岩屋外相、アフリカ・ギニアの消防体制の支援、4億円無償資金協力［外務省］

外務省によると…

7月16日（現地時間同日）、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、加藤隆一駐ギニア共和国日本国特命全権大使とモリッサンダ・クヤテ・ギニア共和国外務・アフリカ統合・在外自国民大臣（H.E. Dr. Morissanda KOUYATÉ, Minister of Foreign Affairs, African Integration and Guineans Abroad of the Republic of Guinea）との間で、供与額4.00億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（消防関連機材供与）に関する書簡の署名・交換が行われました。

1. ギニアでは、毎年乾季（11月から5月）に降雨量が激減し、高温と極度の乾燥に見舞われます。同国の住宅等の建造物は木造建築が多く、特に乾期において火災事故が多発しており、昨年も人口過密エリアや市場、省庁等の行政機関建物内等、各地で多くの火災が発生しました。しかし、同国の消防団においては、消防車等の消火用装備・機材が不足しており、迅速な出動及び消火活動が困難な状態にあります。
2. この協力は、日本企業製品の消防関連機材（消防車、防火服等）を供与することにより、同国の災害リスク削減及び災害対応能力改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
3. 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、防災を含む気候変動対策等に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。

（参考）ギニア共和国基礎データ

　ギニア共和国は、面積約24万5,857平方キロメートル（日本の本州とほぼ同じ）、人口1,475人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1,470米ドル（2024年、世界銀行）。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はアフリカ・ギニアの消防体制の支援、4億円無償資金協力https://t.co/mpJcfnukrG

— アセアンポータル (@portal_worlds) July 22, 2025

引用元　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02419.html?utm_source=chatgpt.com

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部の見解

外務省が7月16日、アフリカ・ギニア共和国に対して約4億円の無償資金協力を決定したという報道を見て、私は言葉を失いました。日本国内では物価高、少子化、地方の過疎化、災害対応の遅れなど、目の前の課題が山積しているというのに、なぜ今、海外に対してここまでの金額の支援が必要なのでしょうか。これは単なる一外交案件では済まされない、日本という国の在り方そのものに関わる問題だと私は受け止めています。

報道によれば、この無償資金協力は、ギニアの消防関連機材の整備を目的としており、同国の火災リスクを軽減するために日本企業製の消防車や防火服などを供与するとのことです。確かにギニアでは乾季に火災が頻発し、消防体制が脆弱であることは事実でしょう。しかしながら、それが即ち日本の国民が納めた税金から4億円を拠出するだけの価値と緊急性があるのかと問われれば、疑問を抱かざるを得ません。

私は決して国際協力そのものを否定する立場ではありません。日本が国際社会の一員として責任を果たすこと、災害リスクの低減を支援することには一定の意義があると理解しています。しかし、それと同時に今の日本国内の状況を直視したとき、本当にその優先順位は正しいのかと、誰もが思うのではないでしょうか。

この件が報道されたのとほぼ同じ時期、日本国内では自治体の財源不足により、消防設備の更新が数年単位で後回しにされているというニュースもありました。地方都市では消防車両の老朽化が深刻化しており、一部では整備不良のまま現場に出動せざるを得ないという実態もあります。また、高齢化が進む地域では、消防団の人員確保すら困難になっている現実がある中で、なぜ海外への支援だけがこんなにも迅速に、そして大きな額で決まるのか。率直に言って、私には理解できません。

政治家の説明も、どこか机上の空論に聞こえてしまいます。「国際的な信頼」「外交戦略上の重要性」「日本製品の技術力の発信」など、理屈としては理解できても、国民感情とは完全に乖離しています。まず優先すべきは、自国の安全・安心を守ることではないのか。外交と国内施策のバランスがあまりに取れていないように感じます。

また、この4億円という金額も、単なる数字として片付けて良いものではありません。たとえば、地方の消防団へ配備する中型消防車両であれば、1台数千万円で導入できます。つまり、この予算があれば全国各地に何十台もの新型車両を整備できるということになります。少子高齢化社会の日本において、限られた人手を補うには装備の近代化が不可欠です。それを分かっていながら、なぜ「ギニア優先」なのか。政治の説明責任が強く問われるべきです。

私は今回の無償資金協力が、外交戦略の一環として決定されたことは承知しています。2022年のアフリカ開発会議（TICAD8）での気候変動対策や防災支援の表明を具体化するものだということも理解はできます。しかしそれでも、日本国民が納得できる形での説明がなされていないのが実情です。これは「援助疲れ」という言葉では片付けられない深刻な問題だと思います。国民は、善意を疑っているのではなく、「順番が違うのではないか」と感じているのです。

国の施策には優先順位があります。私は、日本が今最も力を注ぐべきは、社会保障の立て直しや地方経済の再生、そして災害対策の強化といった、国内の足元を固める取り組みだと信じています。海外支援を否定するのではなく、「まず国内を整える」という発想が抜け落ちていることにこそ、今回の問題の本質があるように思えてなりません。

「政権交代」や「外交成果」という言葉の陰に、生活実感からかけ離れた政策が置き去りにされている。このままでは、日本の政治そのものに対する信頼がさらに薄れていくのではないでしょうか。私は今後、このような外交方針が一部の関係者の中だけで決められるのではなく、もっと広く国民の理解と支持を得るプロセスを重視してほしいと切に願います。

執筆:編集部A