【悲報】こども家庭庁、ろくな少子化対策も出来ないまま、なぜか「女性用トイレの行列解消」に乗り出す　※動画あり

以下,Ｘより

【内閣官房さんの投稿】

三原大臣からのメッセージです。女性の視点を取り入れた政策を一層進めます。その一環として、石破総理の指示の下、政府横断の会議を立ち上げ、駅や百貨店、様々なイベント会場・施設等での、女性用トイレの長い行列改善に向けて取り組みます。女性が快適で安心できる社会を構築してまいります。 pic.twitter.com/sToayyDUMy

— 内閣官房 (@Naikakukanbo) July 11, 2025

早く辞めて欲しいので票は投じません

— 大竹昭彦裁判官、樋口明巳弁護士（二弁）、手嶋あさみ元最高裁家庭局長の証人喚問を求める会 (@chabangekijyo) July 11, 2025

成果を出せない無能議員にこれ以上何もさせるな

— 日本の国益🎌CFJ🎌 (@JapanKokueki___) July 11, 2025

pic.twitter.com/ywn5xLIQ3L

— タブリスDX(自由意志）🐈 (@daburisudx) July 11, 2025

引用元　https://x.com/Naikakukanbo/status/1943535881274691763

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みんなのコメント

• ガソリン暫定税率という国民の生活に関わる重要法案そっちのけで、美容外科行ってる人に何言われても響かないんですけどね
• 誰も聞いてないから大丈夫
• 相変わらずお綺麗で
• 出すもん出したらすぐ出たら良いだけの話
• アンチエイジングのアピール動画w かと思った
• 女優三原じゅん子の方が何倍か良かったな〜
• いつからトイレ省が出来たんだ？
• 今度はトイレか…
• 私はパリッとしたスーツをまとって美容に力を入れてる人より、汚れたエプロンをかけて現場ボランティアの窮状をうったえたおばさんのほうが大臣に向いていると思います
• 巨大公金チューチュースキームに乗っかって甘い汁が吸いたい超絶ポンコツ三原。 女性トイレの行列を解消⁈ 庶民の苦しみを1ミリも理解していない証拠
• 女性トイレ作るのって国会議員の仕事ですか？ その程度の仕事、国会議員じゃなくてもできませんか？
• 女性用トイレとかいろいろ不便なところを改善することは良いことなのですが、この大臣が陣頭指揮を取る話ではなく、むしろさらっと日常的な政策・施策の中で「やっといたよ」で済ませるべき事案ではないでしょうか。もう1段2段上のことに取り組んでいただきたい気がする……
• こども家庭庁ってなにか成果あげたんだっけ？無駄なばら撒きで、必要でもないようなことを 外注して国民の税金つかってなかったっけ？ こども家庭庁の名前に恥じないように子供のために使ってくれよ
• 男性の視点も入れろよこれこそ性差別だろ
• 政府の仕事？ 男子トイレの倍作るだけでええんちゃう？
• 政府横断の会議でまた税金を使うの？ 女性用トイレの長い行列改善は女性用トイレを増やす。 それだけのことでしょ。

japannewsnavi編集部の見解

女性用トイレの行列対策は本当に優先順位が高いのか

政府が「女性の視点を取り入れた政策を進める」として、女性用トイレの行列解消に乗り出すとの報道を見たとき、正直なところ、私は疑問を感じました。三原じゅん子大臣が「石破総理の指示の下で進める」と力強く宣言したのですが、それが今、最も優先されるべき政策なのかという点については、多くの国民が違和感を覚えていると思います。

もちろん、女性が公共施設でトイレに長時間並ばなくて済むようにすることは、重要な生活改善の一つかもしれません。しかし、今の日本には他にもっと喫緊の課題が山積しています。例えば、少子化対策、経済の立て直し、物価高騰による家計の圧迫、地方の過疎化、教育や医療制度の立て直しなど、優先順位が明らかに高い分野がいくつもあります。

そうしたなかで、「トイレの行列」が政府横断の取り組みの対象になるというのは、やや現実離れしている印象を受けます。現場の声や、子育て世代、働く女性たちの真のニーズをどれだけ反映しているのか。パフォーマンスに終始するのであれば、それはむしろ信頼を損なう要因になりかねません。

私が特に疑問に思ったのは、この取り組みが、こども家庭庁や他の政策機関とどう連携しているのか、あるいは全く関係がないのかという点です。少子化対策を担うはずのこども家庭庁は、7兆円規模の予算を使いながら、明確な成果を出せているとは言えません。そのような状況で、今度はトイレの行列に焦点を当てるというのは、どうにも納得がいきませんでした。

女性に配慮するなら、もっと本質的な議論を

女性にとって公共施設で快適に過ごせる環境を整えることは当然重要です。ただし、そのための「政策」が本質的なものである必要があります。トイレを増やすことも必要でしょう。けれども、それは「大臣が記者会見で宣言する」ような大がかりなテーマなのかという疑問は拭えません。

また、ここで「女性への配慮」という言葉が出るのであれば、これまで政府が進めてきたジェンダー関連政策にも目を向ける必要があります。LGBT理解増進法の導入後、「ジェンダーレストイレ」の設置が一部で進められましたが、実際には利用者の混乱や不安を招いた例も少なくありません。

「女性の安心を守る」と言いながら、一方で男女の境界を曖昧にするような制度が進められたことには、整合性が感じられません。真の意味での配慮とは、形式的な平等を求めることではなく、それぞれの現実的な生活や不安に寄り添った政策を行うことだと思います。

私たちは今、表面的な言葉やスローガンではなく、「結果としてどういう暮らしが実現されるのか」を見極める必要があります。見た目や言葉の整え方ばかりが優先される政策では、国民の信頼は得られません。

まず家計を楽にしてほしい、それが少子化対策の第一歩

結局のところ、トイレの話よりも、もっと根本的な議論をしてほしいのです。たとえば、こども家庭庁をいったん見直し、無駄な予算や非効率な制度を解体すれば、浮いたお金を減税に回せる可能性があります。物価が上がり、光熱費も食費も上がっている今、家計に少しでも余裕ができれば、「もう一人子供を育ててみようか」という気持ちになる家庭も出てくるはずです。

一部では「こども家庭庁を解体すれば予算7兆円が浮いてくる」との意見もあります。その真偽は別にしても、政府の使い方が適切でないと感じている人は確実に増えています。それなのに、現場を変えるような抜本的な改革が行われないまま、「女性用トイレの行列解消」といった局所的な問題ばかりに焦点が当たるのは、正直なところ残念です。

生活が苦しいときに「トイレを増やします」と言われても、多くの家庭は心を動かされないでしょう。それよりもまず、生活を安定させ、将来への不安を取り除いてほしいという声の方がずっと多いのではないでしょうか。

今、必要なのは「もっとやるべきことがあるだろう」という当たり前の声に、真摯に耳を傾けることです。そして、それがなされないのであれば、政治家に対して「票を投じない」という判断が出てくるのも当然の流れだと思います。

執筆：japannewsnavi編集部