2024年出生数「遂に40代前半が20代前半を逆転した」晩産化などではない深刻な状況

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ヤフーニュースによると…

2024年の出生数が人口動態統計（概数値）で68万6061人となり、1899年（明治32年）以降で過去最少を記録したことは既に報じられているが、年齢別出生数において、20代前半（20-24歳）より40代前半（40-44歳）の出生数の方が上回ったという事実がSNSなどで話題となった。具体的には、20-24歳出生数4万2754人に対し、40-44歳が4万3463人で、40代前半の出生数が20代前半のそれを逆転したのも初めてである。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【出産年齢で初の逆転現象状況深刻】https://t.co/ZVkjlmqjf0
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 14, 2025

若いうちにやりたい事が多い世の中でもあるからなぁ。そりゃ子供育てるより自分のやりたい事やるよ〜。お金だけじゃないと思うよ。
子供欲しいって人はまた別だけどね。
— amazake (@amazakeyes) July 14, 2025

若者の気持ち読み違えてる

結婚、出産、育児よりも魅力的な事が世の中に溢れていてやりたいことか沢山ある

だから不妊治療やら子供に対する支援を手厚くしても、出生数増えて無い
— 🌼ゆーたん🌼 (@Pm1MLgEmOtRYfN1) July 14, 2025

そりゃ今どき20代前半で子供作れるのはよっぽどしっかりした夫婦かよっぽど勢いだけでいってる夫婦だろう。
— ゆ (@y__u__y__u__f) July 14, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4938b2335ff83755918271e451cb6c71ae1a31ca

みんなのコメント

なんかもう「若者が産まなくなった」っていうより、「産める状況が整ってなさすぎる」って話だよね。
結婚したいって思っても経済的に無理ゲーなの、ずっと放置されてるよなこの国。
20代の出生数が落ちてるのは当然だよ、非正規ばっかで将来の見通し立たないんだからさ。
晩婚化じゃなくて、「若くして家庭持つ選択肢」が消えてってるのがやばいと思う。
40代で産む人が増えてるって、それはそれですごいけど、社会としては結構危ない兆候では？
保育園も教育費も住居も高すぎて、そりゃ若い人が出産に踏み切れないのも無理ないわ。
支援策はあるって言うけど、実際には「申請がめんどい」とか「対象から外れてる」とか多すぎ。
あれもこれも自己責任って押しつける空気が強すぎて、安心して子どもなんか産めるわけがない。
出生率改善したいなら、まず20代がちゃんと就職して暮らせる社会に戻すべきでしょ。
政治家が晩婚化とか言ってるけど、自分たちの給料で暮らしてたらそりゃ実感ないよな。
出産や育児をサポートする仕組みより、まず生活の土台が崩れてるのが問題なんだよな。
「子どもは国の宝」って言葉だけ立派で、実際に育てる側の負担は重くなるばかり。
少子化対策って、なんでいつもピントずれてんだろ。根っこ見てなさすぎでは？
40代の出産がニュースになる時点で、日本の若い世代が見捨てられてる証拠じゃないか？
婚姻率下がってるのに、「出産数が減ってる」とだけ切り取る報道も正直雑すぎる。
大学出てからも不安定な働き方しかなくて、20代で家庭持つとか夢物語みたいになってるのしんどい。
「自己実現を重視する若者が増えた」って、そう言っとけば済む問題じゃないんだよな。
20代の結婚が減ったのって、恋愛観の変化だけじゃなく、完全に制度や経済のせいだと思ってる。
支援金の額とかより、「この国で安心して暮らせる」って実感がないのが一番致命的じゃね？
少子化はもう「若者のせい」じゃなくて、「若者に無理を押しつけ続けた大人の結果」だろ。

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japannewsnavi編集部の見解

2024年の人口動態統計で、40代前半の女性の出生数が20代前半を上回ったという報道を目にし、私は言葉を失いました。単純に数字だけを見ると、晩産化が進んでいるのかと短絡的に捉えてしまいそうになりますが、背景にはもっと深刻で複雑な事情があると感じています。単に出産年齢が上がったという表面的な話ではなく、社会構造そのものが出産や結婚を難しくしてしまっているのだと、改めて考えさせられました。

40代前半の出生数が約4万3千人、対して20代前半が約4万2千人。わずかな差とはいえ、若年層であるはずの20代前半が上回れなかったことの意味は重いです。とはいえ、出生率で見ると20代前半の方が依然として高く、決して40代の出産が増えたわけではありません。あくまで20代前半での出生が大きく減った結果としての“逆転”であることは、しっかりと理解する必要があると思います。

私が特に衝撃を受けたのは、20代前半での第一子出生数が3年で24％も減っているという事実です。これは単なる個人の価値観の変化というより、構造的な問題、社会全体の環境が若い世代に結婚や出産を選ばせない方向に動いていることを意味しているのではないでしょうか。経済的な不安定さ、将来への不透明感、都市部の住宅環境、教育費の高騰など、若者にとって“家族を持つ”ことがリスクとして捉えられてしまっている現実を突きつけられるような気がしました。

政治の側も少子化を危機だとは認識しているようですが、その対策はどこか的外れに思えてなりません。一時的な支援金や制度の整備ではなく、もっと根本的に「若い人が希望を持って家庭を築ける社会とは何か」という視点が必要だと思います。例えば、正社員になれない非正規労働者が若年層に多く存在し、安定した収入が見通せない中では、結婚や子育てを前向きに考えるのは難しいでしょう。

また、価値観の変化という言葉で全てを片づけるのは、問題の本質を見失う原因にもなります。確かに多様な生き方が認められる社会は理想ですが、それと同時に「家族を持ちたい」「子どもを産み育てたい」と願う人々が、その選択を現実にできる環境を整えることも政治の責任だと私は思います。

韓国の例を見ると、20代の出生率が壊滅的に下がったことで、後の世代でも出生率が回復できなくなっているとのこと。これは決して他人事ではありません。日本でもこのまま20代の婚姻数と出産数が下がり続ければ、将来的に出生率全体が戻る見込みも小さくなるでしょう。つまり今、20代の出産をどう支えるかが、未来の人口構造を左右するといっても過言ではないのです。

私は、国が「将来世代をどう支えるか」を真剣に議論するべき時期に来ていると感じています。単なる数値目標ではなく、日本という国を維持し、未来に命をつなぐという視点からの国家戦略が必要です。そのためには、政治家自身が「家庭」「出産」「教育」について、もっと真剣に現実を学び、政策に反映させる努力をしてほしいと願います。

もちろん個々の人生は自由ですし、誰もが結婚や出産を選ぶわけではありません。ただし、それが「選べない」社会になっているとすれば、それは自由とは言えません。私は、家庭を持ちたいと思う人が自然にそうできる日本を取り戻したいと考えています。

今回の統計は、単なる数字以上に、私たちが向き合うべき現実を突きつけています。子どもを産み育てることは、未来への最大の投資です。それを支える制度と、何より希望が持てる社会を築いていくことこそが、今の政治に最も求められているのではないでしょうか。

執筆：編集部A