【X民】大阪万博「未払い」マップ。新たな証言により、「インド館」を追加しました。もはや底無しの様相を呈してきました…

以下,Ｘより

【個人事業主(#ﾟДﾟ)y-~~さんの投稿】

大阪万博「未払い」マップ。

新たな証言により、「インド館」を追加しました。

もはや底無しの様相を呈してきました… https://t.co/aNDRgteBZR pic.twitter.com/SyguZXYPlh

— 個人事業主(#ﾟДﾟ)y-~~ (@boty02563682) July 8, 2025

未払いの情報は、こちらの報道からまとめました。

毎日新聞https://t.co/GoSbza4kON

TBShttps://t.co/3Oh6NdxlHB

AERAhttps://t.co/cDw0jd7ttv

東京新聞https://t.co/XpOkYPKDn3 pic.twitter.com/uPNjQOvURE

— 個人事業主(#ﾟДﾟ)y-~~ (@boty02563682) July 2, 2025

ソースはこちら。

中国館は未払い「1.1億円」という報道もあります。報道により金額が違ったりするので、とりあえず小さいほうを表記しています。https://t.co/kXRBJ01auI pic.twitter.com/hqEUy2PIzc

— 個人事業主(#ﾟДﾟ)y-~~ (@boty02563682) July 8, 2025

これ…結局…
最終的に…
税金から支払われそうな…
予感…

— lovelulu777 (@lovelulu7785485) July 8, 2025

引用元　https://x.com/boty02563682/status/1942702559573201218

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japannewsnavi編集部の見解

大阪万博「未払い」マップが示す不穏な現実

2025年に開催される大阪・関西万博に関し、個人が作成した「未払いマップ」がX（旧Twitter）上で拡散され、大きな注目を集めています。この画像には、複数の国が万博に関連した支払いを滞納している実態が地図上に記されており、なかには「未払い3次まで」「外国業者への未払い」など、額も性質もさまざまです。

最新の情報では、インド館の存在もマップに新たに追加され、未払い国家の一覧はますます広がりを見せています。地図を見る限りでは、アメリカ、中国、ドイツ、セルビア、マルタ、アンゴラ、ルーマニア、ネパールといった国々が何らかの支払い遅延や未履行を抱えているようです。中には金額が数千万円から1億円超というケースも報じられており、その深刻さは容易に想像できます。

「国家的プロジェクトだから、未払いなんてあるはずがない」――多くの業者がそう信じて仕事を引き受けたはずです。ところが現実は、まさにその期待を裏切るものであり、企業側が被害を受ける構図となっているのではないかと危惧されます。

未払い問題の背景にある構造的リスク

大阪万博は国際的なイベントであり、その運営には多国籍の関係者と企業が関与しています。ゆえに、支払いの遅延や契約の不一致はある程度想定されていたかもしれませんが、ここまでの広がりを見せるとは予想もしていませんでした。

コメント欄でも、「支払いサイクルが小切手なら本当に危ない」「結局税金から穴埋めされそう」という不安の声があふれています。たしかに、外国政府や企業が約束を守らなかった場合、その負担を最終的に日本の中小企業や国民が肩代わりするような構図が現実味を帯びてきています。

中でも印象的だったのは、「まだ工事中のパビリオンがあるの？」という驚きの声でした。会場整備や建設が予定通りに進まなければ、展示どころの話ではありません。しかも、未払いが原因で工事が中断してしまう可能性まであるとなれば、万博の成功自体が危ぶまれる事態です。

仮に、これが民間同士の支払い問題だったとしても、国が主導する一大プロジェクトである以上、ある程度の監督責任や最終的なサポート体制が求められると私は考えます。特に、中小の下請け企業にとっては、数百万円の未払いでも死活問題となり得るのです。

日本の信用と中小企業を守るために

万博という国を挙げたイベントである以上、信頼がすべての基盤になるはずです。日本企業がきちんと工事を仕上げ、サービスを提供しているにもかかわらず、支払いが遅れる。それも国際的な場で起こっているとなれば、日本の産業界や経済界が受けるダメージは見過ごせません。

さらに私が懸念するのは、これらの費用が将来的に国費、つまり税金で賄われるような流れになる可能性です。「相手が払わないから」と言って見捨てるわけにもいかず、最終的に政府が穴埋めを決断するような事態に陥るのではないか。その時、誰が責任を取り、誰がそのコストを負担するのか――今のうちに国民が関心を持ち、議論すべき問題だと私は思います。

国家的な催しを通じて世界とつながることは重要です。しかし、それは相互の信頼と責任が前提にあってこそ成り立つものです。今回の「未払いマップ」が広がることで、国際イベントの運営体制や監督機構のあり方が問われることになりそうです。

私たち国民一人ひとりが、単なるイベントとしてではなく、現場の現実と向き合いながら、その意義を改めて考える必要があると感じています。

執筆:編集部