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「外国人観光客でも簡単に免許がとれた」非難殺到の“外免切替”制度の見直しを妨げていたのは“自民党の重鎮”だった　［週刊文春／25年7月］

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週刊文春の記事によると…

「外国人観光客でも簡単に免許がとれた」非難殺到の“外免切替”制度の見直しを妨げていたのは“自民党の重鎮”だった

（略）

制度見直しを妨げたのは“自民党の重鎮”だった

　遅きに失した背景には、第二次安倍政権から官房長官を務めた菅義偉元首相の存在があったという。

「菅氏は外国人観光客や労働者の受け入れ拡大を進めた中心人物。政権発足当初、警察庁や法務省は犯罪が増えると拡大策に反対したが、菅氏は『それを取り締まるのが仕事だろう』と幹部を一喝した。

　こうした経緯から、菅氏への忖度で改正案は先延ばしにされてきた。十数年を経て、政策を転換できる土壌がようやく整ったということだ」（同前）

　自民党関係者が切実な内情を明かす。

［全文は引用元へ…］ 週刊文春 2025年7月24日号

要約

  • 警察庁が「外免切替」制度（外国免許から日本免許への切り替え）を厳格化するため、道交法施行規則の改正案を発表（10月1日施行を目指す）。
  • 昨年、外免切替による免許取得者は約6万8000人（過去最多）。10年前の約2.7倍。
    　→ 外国人による交通事故：7286件（10年間で614件増加）
  • 試験制度が緩すぎたことが問題視
    　→「知識確認の試験は、『車は右側通行か』といったごく簡単な質問10問のうち7問に正解すれば通過することができた。これは昨年時点で93％という高い通過率が問題視され、今後は問題数を50に増やした上で9割以上の正答率が求められる。また、技能確認の試験でも踏切や横断歩道の通過といった課題が追加されます」（警察庁担当記者）
  • 住所要件が甘く、ホテルや知人宅も「住所」として認められていた
    　→ 「これまではホテルや知人宅など一時滞在先も住所として認められたため、観光客でも日本の免許を取得できた。今回、警察庁が15の国と地域で行った調査では、観光客に切替を認める国は日本以外にはありませんでした」（同前）
  • 「日本の免許取得 → 国際免許発行 → 100カ国以上で運転可能」という制度の悪用が問題視される。
  • コスプレでレンタルカートを走らせる外国人観光客による事故が多発。制度の見直しを求める声は安倍政権時代から存在。
  • 厳格化が遅れた背景に、菅義偉元首相の存在が
    　→ 「菅氏は外国人観光客や労働者の受け入れ拡大を進めた中心人物。政権発足当初、警察庁や法務省は犯罪が増えると拡大策に反対したが、菅氏は『それを取り締まるのが仕事だろう』と幹部を一喝した。」
  • 菅氏への忖度があったため、制度改正は10年以上先送りされてきた
  • 現在は参院選を前に、「外国人受け入れ問題が重要な争点」となっており、
    　→ 「政府・与党としても外国人に厳しい姿勢を示すことが票に繋がると見られており、もはや菅さんの意向など気にしていられない」と自民党関係者が語る
  • “10年越し”の制度見直しは、今後の選挙にも影響を与える可能性がある

以下,Ｘより

【週刊文春さんの投稿】

引用元　https://bunshun.jp/articles/-/80685?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=onlinePublished

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みんなのコメント

  • ホントかなこれ、コウメイさんが出させた記事とかじゃないの？
  • この最終局面で文春砲か！ もう少し早く出してほしかった！
  • ふざけるな　　 事実上フリーで免許！ 日本語読めなくてもいい！ 私達は３０万以上負担し、時間とお金かけて、厳しいテスト 同じ試験を受けさせよ！ どこまで害国人ファーストなのか！ 選挙いって！
  • 芸能人の不倫とかはいらんから、こういうのをどんどん追及してください
  • ガースーか
  • なるほど バックはスガだったのね 色々腑に落ちる話かと
  • 菅かよって言ってる人多いけど、この人に何を期待してたんやw 安倍元総理が退任されてから、自民党の歴代総理大臣で良かった人おらんやろw
  • まて、それはコウメイの罠だ
  • 官房長官時代に身内のお菓子屋を東京駅の1等地に出店させたり、結構やっていましたからね。最後には行かなくてもいい外遊に行っていたし、完全に◯◯る前に官房機密費の使途を暴露して欲しい
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japannewsnavi編集部の見解

外免切替制度の厳格化へ、政府が10月施行目指す

警察庁が10月1日施行を目指して発表した改正案では、外国免許を日本の運転免許に切り替える「外免切替」制度に対し、大きな見直しが行われることとなった。これにより、これまで一部で指摘されてきた制度の緩さや悪用リスクへの対応が本格化する。

統計によれば、昨年外免切替によって日本の免許を取得した外国人は約6万8000人にのぼり、これは10年前の2.7倍に相当する。交通事故も増加傾向にあり、2023年の外国人による事故は7286件で、10年前と比較して600件以上増加した。

現行の知識確認テストは10問中7問正解で合格というもので、通過率は93％と非常に高い。警察庁は、試験内容が簡単すぎることを問題視し、問題数を50に増やし、正答率も9割以上に引き上げる案を示している。技能試験についても、踏切や横断歩道の確認といった新たな要素が追加される。

加えて、住民票の写し提出を義務化することも明らかにされた。これまでは、ホテルや知人宅の住所でも登録が可能で、短期滞在中の外国人観光客でも日本の免許を取得することができた。しかし警察庁が調査した15の国と地域では、日本以外で観光客が免許切替を認められている国は存在せず、日本の制度が国際的に見て異例だったことが明らかになった。

制度悪用の懸念とその背景

外免切替制度には、「日本で免許を取得した後、それを用いて国際免許証を取得し、他国で運転する」という利用法が存在する。ジュネーブ条約加盟国はおよそ100カ国あり、結果として一度日本で取得すれば多くの国で運転が可能となる。この点もまた、制度の緩さと結びついて問題視されてきた。

警察関係者によると、厳格化は長年にわたる検討課題だったという。とくに東京など都市部では、外国人観光客がコスプレ姿で公道をレンタルカートで走行するサービスが人気を博し、事故も相次いだ。こうした状況を受けて、警視庁は昨年業者を摘発している。制度そのものへの疑問は、第二次安倍政権の時代から内部で上がっていたとのことである。

制度の見直しが進まなかった背景には、当時官房長官だった菅義偉元首相の姿勢があったとされている。菅氏は外国人観光客の受け入れを拡大する政策を推し進めており、法務省や警察庁が慎重姿勢を見せた際にも、「それを取り締まるのが仕事だろう」と強く対応を求めたとの報道もある。

このような経緯もあり、長らく制度改正は見送られていたが、今回ようやく見直しに向けた動きが実現することとなった。

選挙と制度見直しのタイミング

今回の制度見直しは、参院選を控えたタイミングで発表されたこともあり、与党内では外国人政策に対する姿勢を示す機会として捉えられているとの指摘がある。

自民党関係者によれば、「外国人の受け入れに慎重な姿勢を示すことで、有権者からの支持を得やすい状況が生まれている」とされ、かつて影響力のあった政治家の意向に左右されずに政策転換が可能となったとも言われている。

一連の制度改正は、観光客や短期滞在者の利便性に一定の制限を加えることにもなるが、同時に、国内の交通安全と制度の信頼性を保つことを目的としている。こうした点からも、今回の改正案がどのように受け止められるのかが注目される。

制度の厳格化によって、日本国内での運転免許取得のハードルは高まるが、それによって生じる治安や交通の安定、国際的な信用の維持もまた大きなテーマである。

執筆: japannewsnavi編集部

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