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「できるだけ長く日本に滞在したい」ウクライナから日本に避難した約2000人　年100万円・最長3年の税金支援も終了へ　日本で暮らし続けるのか、それとも帰国か

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記事によると…

ウクライナから日本に避難 長期化で支援終了も 約2000人岐路に

ロシアによる軍事侵攻が始まって3年以上たったいまも、ウクライナから国外に避難している人は564万人を超えています。そうした人たちへの支援は世界各国で先細っていく傾向にあり、日本に避難しているおよそ2000人のウクライナ人も日本で生活を続けるのか、帰国するのか、岐路に立たされています。

政府は、日本国内に親族がいないことなどを条件に食費や日用品の購入費など生活費として1日当たり最大2400円を最長2年支給してきたほか、「日本財団」は渡航費などの支援に加えて、生活費として1人当たり年間100万円を最長3年、支給してきました。

しかし、侵攻が長期化する中、生活費の支援は相次いで終了し、中には日々の生活への負担や将来への不安を感じながら暮らしている人もいます。

（略）

日本で暮らす避難民 就職が大きな課題

出入国在留管理庁によりますと、3年前の軍事侵攻開始後、ウクライナから日本に避難してきた人は6月末時点で2798人で、このうち1936人が今も日本で暮らしています。

ウクライナから避難した人たちへの支援を続けている「日本財団」は2022年5月から一定の条件を満たした人々に対し1人当たり年間100万円を支給し、合わせて2000人が申請しました。

支援は最長3年でことし5月から順次終了していて5月はおよそ140人、6月はおよそ360人、7月はおよそ170人への支援が終了します。

日本財団がことし1月から3月にかけてウクライナからの避難者を対象に行ったアンケートでは、回答した937人のうち「できるだけ長く日本に滞在したい」または「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」と答え、日本での滞在を希望したのは合わせておよそ70％でした。

ただ「働いている」と答えた人は半数ほどで、このうち安定した収入が得られるフルタイムで働いている人は25％にとどまり、就職は大きな課題となっています。

このため日本財団は、日本に住むことを希望する人たちに対し、日本語の習得や企業側とのマッチングなどの支援を続けています。

［全文は引用元へ…］NHK 2025年7月13日

要約

ウクライナ避難民 約2000人、支援終了へ

  • ロシアの軍事侵攻から3年以上が経過、国外避難者は564万人超。
  • 日本には約2800人が避難し、2025年6月末時点で約1936人が滞在。
  • 日本政府：1日最大2400円の生活支援を最長2年提供（条件あり）。
  • 日本財団：1人あたり年100万円の生活費を最長3年間支給。申請者は約2000人。
  • この支援は2025年5月から順次終了。7月には約170人の支援が打ち切られる。

支援終了後も残留を希望する避難者たち

  • 支援終了により、生活費の負担や将来への不安が高まっている。
  • 横浜市に住むムリャフカさん（ウクライナ出身、40歳）はその一人。
  • 2022年に2歳と6歳の娘を連れて避難、現在は市営住宅で暮らす。
  • 一時はパート勤務も、言葉の壁や持病、子育ての負担で離職。
  • 支援終了後は、蓄えた預金や支援金の残りで生活。
  • 帰国も検討したが、「ポルタワ州は無人機やミサイルによる攻撃が相次いでいて、子どもたちを連れて戻ることは危険」と判断。
  • 少なくとも「あと1年は、日本で暮らす」と決意。
  • 心の支えは、同じ市営住宅の市橋恭行さん（80）と桂子さん（77）夫妻。
    ・「ムリャフカさんからは病院を見つけたい時や子どもがかぜをひいた時などに連絡をもらっている。私たちができることをして力になれればと思う」
    ・「2人は家族のような存在だ。日本での生活がどうなるのか、心配もあるが何とか生き延びようと思う」

就職・定住への課題と国際的支援の現状

  • 日本財団の調査（2025年1月～3月）では、回答者937人中約70％が「日本に長く滞在したい」「状況が落ち着くまで滞在したい」と回答。
  • しかし「働いている」と回答した人は約半数で、そのうちフルタイム勤務はわずか25％。
  • 日本財団は、日本語教育や企業とのマッチング支援を継続。
    ・「生活費の支援が3年で十分だったかというのは非常に難しい。日本で引き続き暮らすという判断をしたのであれば、生活の上で一番必要なのは就業だ。就労機会の提供などはNPOや各自治体と連携しながら行っていく」―梅村岳大 広報部長
  • 国際的にも「支援疲れ」が広がっている。
  • ノルウェーでは、去年9月から「安全と見なす地域」出身の避難者は特別措置の対象外に。
  • フランスも避難所を約1万9500か所から約4000か所に削減。
    ・「戦争が長引いていることが支援の先細りの要因だ。またもう一つは多くの国が安全保障や防衛に支出を増やしており、その結果支援が減少している」―UNHCR マシュー・ソルトマーシュ首席広報官
    ・「攻撃が激化するほど、人々は避難を余儀なくされ、支援が必要となる。支援のニーズはますます高まっており、支援が少なくともこれまでの水準で維持され、理想的には拡大することが極めて重要だ」

以下,Ｘより

【NHKさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250713/k10014861821000.html

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みんなのコメント

  • まあ、3年ほど支援して、その間に日本語も話せるようになってるだろうから、今後はパートでもして自助でやって行って下さい
  • 働けよ…
  • なんとかならないんですか？
  • ロシアのウクライナ侵略は長期化し、いつまで続くか分からない。残念だけど欧州と同じように、縮小していくしかない。 その代わり工作機械や自動車などの支援は惜しみなく続けて欲しい
  • 帰国して祖国の発展に寄与してください
  • 当然帰国で
  • 一時期の思いだけで避難民支援をする事は日本の根幹に関わる問題です。こんなことばかりやってるようでは日本は世界から見放される。誰も相手にしなくなるだろう。必要なことは息の長い目で、世界と親しく付き合いをやっていくことが重要なのだ。
  • こういう人達を助けるのは良い！不法滞在や犯罪者たちに支援するのはやめよう
  • 3年だからなぁ そろそろ仕事は自分でなんとかしてくれってスタンスはわからんでもない 日米でも3年8ヶ月 その感覚では今年の10月あたりか
  • ようやくか。まず自国民の税金の搾取をやめて外人優遇支援をやめなさい。 ホントに見返りに体の関係とかもってたんじゃないかと言うくらい、いろいろおかしかった
  • 難民申請したい人は、シリアやミャンマーと同様に申請したら良いでしょう。 帰国希望の方は帰って頂ければ良いかと
  • まぁいずれ帰るしな
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japannewsnavi編集部の見解

ウクライナ避難民への支援終了　日本はどこまで面倒を見るべきなのか

ウクライナから日本に避難してきた約2000人に対し、年100万円を最長3年支給する生活支援が2025年5月以降、順次終了しています。これは日本財団や政府による制度的な支援であり、人道的な観点から一定の理解はできます。しかし、支援終了後の動向を見ていると、「彼らは日本に残り続けるのか？」「このまま日本で暮らすことを想定した制度や環境は妥当なのか？」という疑問が沸いてきます。

実際、日本財団が行った調査では、およそ70％の避難民が「できるだけ長く日本に滞在したい」「ウクライナが落ち着くまで残りたい」と回答したとされています。これは感情としては理解できるものの、日本国民の立場から見ると「どこまで支援を続けるのか」「その財源は誰が負担するのか」という問題に直結します。支援の原資は紛れもなく我々の税金であり、物価高や賃金停滞で苦しい生活を強いられている日本人にとっては、納得しづらい部分もあるのではないでしょうか。

もちろん、戦火を逃れた人々が困っている時に手を差し伸べるのは道義的に正しい行動かもしれません。ただ、日本は既に2兆円以上の対ウクライナ支援を行っており、さらに長期の生活支援を個人単位で続けていくとなれば、それは本当に国家としての優先順位に見合ったものなのでしょうか。支援の「出口戦略」がないまま、ズルズルと延長していくような形には疑問を感じます。

「日本に残りたい」避難民の現実と、日本人の感情のギャップ

日本国内で避難民として暮らすウクライナ人たちのなかには、言語の壁や就労機会の不足、病気や子育てなどの事情で働くことが難しい人も多いようです。実際、フルタイムで安定した職を得ている人は全体の25％にとどまっているとのことでした。このような状況で「日本に長く住みたい」と言われても、それを受け入れるには制度上も国民感情の上でも無理があるのではないでしょうか。

コメント欄などでは、「不法移民と同じ道をたどるのではないか」「そもそも文化も言語も違う日本にわざわざ来た理由は“手厚い支援”ではないのか」といった声も多く見られました。中には「本当の難民とは、このような人たちだと思う」と理解を示す意見もありますが、それは一部です。全体として見ると、「もう十分支援しただろう」「我々の生活が苦しいのに、なぜここまで他国の人々を支援しなければならないのか」という反発の声が根強いのは事実です。

仮にこのまま日本での定住を希望するのであれば、それなりのルールや義務を伴う仕組みに変えていくべきです。ただ滞在を続けるだけでは、いずれ日本人との軋轢や不公平感を生む原因になりかねません。

支援と国益のバランスを冷静に考える時期ではないか

日本の安全保障環境を考えたとき、隣国にはロシアと中国という不安定要素を抱えており、「いつウクライナのような状況になるかわからない」という不安も現実に存在しています。だからこそ、ウクライナの教訓から学び、日本の防衛力や自国民の安全・生活基盤を最優先すべきではないでしょうか。

外交政策や国際貢献も重要ですが、それはあくまで自国の国民が健やかに暮らせる前提があってこそ成り立つものです。防衛費やインフラ、医療、子育て支援など、国内に目を向ければ対応すべき課題は山積しています。そこに多額の資金と労力を投じてウクライナ支援を継続することが、本当に今の日本にとって最善なのか。冷静に見直す時期に来ていると感じます。

ウクライナ避難民に対して、これまで日本は他国に劣らぬ支援をしてきました。これは事実です。そして今、その「出口」をどう設計するかが問われています。一部の欧州諸国では、既に支援対象を絞ったり、支援期間を打ち切る動きも出ています。日本もそろそろ、義理や情ではなく、国家としての意思と戦略で判断を下すべきだと私は思います。

執筆：japannewsnavi編集部

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