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台湾有事で日本の関与を要求　米国防総省高官、英紙報道

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記事によると…

台湾有事で日本の関与を要求　米国防総省高官、英紙報道

　【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は12日、米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたと報じた。複数の関係筋の話としている。

［全文は引用元へ…］共同通信　7/12(土) 

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6545347

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みんなのコメント

  • 石破、岩屋、出番だ、仕事しろ！
  • 石破さんどう反応するのだろう
  • 石破首相、岩屋外務大臣 あと残り少ない時間だけど、アメリカとしっかり対峙して欲しいな。逃げないでくれよな
  • 台湾有事は日本有事と口では言うけど 中国目線に立つと、真っ先にすべきことは日米連携の分断 つまり、日本を絶対に敵に回さないというのが中国にとっては軍事的に致命的に重要度が高いので、もし中国が本気なら、本気になって日本を懐柔しに掛かってるはず それが皆無で
  • たぶん 最初に日本の基地へ弾道ミサイルが飛んでくる。 国民の避難するシェルターは 必要だと思います。 高い戦闘機とかではなく 航続距離の長い 安価なドローンを 大量に生産して 新しい防衛能力を身につけるべきですよね
  • 日本は中国に対して国交断絶してよいくらいのことしかないのに、政府がトンチンカンで媚中だから日本国民には不利益でしかない
  • 台湾有事は日本の経済安全保障に直結し、決して傍観できません。もし台湾が敗れれば、中国の次なる標的は沖縄になりかねません。日本は米国などと連携し、台湾有事への備えを一層強化すべきです。これは日本の未来を守るための喫緊の課題です
  • 多くの人は歴史を知らないのか？中国人の民族的な劣根性は、中華民国の出来事の中に見られるのではないか？ 第二次世界大戦後、台湾と沖縄は同じようにアメリカに占領されました。実際、台湾の主権は日本とアメリカに属しており、中華民国は台湾の一時的な仮住まいにすぎません
  • もしも、台湾を見捨てるような事があれば、日本は世界的にも腰抜けと薄情者としての烙印を押される事は免れない
  • さぁ、このままだと日本は世界各地の紛争に、巻き込まれてしまいますよ。 有権者の皆さん、どうします？
  • とりあえず訪日している中国人には、有事が有ろうとなかろうと、お引き取りしてもらうほうが良いと思います
  • 台湾有事が起きるとしたら他人事とは言えないしな、傍観者でいられる立場じゃない
  • 石破さん発言考えないからこうなるんだよ。 それに巻き込まれるのは国民。 マジ岸田さんから始まり、自民党終了
  • アメリカや他の国に言われて決めることではなく、それこそアジアの事はアジアで話し合って解決！アメリカが経済的にも分裂させてアメリカの存在感を出したいのかもしれないけど、なんでアメリカに言われてハイやります！みたいな事をしないといけないのか疑問だ！
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japannewsnavi編集部の見解

台湾有事と日本の立場──米国からの要請をどう受け止めるか

英フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によれば、米国防総省のコルビー政策担当次官が、日本およびオーストラリアの防衛当局に対し、台湾有事の際における役割の明確化と関与を求めたとされています。この発言は、米中の緊張が続く中で、同盟国としての日本の対応姿勢が問われる重大な局面を示しています。私はこの報道を見て、いよいよ日本の覚悟が試される段階に来たと感じました。

米国が台湾周辺での有事を真剣に想定していることは以前から明らかであり、今回の報道はその現実を再確認させるものです。一方で、これは米国が日本を“巻き込もう”としているというより、同盟国として当然の意思疎通の一環であると捉えるべきでしょう。私たち自身が、自由と民主の価値観を共有する立場にいる限り、台湾情勢の安定が我が国の安全保障にも直結しているのは疑いようがありません。

重要なのは、こうした国際的な緊張の中で、日本政府がどのような姿勢を示すのかという点です。問題は、相手がアメリカであるか中国であるかではありません。日本の国家としての誇り、そして国民の安全と利益を最優先に考えているかどうかです。

問われるのは「対外依存」ではなく「日本の意志」

これまでの政権、とくに岸田前政権や現在の石破政権に共通していたのは、「外国との関係を重視するあまり、日本人の生活や安全が二の次にされているように感じられる」点です。外国人観光客や移民政策の推進に力を入れすぎる一方で、日本国内で苦しんでいる国民には冷たい。中国に対しては人権問題や領海侵犯への明確な抗議もあいまいなまま。こうした弱腰な姿勢こそが、日本の信頼を低下させる最大の原因だと私は思います。

今回のように、アメリカが「日本の役割を明確に」と要請してきた背景にも、石破政権の外交姿勢があまりにふらふらしている印象があるからではないでしょうか。日本はもっと自国の意志を強く示すべきであり、特に外交や安全保障においては、「何が日本の国益か」を基軸に動かなければなりません。米国にただ従う必要もなければ、逆に中国に媚びる必要もまったくないのです。

そもそも台湾有事が現実化すれば、日本のシーレーンや経済、さらには沖縄・南西諸島の安全が脅かされることになります。だからこそ、日本が無関心でいられる問題ではないのは確かです。今回の報道に対し、日本側がどのような立場で臨むのか、その姿勢が問われていると感じます。

国防と外交に対する国民の覚悟が必要

また、防衛費の増額要請についても言及がありました。米国側は日本とオーストラリアの両国に対して増額を求め、「前向きな反応があった」とのことです。防衛費の増額に対しては一部で否定的な声もありますが、現実問題として、自国を守る体制の強化は避けて通れません。財政の制約を理由に「平和ボケ」のままでいることこそ、もっと危険なのではないでしょうか。

現在の政権が、日本人の安全や生活よりも、外国人への優遇を優先していると感じる場面が多くあります。移民政策や外国人留学生への手厚い支援に比べて、日本の若者や高齢者の支援策は常に後回しになっている印象です。こうした「自国民軽視」の姿勢こそが、いま日本が抱える最大の政治的問題だと私は思っています。

国民の多くが、今の日本に足りないのは「はっきりとものを言う政治」だと感じているのではないでしょうか。アメリカに対しても、中国に対しても、イエスかノーかを明確に伝えられるリーダーの登場が待たれます。そしてそれは、軍事的な対決姿勢ではなく、「日本の立場を自らの言葉で主張する」という、ごく当たり前の外交のあり方に過ぎません。

台湾有事という極めて重いテーマに対して、日本が他人事ではいられないことは明らかです。今後の政権がこの現実を直視し、日本人の命と財産、そして国家の誇りを守るためにどう対応するのか、しっかりと注視していきたいと思います。

執筆：japannewsnavi編集部

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