【総務省】地方税収、過去最高の47．6兆円　24年度、企業収益堅調で

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ヤフーニュースによると…

総務省は11日、2024年度の地方税収決算見込み額（速報値）を発表した。

　特別法人事業譲与税を含む実質ベースは前年度比4．1％増の47兆5563億円で、4年連続で過去最高を更新。堅調な企業収益の伸びを背景に、地方法人2税（法人事業税、法人住民税）が大幅に増えた。

　地方法人2税は、12．6％増の10兆2798億円。消費支出や輸入額の増加で、地方消費税は10．4％増の6兆9143億円となった。

　個人住民税は、岸田前政権が実施した定額減税により1．3％減の13兆7421億円。固定資産税は、地価の上昇で1．9％増の9兆9616億円だった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ヤフーニュースさんの投稿】

【24年度地方税収過去最高47.6兆円】https://t.co/xSGEXvx3H2
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 11, 2025

地方税高いもんね…
— hiropon (@hiroaki0115) July 11, 2025

企業の税収が好調ってニュース、
自分の生活が“堅調じゃない”と逆に虚しくなるよね
— 小西剛｜GIC｜ミャンマー×宮崎×AI×SES×人材育成｜フォロバ100% (@GOKONISHI) July 11, 2025

それならば老朽化のインフラ設備を整備しなよ

水道料金上げなくで出来るでしょう
— りりｻﾝ/かわせ、み🐦 アラフィフ素寒貧、生活苦 (@robo_pi) July 11, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/78f84b7dd6cd27d66f044221ff07d9fa66752623

みんなのコメント

地方税収が過去最高って聞いても、正直「で？」って感じ。生活苦しいのに税金だけガッツリ取られて、どこにその金使われてんのかさっぱり分からん。こっちは毎月の光熱費と食品価格でヒーヒー言ってんのに。
地方法人税が上がったのは企業が儲かってるからって言うけど、その儲けが庶民のとこに回ってきたこと、マジで一度もない。結局内部留保で終わりでしょ？税金は取りやすいとこから取りましたって話じゃん。
消費税が増えてるのも、単に物の値段が上がってるからでしょ？物価高が税収増に見えてるだけって相当やばい構造だよ。中身空っぽで見かけだけいいって、まんま今の政治って感じ。
岸田の定額減税もさ、効果うっすいわりに、財源どうすんの？って誰も責任取らないの本当にムカつく。一瞬だけ国民に「助かった感」出して、あとで静かに増税してくるの見え見え。
地価が上がって固定資産税も増えましたって、それマジで都市部の一部の話でしょ？地方なんて空き家だらけで、逆に持ってる人の負担ばっかり増えてて地獄。
「税収増＝いいこと」っていう政府のアピール、もう聞き飽きたわ。国民の生活と全然リンクしてないし、どっちかっていうと圧迫されてる側なんよな。
税収が過去最高って浮かれてるけど、その裏で地方自治体が切り詰めてんの知ってる？財政再建団体に落ちそうな市町村あるのに、数字だけ見て勝利宣言してんじゃねーよ。
結局、「取るとこからはしっかり取ります」ってスタンスしか感じない。中小企業や自営業者は、いくら売上上がっても控除も少ないし、しんどい思いしてるのに。
なんでいつも大企業だけ優遇されて、個人や中小には厳しい政策ばっかりなのか謎。それで「税収が上がったから日本の経済は安定してる」とか言われても、苦笑しか出ん。
見た目だけの数字で安心してる政府ほんと怖い。家計の赤字は増える一方で、実質賃金も下がり続けてるのに、「税収が上がった！万歳！」みたいなノリ、マジでズレてる。
こういうニュース聞くたびに、政治が庶民の生活からどんどん乖離してるなって感じるわ。エリートの机上の空論で税制決めてんじゃねーぞって本気で言いたい。
物価上がってるのに税金も上がってるって、実質二重苦じゃん。しかも何に使われてるか分からないまま、問答無用で吸い上げられる感すごい。
「使い道の透明化が大事」とか言ってたくせに、ぜんぜん見える化進んでないよな。どこにいくら使われてんのか、一般人はわかんないようにわざと複雑にしてんのか？
数字だけ見て経済好調アピールするの、ほんともういい加減にしてほしい。地方の現場じゃ予算足りなくて事業削ってんのに、それを「税収が増えたから大丈夫」って言われても。
なんでこう、毎年税金上がってるように感じるんだろうな。給料は増えない、支出は増える、でも政府は「税収増えました！」って笑顔。国民置いてけぼりにも程がある。
少子化で将来的に税収減るの確実なのに、今のうちに稼げるだけ稼いどこうみたいな空気が透けて見えて嫌だわ。将来の世代にツケまわしてるだけやん。
地方税が上がってるっていうけど、その恩恵が自分の暮らしに降ってきた記憶がマジでない。道路もボロいし、学校も老朽化してるし、どこに消えてんの？
「過去最高」を更新するたびに思うけど、逆にこれ以上税収が増えて、さらに使い道がブラックボックス化していくなら、国として健全じゃないと思う。
政治家はこの数字見て満足してるんだろうけど、国民はこれで全然満足してないから。いいかげん、現場の声とデータをちゃんと結びつけてくれ。リアルが見えてなさすぎ。
税収の数字なんて、結局は政治家が自分の手柄に使うための道具だよな。暮らしのしんどさが減ってない時点で、それはただの“都合のいい結果”でしかない。

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japannewsnavi編集部の見解

総務省が発表した2024年度の地方税収決算見込み額（速報値）を見て、素直に安心できるような気持ちにはなれませんでした。確かに、実質ベースで前年度比4.1％増となる47兆5563億円という数字は、見た目上は「過去最高」「好調」といったポジティブな印象を与えるかもしれません。しかし、その内実を冷静に見ていくと、手放しで喜べる状況とは到底言い難いと感じます。

まず、地方法人2税（法人事業税と法人住民税）が12.6％も増加したというのは、企業収益が堅調であることの表れとされていますが、その「堅調さ」が国民生活にどう還元されているのかは極めて疑問です。大企業の業績が上がったからといって、それが中小企業や労働者、そして地域経済全体にまで波及しているとは言えないのが現実です。企業の利益が税収に反映されているのは数字としては明白ですが、それと生活実感は完全に別の話であり、私たちが日々感じている物価高、生活費の負担増、賃金の伸び悩みといった問題とはまったく乖離しているように思います。

さらに、地方消費税も10.4％増の6兆9143億円ということですが、これは消費が活発になった結果ではなく、むしろ物価高や円安による輸入価格の上昇が背景にあると見られます。つまり、税収が増えたのは国民の購買力が強くなったからではなく、生活必需品の価格そのものが上がってしまったからに他ならず、それを「健全な税収増」と呼ぶことには違和感を覚えざるを得ません。実質的に家計が圧迫され、その結果として政府や自治体に入るお金が増えただけという、いわば“喜ばしくない税収増”です。

一方で、個人住民税は1.3％減の13兆7421億円。これは岸田前政権による定額減税の影響とのことですが、ここにも不安が残ります。減税自体は一時的に家計を支える効果があるとしても、その財源はどこから出ているのか、本当に持続可能なのかという議論がなされないまま、ただ「減らした」という事実だけが残っています。今後、社会保障費の増大や人口減少にともなう税収構造の変化に直面する中、こうした“人気取り的”な政策が繰り返されることに対しては、長期的な視点での疑念を持たざるを得ません。

また、固定資産税が1.9％増となったことに関しても、手放しでは評価できません。地価の上昇が理由だとされていますが、それが実需に基づくものなのか、あるいは単なる投機的な動きなのかによって評価は大きく異なります。地方では人口減少に歯止めがかからず、空き家問題やインフラ維持コストの増大が深刻化している中、地価上昇による税収増だけを見て“地方が潤っている”と錯覚してしまうのは危険です。現実には、税収が増えても財政支出の効率化や長期的なビジョンがなければ、地域社会の持続可能性にはつながらないのではないでしょうか。

今回の発表から見えてくるのは、「数字だけが先行しており、中身が伴っていない」という日本の税制・財政のいびつさです。もちろん、財政的に数字が増加すること自体は一つの指標ではありますが、それが国民一人ひとりの安心や暮らしの安定につながっていない限り、真の意味での豊かさとは言えません。むしろ、政府や自治体がこの「過去最高」という言葉だけを利用して実態を覆い隠すようなことがあれば、それは極めて無責任だと感じます。

特に今の日本社会は、国民の信頼を取り戻すべき局面にあると思います。政権交代があっても変わらない官僚主導の財政運営や、目の前の数字にとらわれすぎた短期志向の政策には限界が来ていると感じます。現実の暮らしと政策の間にあるズレを直視しない限り、いくら地方税収が伸びようとも、それは一部の帳簿上の“成功”に過ぎません。

結局、地方税収の増加というのは国民の懐から出たお金に過ぎず、その分、私たちが負担しているのです。アドセンス的に言えば「家計負担」というキーワードが強く訴求力を持ちますが、それはこの構造がもたらす直接的な影響そのものであり、広告収益がどうこう以前に、社会として正しく見なければならない現実です。

今回の発表は、表面的には「良いニュース」として伝えられていますが、その裏にある構造的な課題と、私たちが今後直面する現実の重さを考えると、決して楽観視することはできませんでした。

執筆:編集部A