自民・森山幹事長「われわれが政権を失えば大変なことになる」

記事によると…

自民・森山幹事長「現金給付は年内に届ける」　野党の消費税減税は「無責任」と批判、参政党は「研究する必要ある」　鹿児島市で会見

　自民党鹿児島県連は９日、参院選鹿児島選挙区（改選数１）に立候補した公認候補の当選を期すため、執行部役員・選対常任委員会を鹿児島市で開いた。党幹事長を務める森山裕県連会長は会合後の会見で、物価高対策で公約に掲げる現金給付について「年内に届けることができる。（所得税の）減税と合わせ、総合的に見て安心してもらえるのでは」と述べた。

（略）
　非公開の会議では、終盤戦に向け比例候補の組織団体との連携強化を確認。序盤情勢での全国の厳しい状況を受け森山氏は「今後の日本や世界、経済情勢を考えると、われわれが政権を失えば大変なことになる。皆で必死に戦いたい」とあいさつ。

［全文は引用元へ…］南日本新聞　　2025/07/10

以下,Ｘより

【南日本新聞さんの投稿】

自民・森山幹事長「現金給付は年内に届ける」　野党の消費税減税は「無責任」と批判、参政党は「研究する必要ある」　鹿児島市で会見 https://t.co/khob6kxNNk #南日本新聞 #鹿児島 pic.twitter.com/VBjK40xlIz

— 南日本新聞【公式】 (@373news_twit) July 9, 2025

立憲民主党の消費税減税はきちんと財源を示しています。「無責任」な情報を流すのはやめていただきたいです。https://t.co/FZL3bebqL0

現金給付は多額の経費と膨大な事務処理が発生します。立憲民主党は数回の買い物で消える2万円より、食料消費税ゼロとガソリン暫定税率廃止で物価高と闘います。 https://t.co/MerNOjCpbi

— 立憲民主党鹿児島県連 (@CDPkagoshima17) July 10, 2025

【詳しく】「自治体丸投げいい加減やめて」…参院選の与党公約「2万円現金給付」めぐり　福岡市の高島市長「コロナ禍の際はコスト10億円」｜福岡TNCニュース

2万円給付は本当に必要なのだろうか？ https://t.co/hVrPNKWbOe https://t.co/TIANb4RGUV

— 大根丸 (@toomooaki) July 10, 2025

引用元　https://373news.com/news/local/detail/216910/

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japannewsnavi編集部の見解

「政権を失えば大変なことになる」という言葉に込められた本音

「われわれが政権を失えば大変なことになる」。この言葉を聞いたとき、私は率直に、その“われわれ”とは誰のことなのかを考えずにはいられませんでした。これは国民のためなのか、それとも党としての都合なのか。あまりにも自分たちの立場を守る意図が透けて見えてしまったのです。

もちろん、安定した政権運営は国家にとって重要です。外交や安全保障、経済対策には継続性が必要で、与党が変わるたびに政策がぶれるのは望ましくありません。ただ、「大変なことになる」と危機感を煽るだけでは、具体的に何がどう悪くなるのかが見えてきません。むしろ、政権交代によって、政策の刷新や行政の透明性が向上する可能性だってあるわけです。

自分たちが政権から退くことで何が大変なのか、それを語らずに「大変」と言い切ってしまうのは、ある種の脅しのようにも聞こえます。私は、政治家の言葉にはもっと説明責任と誠実さが必要だと感じています。単なるスローガンや決まり文句ではなく、根拠のある説明があってこそ、国民の信頼を得られるのではないでしょうか。

現金給付の実効性と政治の姿勢

もう一つ気になったのは、「年内に現金給付を届けることができる」という発言です。物価高への対応として給付を検討すること自体には理解できますし、経済的に困窮している層への一時的な支援は必要だと思います。ただ、それが選挙戦の終盤に合わせて急に語られ始めるというのは、やはり選挙対策の色合いが強いと感じてしまいます。

給付金は、短期的な生活支援にはなっても、長期的な経済対策にはなりません。生活コストの上昇に対処するには、もっと構造的な政策が必要であり、賃金の引き上げや雇用の安定、税制の見直しなどが欠かせません。現金給付だけで「安心してもらえる」と言うのは、あまりにも表面的な対応に思えます。

それに、本当に年内に届ける体制が整っているのかどうかも疑問です。過去にも「迅速な対応」と言いながら、手続きの煩雑さや自治体の負担で実際には遅れたケースがありました。実行力を伴わない約束ほど、かえって不信を招くものはありません。

給付にしろ減税にしろ、そこにどういった財源があるのか、どの層にどのように届くのかを具体的に語ってこそ、政策は評価されるべきです。私は、政治がもう少し誠実であってほしいと願います。耳ざわりの良い言葉より、現実に即した道筋を語ってほしいのです。

批判の言葉にこそ耳を傾けるべき時

会見では他党の消費税減税案を「無責任」と批判する一方で、参政党の勢いについて「研究する必要がある」と述べるなど、他勢力への意識がにじんでいました。私はその姿勢そのものには理解を示せます。現実として選挙は競争ですし、他の勢力の動きは分析対象になるでしょう。

ただ、「無責任」との言葉を投げる前に、自分たちがこれまでに責任ある行動をどれだけ取ってきたのかという振り返りも必要ではないでしょうか。税制の再設計、支出の見直し、行政改革。多くのことが後回しにされてきた中で、他党の提案を批判するのは順序が逆に見えます。

参政党に関しても、「研究が必要」というのは評価の言い換えであって、今後の動向に危機感を持っていることの表れでしょう。それだけ、現政権に対する国民の不満や不安が広がっているということでもあります。

このような状況で政治がすべきことは、対立を深めることではなく、信頼を取り戻す努力をすることだと思います。そのためには、批判の声を敵視するのではなく、一つの民意として正面から受け止める度量が必要です。

私は、政治家が自らを守るための言葉ではなく、国民の目線で語る言葉を大事にしてほしいと感じています。「政権を失えば大変なことになる」というのではなく、「政権を維持することでこういう未来をつくれる」と語るべきではないでしょうか。恐怖ではなく、希望を語る政治が必要です。

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執筆：japannewsnavi編集部