「薬代だけで年80万円に」OTC類似薬保険適用外で何が変わるのか

記事によると…

「薬代だけで年80万円に」OTC類似薬保険適用外で何が変わるのか

　高齢化に伴い増え続けている医療費の削減に向け、政府は「OTC類似薬」の公的医療保険適用を見直す検討を始める。どんな薬が対象なのか。患者からは、保険が適用されなくなった場合に経済的な負担が増えることを心配する声も上がっている。

　医薬品は大きく分けて、医師が処方する医療用医薬品と、処方箋がなくても薬局やドラッグストアなどで購入できる医薬品（いわゆる市販薬）がある。

　「OTC」は、英語の「Over　The　Counter（オーバー・ザ・カウンター）」の略で、カウンター越しに対面で販売する薬、つまり市販薬を指す。

［全文は引用元へ…］毎日新聞　

OTC類似薬とは

OTC類似薬とは何か――その定義と代表的な種類

OTC類似薬とは、市販薬とほぼ同じ成分や効能を持つ医療用医薬品のことを指す。OTCとは「Over The Counter（オーバー・ザ・カウンター）」の略で、ドラッグストアなどで処方箋なしで購入できる一般用医薬品を意味する。一方で、病院で処方される薬の中にも、市販薬と中身が大差ないものがある。それらが「OTC類似薬」と呼ばれている。

政府がこのOTC類似薬について、保険適用を見直す方向で検討を進めている背景には、増え続ける医療費を少しでも抑えたいという狙いがある。「病院で出されるが、同じものが薬局で買える薬については、保険を使わず自費で買ってほしい」という考え方だ。

では、具体的にどのような薬がOTC類似薬に該当するのか。以下はその代表例である。

【代表的なOTC類似薬の種類】

・解熱鎮痛薬
　例：ロキソプロフェン（処方薬名：ロキソニン、市販薬：ロキソニンS）

・風邪薬（総合感冒薬）
　例：PL配合顆粒、市販薬ではパブロンやルルなど

・胃腸薬（制酸剤・胃粘膜保護剤）
　例：ファモチジン（処方薬名：ガスター、市販薬：ガスター10）

・抗アレルギー薬（花粉症・じんましん）
　例：フェキソフェナジン（処方薬：アレグラ、市販薬：アレグラFX）

・皮膚炎・湿疹の外用薬
　例：ヒドロコルチゾン、ウフェナマート（市販薬：メディクイックなど）

・痔の治療薬（外用坐薬・軟膏）
　例：ヘモリンド類似品

・目薬（アレルギー・乾燥対策）
　例：抗ヒスタミン点眼薬など

・咳止め薬
　例：ジヒドロコデイン（市販薬：新コンタックなど）

こうした薬は、症状が比較的軽い場合に用いられることが多く、政府は「わざわざ受診せずとも市販薬で対応できる」と考えている。だが実際には、慢性的に症状がある人や、高齢者、皮膚病などで継続的に処方を受けている人にとって、これらの薬は不可欠だ。

「保険適用がなくなる＝薬代が全額自己負担になる」という単純な話ではない。高齢者や低所得者にとっては、「薬を続けられない」という事態にもなりかねない。実際、SNSでは「薬代だけで年間80万円かかるようになる」という声も見られ、生活に直結する問題として現実味を帯びている。

医療費削減という大義名分の下で、果たして誰がその“痛み”を引き受けるのか。OTC類似薬の保険適用除外は、その問いを突きつけている。

japannewsnavi編集部

以下,Ｘより

【毎日新聞さんの投稿】

「薬代だけで年80万円に」OTC類似薬保険適用外で何が変わるのか https://t.co/NvgFSQHA7E

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) July 10, 2025

うわあ　自公維国参が当選したらこうなるのか？

「薬代だけで年80万円に」OTC類似薬保険適用外で何が変わるのか | 毎日新聞 https://t.co/uuUKl9KuMY

— isopi新アカウント@カルトの国😭 (@isopi152) July 10, 2025

ダメだな。維新は。
要は医療費の自己負担。弱肉強食の世界になる。

「薬代だけで年80万円に」OTC類似薬保険適用外で何が変わるのか | 毎日新聞 https://t.co/fYMmdmnnV5

— 松永正訓（医師・ノンフィクション作家） (@mtng595) July 10, 2025

保険適用されている鎮痛剤などの市販薬でもあるOTC類似薬を保険適用から外すことは、弱者をさらに痛めつけることになる。

毎日｜「薬代だけで年80万円に」OTC類似薬保険適用外で何が変わるのか https://t.co/hngVd19uuL

— 有機農業ニュースクリップ (@OrganicNewsClip) July 11, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250710/k00/00m/040/063000c

最新記事

みんなのコメント募集中

japannewsnavi編集部の見解

OTC類似薬の保険適用除外がもたらす現実

政府が検討を進めている「OTC類似薬」の保険適用見直しが、大きな議論を呼んでいる。対象となるのは、医師による処方薬の中で、市販薬（OTC医薬品）とほぼ同じ成分・効能を持つもの。これまでは公的医療保険が適用されていたが、今後はこれを外す方向で調整が進められているという。医療費削減を目的とする一方で、患者の経済的負担が跳ね上がる可能性が指摘され、国民の間に不安が広がっている。

日常的に薬が必要な人にとって、今回の見直しは深刻だ。皮膚炎、関節痛、慢性の痛み止め、アレルギーなど、OTC類似薬を継続的に使用している人は少なくない。こうした人々が公的保険の恩恵を受けられなくなったとき、生活に直接影響が及ぶ。ネット上では「薬代だけで年80万円になるかもしれない」との声も上がっており、その不安は決して誇張ではないように感じる。

医療費を削減するという目的が全くの誤りとは思わない。しかし、削るべき対象が本当に「日常的に必要とされている薬」なのかは、よく考える必要がある。医療の公平性とは何か、社会保障の原点を、いま一度問い直すべき時が来ている。

経済的弱者を直撃する仕組み

保険適用が外されれば、薬の価格は基本的に全額自己負担になる。例えば、今までは3割負担で済んでいた薬が、倍以上の価格に跳ね上がる。蓄えのない高齢者や、定職に就いていない若者、あるいは子育て世代には大きな打撃だ。「自己責任」と片付けるには、あまりにも冷酷な制度設計ではないかと疑問を抱く。

現行制度のままでも、すでに一部の市販薬を使いながら我慢している患者は多い。医師にかかる手間や通院費用を考慮し、手軽に買える市販薬で対応している人たちにとって、OTC類似薬が保険から外れることは、選択肢をさらに狭める結果となる。これは明らかに、生活が苦しい人たちをますます追い詰める政策だ。

しかも、「薬局で買えるならそれでいいだろう」という発想の背景には、医療をあくまで「商品」として見る視点が透けて見える。病気と闘う人にとって、薬は贅沢品ではない。命や生活の質に直結する不可欠なものだ。そうした認識が政策に反映されていない現状には、正直、怒りに近い感情すら覚える。

医療費削減の裏に見える政治の無責任

医療費が増加し続けているのは事実だ。高齢化が進む中で、限られた財源をどう配分していくかは極めて重要な問題である。だが、その一方で、政府は海外への経済支援や大型公共事業には、いまだに多額の予算を投じている。「まずは自国の生活を守るべきではないのか」という問いかけが、国民から出てくるのも当然だろう。

コメント欄では「自公維国参が当選したらこうなるのか？」といった政権批判の声も目立った。特に医療や福祉を軽視する政策が目立つ今、国民は冷静に「票の結果が生活にどう反映されるか」を見ている。選挙のたびに繰り返される「社会保障を守ります」という言葉が、どれだけ空虚なものだったか、今まさに証明されつつある。

医療費削減の名のもとに、現場の医療従事者や患者が苦しむ制度が積み重ねられていく。この流れを止めるには、政治そのものに対する問い直しが必要だ。決して感情論ではなく、これは国家の根幹に関わる問題である。

社会保障制度は、本来であれば「いざというときに助け合う」ための仕組みだ。だが、今進められているのは、「助ける範囲をどんどん狭めていく」方向に見える。その先にあるのは、助けを求められなくなった人々が、静かに社会から排除されていく未来だ。

今、必要なのは数字の帳尻を合わせることではない。人としての暮らしをどう支えるかという視点だ。保険から外すなら、その代わりにどのような支援を用意するのか。それが見えないまま進められる改革には、どうしても納得がいかない。

私たちは一体、何のために税金を納めているのか。国民が自分の生活を守るために、制度から切り捨てられるのなら、それはもはや国家としての機能を果たしていないと言っても過言ではない。

執筆:japannewsnavi編集部