野において活動するまたはこれから活動しようとする団体を対象として組織運営・社会的インパクト評価、支援の専門性向上、広報・情報発信を組み合わせたそれぞれ5か月間のパッケージを用意する。これらのパッケージは組織診断に基づいて活動支援対象団体のニーズやステージに応じた集合研修及び個別の伴走支援、改善状況の評価を行うとともに、本事業参加団体同士および団体と専門家との学び合いの機会を含めて提供する。

これらを通じて、
①活動支援を受けた海外ルーツ支援団体において団体の組織・事業運営基盤が整い、自団体として海外ルーツ支援の質・量を改善するための事業設計のもと、休眠預金活用事業等の資金を活用できるようになること、
②活動支援対象団体において、自団体の強み、改善又は新規に取り入れたいスキル・ノウハウを生かした事業計画のもと、実践を行えるようになること、
③活動支援をうけた団体が、海外ルーツ支援の必要性や当事者のニーズ、支援によるインパクト等を効果的に発信できるようになること、
を実現し、休眠預金助成等の一定の規模の資金を安定的に活用し、各団体が対象とする地域や分野における海外ルーツ支援に速やかに取り組める状態を目指す。

【活動対象地域】

全国（特に外国ルーツ支援体制が乏しいエリアにおける活動を優遇）

特定非営利活動法人 青少年自立援助センター

■一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団

【事業名】
筑後川関係地域の子ども若者支援の持続可能性向上​プログラム
－次世代に想いと活動をつなぐ組織基盤強化と環境整備－

【事業概要】

本事業は、筑後川関係地域で実行団体の空白地域等の子ども若者とその家庭を支援する市民社会組織（CSO）を対象とする。事業の目的は「CSOが次世代の担い手を確保し、中核リーダーを育て、事業継承できる組織にするために、事業を成長させ、成果を発信し、ファンドレイジングを強化することで、次世代が仕事として関われる財源を確保する。」である。まず、CSOが直面する人材不足を解消するため、JICA海外協力隊のOBOG会と連携したマッチング会やボランティア・プロボノの紹介等を行い、次世代の担い手との出会いを創出する。業務リストの作成、マニュアル化など組織内の人材育成の仕組みも整えていく。

事業面では、PCM（プロジェクトサイクルマネジメント）を活用した事業設計支援や、NPOマネジメント診断による組織診断を実施し、現状の課題を明確化した上で具体的な個別伴走支援計画を立案する。また、事業の成果を発信するため、広報物の制作支援やSNS・メディア活用の伴走支援を実施し、CSOが地域社会に対して活動の意義を伝えられるようにする。これにより、共感に基づく寄付収入の増大を図り、財源を成長させ、次世代が生業として活動に関われることを目指す。

次に、中核リーダーの育成を重点課題とし、リーダー層へのスキル移転や権限委譲を促進する。これにより、代表者への過度な依存を減らし、次世代の担い手が主体的に事業を運営できる体制を構築する。 特に、組織のミッションやビジョンを次世代に共有し、事業継承を円滑に進めるための支援を行う。
さらに、地域円卓会議やオンラインコミュニティを活用し、CSO同士や地域の関係者との連携を促進する環境整備も行う。
事業終了後5年後にCSOに人材の循環が生まれ、組織・事業・財源の持続可能性が向上することで、子ども若者に関する社会課題が解決されやすい地域となっていることを目指す。

【活動対象地域】

筑後川関係地域
（福岡県、佐賀県東部、大分県日田市、熊本県小国町・南小国町・荒尾市）

一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団

■公益財団法人 長野県みらい基金

〈コンソーシアム構成団体〉・特定非営利活動法人 長野県NPOセンター
・合同会社 コドソシ【事業名】
信州 社会課題解決の担い手 ステップアップ事業

【事業概要】

社会課題の解決を促進するためには、NPOなどの民間公益活動の担い手が、休眠預金等の資金を十分に活用できる力をつけ、社会的成果を増大させるような活動を展開していくことが望ましい。しかし現状ではそれらの団体の組織基盤は脆弱で、長野県においても955団体あるNPO法人のうち、ある程度組織の基盤が整っていると考えられる、経常収益5千万円以上の団体は全体の15％にとどまっている。しかし、社会課題の解決をミッションに掲げ、助成金を得たり事業収入を得たりして有給職員を置くようになったものの、様々な組織運営上の課題を抱えている団体であれば特に、何らかの運営支援によって質的・規模的に成長できることは、先行事例からも明らかである。

本プログラムでは、
1）長野県内で運営を強化したいと望むNPO等の民間公益活動の担い手を募り、
2）組織のアセスメント（組織診断）を自己診断により行い、
3）その結果に基づき支援対象団体自身が個別プログラム計画を作成し、
4）その計画に沿って各分野の専門家が支援する。
5）専門家から学ぶプロセスにおいては、研修会を支援対象団体以外のNPO等に公開し、県内全体の底上げをはかる。
なお、組織のアセスメントは、長野県内という特定エリアでの実施という利点を活かしグループ研修方式で行うことで、ピアラーニングによる相乗効果をねらう。また、それぞれの支援対象団体に伴走支援者を配置することで、支援対象団体内での合意形成を容易にする。伴走支援者同士も学びあい相談しあう機会を持つことで、本事業終了後も長野県内でNPO等のアセスメントや伴走支援をしていくことができる人材の育成を目指す。
本プログラムは、三団体のコンソーシアムで行い、それぞれ三者の強みを活かし支援対象団体の運営体制強化と、地方におけるNPO支援ノウハウの蓄積をはかる。

【活動対象地域】

長野県

公益財団法人 長野県みらい基金

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

休眠預金活用事業で「外国ルーツの若者を未来の担い手に育てる」開催https://t.co/HQhT6yeCK4

— アセアンポータル (@portal_worlds) July 25, 2025

引用元　https://kyuminyokin.info/articles/1477?utm_source=chatgpt.com

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部の見解

休眠預金を活用して「外国ルーツの若者を未来の担い手に育てる」という取り組みが始まっていると知り、率直に言って私は強い違和感を覚えました。
この制度は、10年以上使われていない銀行預金を国が回収し、それを民間の公益活動に活用するという仕組みです。つまり、元はと言えば日本人が長年働き、蓄えてきたお金です。それを、日本国籍ではない、あるいは外国にルーツを持つ人たちの支援に使うというのは、どうしても納得がいきません。

もちろん、困っている若者に手を差し伸べるという考え方そのものを否定するつもりはありません。しかし、その前に救うべきは、まずこの国に生まれ育ち、努力しているのに報われていない日本人の若者ではないでしょうか。非正規で働きながら学費を払う学生、親の介護をしながら進学をあきらめる高校生、奨学金の返済に苦しむ新社会人――今の日本には、制度の隙間に置き去りにされている人が山ほどいます。

そうした現実を横目に、「多文化共生」や「ダイバーシティ」を旗印にした支援事業だけが拡大していく姿に、正直なところ、私のような一般市民は冷めた気持ちを抱かざるを得ません。しかも今回の事業では、NPOや財団法人が複数関わり、数千万円単位の資金が動いているというではありませんか。どこまで本当に困っている若者に届いているのか、検証の目も必要です。

政治の世界でも、「外国人技能実習制度」や「特定技能制度」の見直しが議論される中で、日本人の雇用機会や地域の治安、文化的摩擦といった問題が噴出しています。それにもかかわらず、政府や一部の団体が「外国人支援は正義」という前提で突き進んでいるように見えるのは、危ういことだと思います。

この背景には、グローバル化の波と、それに応じた「開かれた社会」の理想があるのでしょう。ですが、その理想を実現するために、日本人の生活が後回しになっては本末転倒です。自分の国の国民を大切にできない国が、他国の人々に真の意味で寄り添えるとは思えません。

休眠預金というのは、いわば「国民の無言の財産」です。誰が何に使うのか、国民の声が十分に反映されているとは到底言えないのが現状です。もっと使い道を限定して、たとえば地域医療の支援や、低所得世帯の子どもの教育環境改善など、より直接的に日本社会を支える目的に使うべきではないでしょうか。

それに、言葉の壁や文化的な違いを乗り越えるための支援は、本来ならその国の「受け入れ政策」の一環として、慎重に制度化されるべきです。民間団体が資金を使って、個別に独自の判断で外国人を支援するという仕組みは、制度としての透明性に欠けるように思います。ましてやそれが「日本人の金」であることを忘れてはいけません。

私はこの問題を知ったとき、「なぜこうもあっさりと日本人の立場が後回しにされるのだろう」と素朴に感じました。今の若者たちには、家計の問題、雇用不安、学費の負担、老後への不安など、非常に現実的な問題が重くのしかかっています。そこに寄り添う政策がもっと求められているのではないでしょうか。

そして、こうした国の方針に対して国民が声を上げることが、決して差別的であるとか、閉鎖的であると決めつけられてはならないと思います。自国を大切にする気持ちは、ごく自然な感情です。それがあってこそ、初めて他者への寛容も意味を持つのです。

最後に、私はこのような取り組みを全面的に否定するつもりはありません。ただ、順番が違うのではないかという疑問を抱いています。本当に必要なのは、まずこの国の未来を担う日本人の若者に、正当にチャンスを与えることではないでしょうか。そのうえで、共に歩む外国人と手を取り合う未来があるのなら、それは理想的な姿だと思います。

執筆:編集部A