「米を増産せよ」の大号令に「今さら無理」と農家の怒り

記事によると…

「米を増産せよ」の大号令に「今さら無理」と農家の怒り 9割が「経営が苦しい」崖っぷちの事情

「今後は米を増産する」。国は、半世紀以上にわたって実質的に続けてきた「減反」政策を転換した。しかし、農家からは「いまさら増産は無理」という声が上がっている。何が起こっているのか。

「現場を知らない」と怒り 「政府が『米を増産しろ』と言いさえすれば、農家が直ちに増産すると思ったら、大違いです。現場を知らない、机上の空論ですよ」

　憤まんやるかたない口調で語るのは、福島県天栄村の米農家・吉成邦市さんだ。 　政府は今年4月、中長期的な農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定。目玉となるのが米農政の大転換で、1970年代から続いてきた事実上の「減反」から、増産に舵を切る。23年は791万トンだった米の生産量を、30年には818万トンに増やす方針だ。

　石破茂首相は7月1日、政府の「米の安定供給等実現関係閣僚会議」で、「令和7年産から増産を進めていく。不安なく増産に取り組める新たな米政策に転換する」と表明した。

■米農家の約6割が70歳以上 　だが、米を増産するには作付面積を増やさねばならず、増産規模に合わせた新たな農業機械も必要になる。吉成さんはこう話す。 「高齢化が進む米農家が、増産を目指していまさら農業機械を買えるわけがないでしょう。農機がどれほど高額か、知っていますか」 　現在、個人経営の米農家の平均年齢は71.1歳（2020年）で、70歳以上が58.9％を占める。

■3000万円を投資、減価償却費だけで年300万円

［全文は引用元へ…］AERA編集部・米倉昭仁　7/12(土) 

要約

・政府は「米を増産する」との方針を掲げ、半世紀以上続けてきた減反政策を転換
・農家からは「いまさら増産は無理」と強い反発が起きている

・「政府が『米を増産しろ』と言いさえすれば、農家が直ちに増産すると思ったら、大違いです。現場を知らない、机上の空論ですよ」

・背景には、農家の高齢化と初期投資の負担が大きすぎるという現実がある

・「高齢化が進む米農家が、増産を目指していまさら農業機械を買えるわけがないでしょう。農機がどれほど高額か、知っていますか」

・福島県の米農家・吉成邦市さんは、就農時に約3000万円を投資して機械を購入。年300万円の減価償却費がかかる
・「66歳の今だったら、無理でしょう。投資した費用が回収できるか心配で、気持ちももたない」

・米農家が採算を取るには3ヘクタール以上の作付けが必要だが、全国平均は1.8ヘクタール
・小規模農家は多くが赤字経営で、全体の81％が2ヘクタール未満

・「つまり、米農家は大規模にやらないと、儲けが出ないんです」

・小規模農家でも、農機を30年使い続ければ赤字を抑えられることもあるが、買い替えのタイミングで引退するケースが多い
・「年をとってトラクターが壊れても、400万円を支払って買い替えない」

・アンケート調査では、米農家の約9割が「経営が苦しい」と回答
・「廃業を考えるほど苦しい」13.1％、「とても苦しい」49.2％、「少し苦しい」27.9％

・後継者不足も深刻。主業農家10軒のうち、後継者がいるのは3～4軒のみ
・「稲作で新規就農なんて、まったく無茶な話で、可能性ゼロですよ」

・若者が就農できない最大の理由は、農地が借りられないこと
・「この人なら絶対に大丈夫という人にしか、水田は集まらない」

・吉成さんは作付けを10ヘクタールまで拡大したが、「これが限界」と語る

・中山間地域では水管理の労力が非常に大きい
・「我田引水ということわざもあるように、引く水量の調整は他の米農家にものすごく気をつかう」
・「米農家にとってそれほど水は重要で、水争いはそれほど怖い」

・農地が遠方に散らばると管理コストが上がり、耕作放棄も進む
・「米を作りづらい水田は引き受け手が見つからず、放棄される」

・「これまで団塊の世代の農家が頑張って米作りを支えてきた。これから米農家は急激に減るでしょう。国のどんなに偉い人が『増産しろ』と言っても、現状では無理ですよ」

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【米増産「今さら無理」農家の怒り】https://t.co/uD2YoEqsrv

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 12, 2025

増産が出来る農家、出来ない農家それぞれ事情あるわけで、出来る農家にはかなりの優遇措置を付けること、できない農家には障害になっていることを取り除く支援、もしくは出来る農家への支援に回すことなど、いろいろなオプションを含めたトータルでの施策が必要です。
政治が丸投げしないことを期待。

— yocchicchi (@six_one_sig) July 12, 2025

自民党に投票しないのが一番効くよ。

— 鏡花水月 (@goodday0925) July 12, 2025

国の減反政策によって、
休耕田というか
ほぼ廃田状態になっている
田んぼもあるから、
簡単に増産しろと言われた
農家が怒るのは当然だと思う。
荒れ放題の田んぼを見れば、
再生がどれだけ大変か
素人目でも分かるのにね。#Yahooニュース

— 嘉月宝瓶 (@nPUin96WhqqjrM4) July 12, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/7e4d5e899ed5eaeddf5dfcd1838e0658b34a7bbc?page=1

最新記事

みんなのコメント

• 言ってることは分かるけど、現場はもうギリギリで回してるんだよ。そこに「増産しろ」はタイミング悪すぎるでしょ。
• 農政転換ってそんな急にできるもんじゃないって。土地も機械も人も全部足りてないのに、号令だけ出してもね。
• 米は確かに重要。でも、いま農家にやらせるんじゃなくて、まずは政府側が準備整えてからじゃないと意味なくない？
• なんで長年減らせって言ってたのに、今さら増やせって言うの？こっちはそのつもりで経営変えてきたのにさ。
• 増産に向けてちゃんとした支援があるならまだしも、掛け声だけじゃ誰も動かんて。おじいちゃん農家に無理言うなよ。
• 高齢化してるって何年も前から分かってたのに、ここで急に舵切るの遅すぎでしょ。政策ってマジで後手後手すぎる。
• 一応方針としては理解できる。でもやるなら相当な補助と支援がセットじゃないと現場はついてこれないと思う。
• いやもうすでに人手足りないのにどうやって田んぼ広げんの？都会の人たちは畑広げたらすぐ収穫できると思ってんの？
• 生産者側の声、もっと拾ってから言ってほしいわ。「米は大事」ってだけじゃ話にならんでしょ。
• 正直、また政府が失敗した農政のツケを現場に回してるようにしか見えない。ずっと減らせ言ってたの誰だよって感じ。
• 減反で潰された農家が戻ってくると思ってるのかね？現場知らなすぎてイラっとするわ。
• 米の値段安すぎてやってられんっていう農家の声、ほんと多いよ。増やしても赤字なら意味ないじゃん。
• 食料の自給は大事。でも、それって農家に押しつけるんじゃなくて、社会全体で支えるべきことじゃない？
• 地産地消って言うなら、もっと地元の米を優先的に使う仕組みにしてよ。政策と実需がズレすぎ。
• 農機具買い換えろって？いや無理無理、軽トラ一台だってキツいのに。現場がどれだけ厳しいか全然分かってない。
• たしかに食料危機が見えてきてるのは分かる。でもその前に農家が生活できる環境じゃないと続かないから。
• 「令和の増産令」とか言ってる人いるけど、マジで現代の農政とは思えん。ノリだけで決めてるようにしか見えん。
• ぶっちゃけ、地方に丸投げして終わりって構図がもう何十年も変わってない。結局、東京からの命令だけじゃ現場動かんよ。
• 賛成はするけど、やるなら本気で金と制度つけてくれ。机上の空論だけなら百害あって一利なし。
• そもそも米が余ってるって言ってた頃に捨て値で売ってたの誰なん？それを今さら「増やせ」って、順番めちゃくちゃやろ。

japannewsnavi編集部の見解

政府が「米を増産せよ」との方針を打ち出したという報道を目にし、まず最初に感じたのは「なぜ今このタイミングで」という戸惑いでした。長年にわたり続けてきた減反政策を撤回し、方向転換を図るという重大な政策変更にもかかわらず、その準備や説明があまりにも不十分に思えるからです。特に、現場の農家がどのような状況にあるのか、政府がどこまで理解しているのか、極めて疑問に感じました。

昭和から続いてきた減反政策の影響で、日本の稲作農業は長く「米を減らすこと」を前提に制度設計されてきました。それがここにきて急に「やっぱり増やしてくれ」と言われても、現場としては簡単に応じられるはずがありません。農家は機械を更新し、人を確保し、田を維持し、収穫後の処理設備まですべてを考慮しながら年間計画を立てています。長期的に準備を進めることが前提の業種に対して、急な方針変更を求めることが、どれほどの無理を強いるか。その点がまるで見えていないように思えてなりません。

実際、報道に登場した福島県の米農家の方が語った「高齢化した農家が新しい農機を買う余力なんてあるわけがない」という言葉は、非常に説得力がありました。現場を知らない人ほど、政策変更を軽々しく語る傾向がありますが、現代の農業機械は一台で数百万円から数千万円。それを購入し、運用し、維持していくには、相応の体力と経済的な余裕が必要です。

しかし現実はどうかというと、農家の高齢化はとどまるところを知りません。平均年齢はすでに70歳を超え、多くの方が自分の代で終わりにしようと考えている中、「これから増やしてくれ」と言われても、応じられるわけがないのです。すでに3000万円もの設備投資をした農家が、年300万円もの減価償却費に苦しんでいるという話もあります。そんな経営状況で、さらに拡大せよというのは、現場にとっては現実離れした無茶な話です。

もちろん、食料の安定供給は国の基本です。輸入依存のリスクが高まる中で、国内で自給できる体制を強化しようという発想そのものは否定されるべきではありません。しかし、問題はその進め方です。今回の政策発表には、「誰が、どのようにして、どう支えるのか」という視点がほとんど欠けていました。単に目標の数字を掲げただけで、その実現に向けた段階的かつ具体的な支援策の説明が伴っていないのです。

たとえば、農地の再整備や水利設備の補助、若手就農者への支援、農業法人への移行促進など、実行可能な道筋があればまだしも、今のところそのような具体策はほとんど見えてきません。「不安なく増産できる体制」と言われても、誰がその不安を取り除いてくれるのか。補助金や税制優遇のような政策があるのか。そもそも、人手不足をどうするのか。そのすべてが曖昧なまま、「増産せよ」という掛け声だけが先走っている印象を受けます。

現場の実情を無視した政策がどのような結果をもたらすか、過去にも例は多くあります。特に農業分野では、一度制度を誤れば何十年にもわたって悪影響が続くものです。今回の米増産方針は、現場の信頼を損ねる形で進めば、再び耕作放棄地の増加や経営破綻を引き起こしかねません。そうなれば、食料の安定供給どころか、農業自体が衰退してしまうことも懸念されます。

私たち消費者もまた、こうした状況を他人事として見ているわけにはいきません。米が当たり前に食卓に並ぶことが、どれほど多くの人の努力によって支えられているのか。安価で買えることが当たり前と思っている背景には、現場で利益を削りながらなんとか維持している農家の苦労があります。そうした現実に少しでも思いを馳せれば、「増産せよ」という言葉の重みと乱暴さがよく分かるはずです。

食の安全保障は、一夜にして成し遂げられるものではありません。だからこそ、農政の方針を転換するのであれば、農家の声をしっかりと受け止め、無理のない計画と確かな支援の積み重ねが不可欠です。数字だけの目標に踊らされることなく、一人ひとりの農業従事者が報われるような政策こそが、本当に「日本のためになる農政」だと私は思います。

執筆:編集部A