自民・森山幹事長「現金給付は年内に届ける」 消費減税は「無責任」と批判

記事によると…

自民・森山幹事長「現金給付は年内に届ける」　野党の消費税減税は「無責任」と批判、参政党は「研究する必要ある」　鹿児島市で会見

　自民党鹿児島県連は９日、参院選鹿児島選挙区（改選数１）に立候補した公認候補の当選を期すため、執行部役員・選対常任委員会を鹿児島市で開いた。党幹事長を務める森山裕県連会長は会合後の会見で、物価高対策で公約に掲げる現金給付について「年内に届けることができる。（所得税の）減税と合わせ、総合的に見て安心してもらえるのでは」と述べた。

　野党が訴える消費税減税には「地方や社会保障の極めて大事な財源。恒久的な財源の議論がないのは、あまりにも無責任すぎる」とした。

［全文は引用元へ…］南日本新聞　2025/07/10

以下,Ｘより

【南日本新聞【公式】さんの投稿】

自民・森山幹事長「現金給付は年内に届ける」　野党の消費税減税は「無責任」と批判、参政党は「研究する必要ある」　鹿児島市で会見 https://t.co/khob6kxNNk #南日本新聞 #鹿児島 pic.twitter.com/VBjK40xlIz

— 南日本新聞【公式】 (@373news_twit) July 9, 2025

バカなの？そんなに時間かかるなら減税しろって話。
「給付はすぐ届けられる」って理屈だっただろう。

南日本新聞はこんな老害をいつまでも放置するなよ。
全国民の迷惑だ。鹿児島が責任もって早く引きづり下ろせ！！
西郷隆盛を産んだ土地とはとても思えない。

— Le Monde (@messi_cosgi) July 9, 2025

？

2万で選挙で釣るんだよ

— kagohills (@kagohills) July 9, 2025

どの口が無責任って言とるだ無責任はあんたら自民党そして森山裕あんた本人じゃないかバカにするのもいい加減にしとれよ登記してない家担いでどっか行け鹿児島の恥だ

— うみ (@ritzbubu) July 9, 2025

引用元　https://373news.com/news/local/detail/216910/

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japannewsnavi編集部の見解

現金給付は救済策になりうるのか

政権与党から発表された「年内の現金給付」という言葉に、私はある種の違和感と疑念を覚えました。物価高が続く中で、多くの家庭が生活のやりくりに苦しんでいるのは事実です。給付金が一定の効果を持つことも否定しません。特に、電気代や食料品価格の高騰が続く今、即効性のある対策を求める声は切実です。しかし、「年内に届けられる」という表現が果たして現実的なのか、そこには慎重な目を向ける必要があると感じています。

過去の給付実績を見ても、実際には制度設計や対象者の確認、自治体の事務負担などにより、申請開始から給付までに数カ月を要するケースがほとんどでした。今回の「年内」という表現が具体的な工程に基づいたものなのか、それとも選挙前の印象操作なのかを見極める必要があるでしょう。

給付金がその場しのぎに終わる可能性もあります。単発の現金給付は一時的な安心を与えるかもしれませんが、根本的な家計の支援とはなりません。むしろ、財源をどのように確保するか、継続的に生活を支える制度設計はどうあるべきかという議論が欠けていることに、私は不安を覚えます。

国民が求めているのは、単なる「一回限りのお金」ではなく、将来に対する見通しの明るさです。年内の給付という言葉だけで票を得ようとするような姿勢は、やや軽率に感じられるのです。

消費税減税をめぐる攻防とその意味

今回の発言の中で特に注目したのは、消費税減税について「無責任」と断じた部分です。この言葉に対し、私は率直に違和感を持ちました。消費税はあらゆる国民に影響する税制であり、特に低所得層や子育て世代、高齢者など生活が不安定な層にとっては大きな負担です。物価が高騰している現在、税の引き下げによって実質的な可処分所得を増やすことができれば、消費の底上げにもつながります。

もちろん、減税には財源の問題があります。しかし、「恒久的な財源の議論がないから無責任」という批判は、あまりに一方的ではないでしょうか。むしろ問うべきは、なぜこれまで財政健全化や支出の見直しに本腰を入れてこなかったのかという点です。

与党として長年政権を担ってきたのなら、他者の提案を否定する前に、自らがどのような構造改革や支出削減を実現してきたのかを説明する責任があります。口先だけで「無責任」と断じるのは簡単です。しかし、現実に生活が追い詰められている人々にとっては、減税も給付も等しく「選択肢」であるはずです。

消費税というキーワードには、政治の本質が凝縮されていると私は思います。それは単なる税制ではなく、国家のあり方、国民への負担のかけ方、そして政治の優先順位を映し出す鏡だからです。批判するのではなく、真剣に議論を深めるべきタイミングにきているのではないでしょうか。

地元政治と国政の距離感をどう見るか

今回の会合は地方組織によるものでしたが、発言内容には明確に国政全体の方向性が投影されていました。私は地方の政治家が国の政策について語ること自体には何の問題も感じません。ただし、その言葉にどれだけの責任が伴っているのかは、常に問われるべきだと考えます。

地方の声は、時に国政よりも現場に近い実感を持っていることがあります。一方で、選挙前に急に動き出すような政策発表は、有権者からすると「票目当て」と受け取られても仕方ありません。「現金給付」や「他党批判」が選挙終盤で前面に出てくることに、どこか計算的な意図を感じずにはいられませんでした。

さらに、他党の勢力に対して「研究が必要」と言及する姿勢にも引っかかるものがあります。今、政治が本当に向き合うべきは、国民の暮らしの実態であり、特定の支持率やデータの上下ではないはずです。データばかりを見るのではなく、足元の民意にもっと耳を傾けてほしいと思います。

鹿児島という地で語られた今回の言葉は、地方の課題を超えて、日本の政治全体の空気を映しているように感じました。安心して暮らせる未来をどう描くか。今こそ、目先の政策ではなく、中長期的なビジョンを持った政治の力が試されていると私は思います。

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執筆：japannewsnavi編集部