日本改革党・くつざわ氏「この重い税負担の中で恋をしろ、結婚しろ、子どもを産めと言えるのか」 約30年前は35％→今47％に上昇　自民党に責任ありと指摘

記事によると…

「この重い税負担の中で恋をしろ、結婚しろ、子どもを産め、教育をしろ、納税しろと言えるのか」日本改革党・くつざわ亮治代表が掲げる「日本人のための政治」とは

（略）

　「日本人の日本人による日本人のための政治」を掲げる日本改革党。保守系の諸派で、参院選の公約にも男系皇統、九条削除、移民反対、外国人参政権反対、同性婚反対、夫婦別姓反対、表現規制反対、消費税減税、拉致被害者、竹島奪還などが並ぶ。代表のくつざわ氏は、Xのフォロワーが17.7万人、YouTube登録者数も13万人というインフルエンサーでもある。

　くつざわ氏が声を大にしたのは自民党・公明党について積み重なった不満だ。「10人が立候補したが、早い話が結局は自公の政治が気に入らない。調べていくほど悪いことをしているのがわかってきた。たとえば私が20代（1990年代）の頃、税負担率は35％だったが今は47％になっている。この重い負担の中で若いみなさんに恋をしろ、結婚しろ、子どもを産め、教育をしろ、男みたいに働け、納税しろという。もっと低い税負担で過ごした我々おっさんが、そんなことを言えるのか」と、上がり続ける税の国民負担率を問題視した。

　また「50年前はさらに低い25％だった。その時の団塊世代は低い税負担率の中でガンガン結婚して、結婚率はなんと95％だった。だから我々のような段階ジュニア世代というボリュームゾーンができたが、我々の時は（税負担率が）35％だったので、段階ジュニア・ジュニア世代というボリュームゾーンはできなかった。この犯人が自民党だ。戦後、数年を除いてずっと日本を支配してきた自民党がじわじわと税負担を重くして、若者に結婚もできない、子どもも産ませないようにしている」と述べていた。

［全文は引用元へ…］ABEMA TIMES　7/13(日) 

以下,Ｘより

【くつざわさんの投稿】

先日アベプラabema primeに出演し話した内容が日本改革党特集記事になっていました。
良かったら記事の方もご覧ください。
メディアに言いたいことが「無い」と答えた真意は「言ってもお前ら改善なんかしねーだろ」です。https://t.co/CxT5YIbluS

— くつざわ 参院選全国比例立候補 日本改革党🇯🇵 (@kutsuzawa55) July 13, 2025

やっぱり知名度は重要ですね
投票となると知って理解していても
メジャーで政策が近い党に票は集まり易いですから

— 帰ってきたガッデム太郎 (@RwNwAWGciA80875) July 13, 2025

お疲れ様です！
記事見ましたよ～「無い」の真意は予想はできましたｗ

— addaぴい (@guiltyger) July 13, 2025

日本改革党、どの政策を見ても当たり前の事だと強く実感します。 https://t.co/6VAks70ku0 pic.twitter.com/0esuM2fJ3d

— 神谷@77飲みたい🍹 (@Gusto_KTM) July 13, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/bc959987146c24d52e61fb9cef70a488de7c57b7

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みんなのコメント

• ハハハ言いたいこと【ない】。 ほんそれです。 言っても無駄だし 悪意ある切り取られ方するだけですからね。 メディアは、何のジャーナリズムなんてない単なる共産主義者を擁護するための装置ですからね
• くつざわさんの右ストレートが直球すぎて大草原
• くつざわさんかっこいい！
• ＞この重い税負担の中で恋をしろ、結婚しろ、子どもを産め、教育をしろ、納税しろと言えるのか ほんとにおっしゃる通りだと思います。 若者はみな自分の生活で手一杯。 キャリアを積むまではと頑張ってたら、すぐ親や祖父母の介護がのしかかってきます。 兄弟姉妹もいないから、1人で頑張らないといけない。結婚して相手を養うとか、結婚して子供を産むとか考えられない人が多数いると思います。 高校生や大学生の学生のうちに出産してしまう方が、親に頼れていいのかも？と思うほど。 昔のように働けば働くほど稼げる時代でもなく。
• 少子化を食い止めるには、重い税負担では駄目です 保育所や学校のほか、育児や生活の負担も重く、経済的に余裕が無ければ結婚も出産も諦めてしまいます 若い人が安心して結婚し、出産出来るようにするには、減税や保険料減額しか無いです 子供を産めば減税、２人なら保険料減額、３人産めば大幅減税や大幅な保険料減額など、将来は子供達が税金も保険料も払うのだから減額して親の負担を軽減させるのが良いです 来年から独身税が始まります このような取ってばら撒くやり方では少子化は更に加速すると思います
• この重い負担の中で若いみなさんに恋をしろ、結婚しろ、子どもを産め、教育をしろ、男みたいに働け、納税しろという。もっと低い税負担で過ごした我々おっさんが、そんなことを言えるのか」と、上がり続ける税の国民負担率を問題視した。確かに、、。私もおばさんだけれど、今となって思えば自分が若い時は恵まれていた。今の若い人達がコンフォ―トゾ―ンを超えてしまわないか心底心配である。税負担がやむを得ないとしたら、その人らしい生き方を尊重するという視点も大切だと思う。今、自分の事でいっぱいいっぱいの人が多いと思う。先ずは自分がおかしくならないように、自分ファ―ストで、自己を大切にしてほしい。
• 昨今、重税感が強いのは企業と政治家が結託して、国民苛めをしているからではないだろうか。企業は政治家に献金することで税金を敗けて貰う。その分国民は消費税を増やされる。国民は本来得るべき賃金を企業を通してその上前をはねられ政治家に献上した上、さらに税金まで取られる。これでは貧乏になるのももっともな話である。余程頭の良い政治家が考えたシステムであるが、国民も何となく支持してしまった。選良と言われる人たちに騙されるなど夢にも思わなかった。でも実際この30年間騙され続けた。世の中には賢い人はいるものだ。実際これで儲かっている人はいるのだ。
• 昔みたいに結婚しないと一人前じゃない、子供を産まないとなどと言う社会からの圧力が弱くなったのも一因ではないかなあ。いまだにその圧が強い地方からは若者、特に若い女性が逃げ出している。 だからと言って昔に戻るのは嫌だし、国家のため、社会存続のために無理矢理子供を産めと、女性にばかり負担を強いて圧力を加える社会は絶対駄目。
• 重い納税の義務（なお、義務で強制だが将来高齢者になったときの保証はない）もありますが、ここ数年の円安、物価高により男性側に求められる年収ハードルも爆上がりしてますね おかげで中間層クラスの収入では、一昔前の普通の生活はかなり厳しくなりました 生まれながらの金持ちか、高給取り以外には厳しい世の中になってきています 賃上げしても手取りはほぼ増えませんからね 実質賃金がマイナスというのはほとんどの国民が昨年より安い給料で働いているということです これで婚姻数や出生数が増えるわけがない

japannewsnavi編集部の見解

「重税の中で恋も結婚も出産も教育もできるのか」――くつざわ亮治氏の訴えに共感

参院選の投開票日が迫る中、SNSを中心にある政党が注目を集めています。その名は「日本改革党」。特に代表のくつざわ亮治氏がABEMA Primeに出演し語った内容が、ネット上で大きな反響を呼びました。「この重い税負担の中で恋をしろ、結婚しろ、子どもを産め、教育をしろ、納税しろと言えるのか」という言葉には、私自身も深くうなずかされました。

現在の日本は、長期的な少子化と未婚化という課題を抱えています。それにもかかわらず、年々上がる税と社会保険料の負担。若者に「人生設計を立てろ」と求める一方で、それに必要な余裕を社会が与えていない現実があります。私も日々の生活の中で「将来に不安を感じることが当たり前」になってしまっている今の状況に違和感を持っていたため、くつざわ氏の発言は非常に印象的でした。

くつざわ氏が語る「昔は税負担率が低く、それが高い結婚率や出生率につながっていた」という指摘も説得力があります。団塊世代は25％程度の負担で家庭を築くことができた。しかし今は47％。それなのに、「子どもを産め」と言われる。このギャップに苦しむ若者世代の声を代弁するかのような発言には、多くの共感が寄せられているのも納得です。

「日本人のための政治」を掲げる意義と課題

日本改革党が掲げるスローガンは「日本人の日本人による日本人のための政治」。この主張には、過度なグローバリズムや価値観の押し付けに対する疑問や反発が込められていると感じます。保守的な立場から、自国民をまず守るという考え方は、現在の世界情勢を見てもごく自然な姿勢だと思います。

公約には、減税や歳出削減のほか、移民反対や外国人参政権反対、表現規制への警戒などが並んでいます。いずれも、「日本」という国の形を維持するために必要な視点です。とくに表現の自由や歴史認識に関する問題は、言論の自由と文化的自立性に直結するものであり、非常に重要なテーマだと思います。

また、同性婚や夫婦別姓についても反対の立場を取っていることから、一部では議論を呼んでいますが、保守的な価値観を軸にした立場を明確にしている点では、ぶれがなく信頼できます。支持層に50代〜70代の男女が多いというのも納得できる話ですし、若い世代の一部からも「これくらいはっきり言ってくれる方がいい」という声も上がっているように見受けられます。

一方で、「まだ知名度が足りていない」と語るくつざわ氏の発言には、課題も感じました。インフルエンサーとしての影響力は一定ありますが、政治の場で具体的な政策として実現していくには、今後の展開が重要です。政治とネットの融合は進んでいますが、そこにリアルな信任がともなうかは、これからの動きにかかっているでしょう。

「メディアに言いたいことはない」に込められた思い

今回の政党特集で印象的だったのは、「メディアに言いたいことは？」という問いに対して、くつざわ氏が「何もない」と答えていた点です。ネット上の反応を見ていると、「本音は『言ってもどうせ変わらない』ということでは」という解釈が多く見られました。

実際、メディア報道の偏りや、特定の政党ばかりが取り上げられる現状に疑問を持っている人は少なくありません。日本改革党のような諸派は、選挙報道の中で扱いが小さくなりがちで、主張の中身を知られる前に埋もれてしまうことも多い。そうした現状へのいら立ちや諦めが、「何もない」という言葉に込められていたのかもしれません。

私自身も、SNSを通じてこのような情報に触れる機会が増えたことで、従来のテレビや新聞では知ることができなかった意見や政策を知るようになりました。これまで取り上げられなかった声が、ネットの力で可視化されてきているのは確かです。その中で「言いたいことを言ってくれてありがたい」という感想を持つ人が多いのも理解できます。

日本改革党が掲げる「税負担軽減」や「日本人のための政治」という主張は、今の時代だからこそ必要とされているのではないでしょうか。声の大きさではなく、言葉の重さで支持を集めているように感じました。今後の選挙結果にかかわらず、こうした新しい勢力の動きには注目していきたいと思います。

執筆：japannewsnavi編集部