【速報】首相、外国人在留管理適正化へ対処指示

記事によると…

【速報】首相、外国人在留管理適正化へ対処指示

　石破茂首相は15日、外国人関連の政策を担う事務局組織の発足式で、出入国在留管理の適正化や社会保険料の未納防止、土地取得を含む国土の適切な利用管理を課題に挙げ、的確に対処するよう指示した。

［全文は引用元へ…］共同通信　2025年07月15日

以下,Ｘより

【47NEWSさんの投稿】

【速報】首相、外国人在留管理適正化へ対処指示https://t.co/wB2dbb7Hnj

— 47NEWS (@47news_official) July 15, 2025

首相、外国人在留管理適正化へ対処指示 https://t.co/BAWcJiV4lt

— News Everyday (@24newseveryday) July 15, 2025

ピンチになるとこうやって動き出すからもっと危機感を与えた方が良い。

— AOLman (@aol324) July 15, 2025

遅いんだわ
で、また丸投げよ
指示しただけ
後は野となれ山となれ

誰も何も期待してないからさっさと下野しろ

— . (@enterme8008) July 15, 2025

引用元　https://www.47news.jp/12862251.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

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みんなのコメント

• なんで今なの？
• 今頃になって？
• おせーよの一言しかない
• 遅い なぜピンチになってからしか 動かない？
• 選挙期間だねぇ、なんか囀ってるねぇ、ぐらいにしか
• 夏休みの宿題を8/30からやるみたいやw 選挙終われば放置、進捗確認とかやらんぞこれ
• そんなに簡単にできるなら何故今までやらなかったんだってなるよな
• 今ごろやってアピールになると思ってるのか 普段仕事してないのがよくわかる
• 普段からやってくれりゃ少しは信頼されたのにね 今頃やっても焼け石に水よ

japannewsnavi編集部の見解

石破首相、外国人対策にようやく本腰か　適正管理への「指示」だけでは不十分

石破茂首相が15日、外国人政策に関わる新たな事務局の発足式で、出入国・在留管理の適正化や社会保険料の未納防止、外国人による土地取得問題などを課題として明示し、「的確に対処するよう指示した」とのニュースを見て、私は率直に「ようやく動き出したか」という思いとともに、「なぜここまで遅れたのか」という疑問が湧きました。

外国人政策に関しては、これまでの政府対応があまりにも鈍く、後手に回ってきた印象が否めません。すでに多くの地方自治体では外国人住民の急増による地域の変化が顕在化しており、医療・福祉・教育などの分野で、制度の未整備が様々な摩擦や混乱を生んできました。それに対して、政府は明確な方針を示すことなく、現場に任せきりだったというのが現実です。

今回の「指示」も、その内容自体は決して間違ってはいません。むしろ、的確な問題意識が並べられていると思います。ただし、これまでもこうした「指示」や「方針表明」は何度となく繰り返されてきたもので、結局は実行に移されずに終わってしまったというケースが多かったことを考えると、正直なところ期待よりも警戒のほうが勝ってしまいます。

現場ではすでに限界を迎えているのです。「遅いんだわ」「また丸投げか」「やる気になればできるだろ」といった国民の声が噴き出すのも当然です。

社会保険の未納、土地取得、そして治安　問題は山積している

石破首相が今回挙げた課題の中で、特に重要だと思うのが「社会保険料の未納」と「外国人による土地取得の適正な管理」です。どちらも、国民の不満が強いテーマでありながら、政府はこれまであまり表立った対応を取ってこなかった領域です。

たとえば、外国人労働者が増える中で、社会保険への加入を拒否したり、納付せずに帰国してしまうケースが少なからず存在します。こうした“抜け穴”を放置したまま、企業側の都合で労働者を受け入れ続ける仕組みは、まさに制度の破綻を意味します。それをようやく「課題」と認識したのであれば、これからは厳格な対応が求められます。

また、土地取得の問題も見逃せません。日本国内の水源地や防衛施設周辺で、外国人や外国資本による土地買収が進んでいることは、すでに何年も前から指摘されていました。にもかかわらず、国として明確な規制がなされてこなかったことは非常に大きな問題です。今回、首相自らが「国土の適正な利用管理」に言及したことは一歩前進ですが、指示だけで終わらせず、具体的な立法や制度強化につなげてほしいと強く思います。

治安面でも課題は深刻です。一部の地域では、技能実習生や短期滞在者の失踪、また不法就労や軽犯罪の増加などが問題視されています。こうした問題を放置していれば、地域社会の信頼は失われ、日本人と外国人の対立が深まることにもなりかねません。

選挙前のパフォーマンスではないことを願いたい

石破首相の指示が本気であるならば、私はこの動きを歓迎します。しかし、残念ながらネット上でも見られるように「選挙前だから動いたのだろう」「また指示だけして終わりか」という懐疑的な声が多いのも現実です。私自身も、そうした疑念を完全には拭えません。

これまで何度も、「問題は認識している」「関係省庁に対策を促す」といった言葉が繰り返され、その先に実効性ある対応が見られなかったという経験があるからです。結局、現場に丸投げし、実際には変化が起きないまま、次の問題へと移っていく――そうした“やったふり政治”に国民はうんざりしているのです。

今こそ必要なのは、徹底した実行力です。制度の整備、法改正、現場との連携、そして何よりもスピード感。外国人政策は、もはや「将来に備える」段階ではなく、「すでに起きている課題に追いつく」ことが必要な局面に入っています。

石破首相にはぜひ、「言うだけ」ではなく「やり切る政治家」として、国民の不安に真正面から応えてもらいたい。問題の先送りや、選挙対策的な発言で終わるようなことがあれば、次の選挙では国民の厳しい審判が下ることでしょう。

執筆：japannewsnavi編集部