【米航空機100機を購入 日本が合意】［ロイター］

ロイターの記事によると…

日本、米ボーイング機100機購入や米産コメ輸入増で合意＝ホワイトハウス

［ワシントン　２３日　ロイター］ – 日本は２２日に締結した米国との貿易協定の一環として、米ボーイング社製航空機１００機を購入し、米国産コメの輸入量を７５％増やすことで合意したと、ホワイトハウス当局者が２３日明らかにした。

［全文は引用元へ…］7/23(水) 

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【米航空機100機を購入 日本が合意】https://t.co/pKH8oTmBgO

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 23, 2025

恐ろしいｶﾀ:(ˊ◦ω◦ˋ):ｶﾀ
どこにそんな金あるんだ

— マル🚵‍♂️ (@toudatobukun) July 23, 2025

え、マジで戦争でも始めるの？

— タツヤ@ベトナム人彼女 (@betonanu2024) July 23, 2025

pic.twitter.com/QW69FNuOaQ

— ありぴ💊パート薬剤師 (@Aripiprazole_re) July 23, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/04502265e02877e2d6d00f7b060cbdb145d58bb7引用元　

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みんなのコメント

• なんじゃこりゃー　　え　f35c　え?? ああ　まぁ　それならokよ
• 核の方が安上がり？！
• これが80兆円の使い道か！ 使い道だよね…？
• どうすんだよこの旅客機
• 関税分を国が前払いする感じかな。 政府の大好きな財源とやらは…
• 交渉結果をアメリカの発表で知るってなんなん。石破や赤沢は都合のいいことしか言ってへんやんけ
• 防衛装備品も数十億ドル購入するみたいだけど…
• 戦闘機や空母や原潜ならまだしも航空機ってか(ﾟДﾟ;)
• いつまでに買う、という期日がなさそうならあ、そうですか、という感じでいいのかな
• なめられてたまる…( ﾟ∀ﾟ)･∵. ｶﾞﾊｯ
• 減税は余裕で出来てましたね…
• そんな買ってどうすんねん
• また軍用機増えるね
• 米航空機100機を購入？ あれ？総理の交渉で航空機を買わされてる？ うっ…頭が…
• 関税の代償
• 金持ってんなぁ〜日本って🫩

japannewsnavi編集部の見解

日米貿易合意に見る「主権」のあり方

米国ホワイトハウスが発表したところによると、日本は新たな日米貿易合意の一環として、ボーイング社製航空機を100機購入するほか、米国産コメの輸入量を75％増加させるという。さらに、日本は米国の防衛関連装備などを含め、総額約80億ドル（1兆2000億円以上）に及ぶ農産物などを購入することに加え、防衛費関連の支出を従来の140億ドルから170億ドルへと増額することにも合意したという。

この発表内容を、私は日本政府側からではなく、アメリカ政府から知らされるという構図に対して強い疑問を抱いた。なぜ私たちの血税で賄われる巨額な国家予算の動きについて、日本側の明確な説明がないのだろうか。石破首相や赤沢大臣のコメントは、都合の良い部分だけを切り取ったようにしか見えず、誠実な報告とは言いがたい。

外交交渉は、確かに裏舞台で多くの駆け引きがあるのだろう。しかし、だからといって国民に詳細を知らせず、後になって海外の報道で知るというのは、主権国家のあり方として納得がいかない。特に、防衛費の大幅な増加は、今後の国家財政にとって重大な意味を持つ。国民の安全保障に関わる以上、それを使う側、つまり政府には一層の透明性と説明責任が求められるはずだ。

防衛費と国民生活のバランス

今回の合意の中で、防衛関連の費用が大幅に増加している点も看過できない。年間170億ドル、日本円にして約2兆7000億円もの金額が、米国企業との契約に充てられるという。もちろん、防衛は国家の安全保障の根幹であり、そのための投資を全否定するつもりはない。しかしながら、少子高齢化が進行し、社会保障費の増大が避けられない中で、こうした一方的な出費がどのような根拠で決定されたのか、疑問は尽きない。

国民生活の安定と安全保障は両立すべきものであり、どちらか一方を犠牲にしてはならない。今、日本国内では物価高や実質賃金の伸び悩み、子育て支援や医療制度の脆弱性など、多くの社会課題が山積している。そのような中で、なぜ今、これほどの規模で米国に依存した支出を行う必要があるのか。その判断に納得感を持てないのは私だけではないだろう。

また、防衛装備品についても、詳細な中身が不明なまま「数十億ドル分を購入」とだけ報じられるのは不安を覚える。何を、いつ、どのように導入し、それがどう日本の防衛戦略に寄与するのかが示されていない。国民は「安全保障強化」の一言で納得しろというのだろうか。

日本の進むべき外交とは

今回の合意は、一見すると日米関係の強化を示すものかもしれない。しかしその実態は、アメリカ側の経済的要求を日本がほぼ全面的に受け入れたようにも見える。ボーイング社製の航空機100機購入という内容も、国内航空会社の需要や既存の機体更新計画に基づいた合理的判断なのか、それとも外交的圧力の結果なのか、疑念が残る。

米国産コメの輸入拡大も、国内の農業への影響が気になる。現在の日本の農家は、気候変動や担い手不足といった課題に直面しており、そこにさらに安価な米国産コメが入ってくることは、地域経済に打撃を与える恐れがある。食料安全保障の観点からも、日本国内の農業を守る政策が必要不可欠だ。

外交は譲り合いとバランスの中で成立するものである。しかし、譲歩ばかりが続けば、それは主権の形骸化に他ならない。私たちは、経済と防衛の両面でアメリカに頼る形が常態化している現状を、一度立ち止まって見直すべき時に来ているのではないだろうか。

私は、このような合意に対して、政府がもっと丁寧な説明を行い、国民に情報をオープンにすべきだと強く感じた。そして、政治家たちには、ただアメリカの言いなりになるのではなく、日本としての立場をしっかり主張し、主権を守る意志を見せてもらいたい。

執筆：japannewsnavi編集部