外国人対応への「司令塔」組織設置、石破首相がきょう表明…省庁横断で制度見直し

読売新聞によると…

　政府は、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための司令塔となる事務局組織を来週初めに設置する方針を固めた。石破首相が８日の閣僚懇談会で表明する方向だ。新たな組織を中心として、関連する制度や規制の見直しに省庁横断で取り組む。


　政府関係者が明らかにした。新組織は内閣官房に設置し、出入国在留管理庁が所管する出入国や在留資格の管理、厚生労働省が受け持つ社会保障制度、財務省所管の納税管理などを一元的に見直す。

　政府は日本で急速な人口減少が進む中、経済成長に海外からの活力を取り込むことも必要だと見ており、首相は８日の閣僚懇で「外国人との秩序ある共生社会の実現」に向けた措置を取ることも、関係閣僚に指示する見通しだ。


　在留外国人や訪日客が増加する一方、外国人が絡む事件・事故や、騒音や悪質な運転マナーなどの迷惑行為による住民とのトラブルが相次いでいる。医療保険制度の不適切利用も指摘されている。


　国民の関心の高まりを背景に、参院選（２０日投開票）では、自民、国民民主、参政各党などが外国人を巡る規制の強化や法整備などを訴えている。立憲民主、共産両党は外国人との共生を重視するなど、選挙戦の争点に急浮上してきた。

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以下,Ｘより

【読売新聞さんの投稿】

外国人対応への「司令塔」組織設置、石破首相がきょう表明…省庁横断で制度見直しhttps://t.co/806e7JcU35#政治

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) July 7, 2025

選挙前のパフォーマンスじゃないことを祈ります。

— かお 🇯🇵 (@888_arigatou) July 7, 2025

5年遅い

— lushio (@lushio1) July 7, 2025

遅すぎるんだわ。

— テキトーおじさん (@tekitoo_ojisan) July 7, 2025

引用元　https://news.line.me/detail/oa-yomiurishimbun/lhf2vxsa550i?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none

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みんなのコメント

• 在留外国人に関する対応を強化するって、正直遅すぎたくらい。でも始めるなら徹底的にやってほしい。
• 行政側の負担が増えてるのは事実だから、国がちゃんと引き取って体制整えるのは当然だと思う。
• 共生社会って言葉だけきれいで現場がボロボロじゃ意味ないから、制度として整うなら賛成。
• なんで今までこういう組織がなかったのか逆に不思議。ようやくスタート地点に立った感じ。
• 結局また現場任せになりそうで不安。国が「司令塔」って言うなら責任もちゃんと取るべき。
• 外国人に頼る構造を作っておいて管理がずさんすぎた。それで地元が困ってたって声多いよ。
• 制度を強化するのはいいけど、それが差別につながらないような運用をしてほしいと思う。
• 地域住民とのトラブルが多くなってるのは現実。ルールを明確にするのは共生の第一歩だと思う。
• 医療保険の制度悪用は本当に深刻。見直すのは遅いくらいだし、国民感情的にも無視できない問題。
• 選挙前だけ騒いで、終わったらまた棚上げになりそうで信用できない。今回はちゃんと実行して。
• 受け入れるのは必要としても、数と質の管理は絶対条件でしょ。何でもウェルカムじゃ持たない。
• 観光客や労働者を受け入れるなら、地域社会への説明責任も果たしてほしい。トラブル防止の観点で。
• 何でも外国人のせいにする風潮は嫌だけど、制度が甘すぎたのは否定できないと思ってる。
• 人手不足だから受け入れざるを得ないって理屈はわかるけど、その代償が地域のストレスになってる。
• ここ数年、近所でも騒音とか路上マナーの問題が増えてて正直ストレスだった。対応は遅すぎ。
• 制度で縛るだけじゃなくて、教育や通訳の整備も同時にやってほしい。一方通行は共生じゃない。
• 受け入れるなら責任を持つ。国も企業も自治体も、責任の所在を明確にしないとずっと混乱するだけ。
• 外国人と仲良くしたいって気持ちはあるけど、やっぱり不安があるからこそルールが大事だと思う。
• 与野党で方針がバラバラすぎて結局なにも進まないのではって懸念は正直ある。与党は結果を出すべき。
• 外国人対応の強化＝排除じゃないってのを国がちゃんとメッセージとして出すことが必要だと思う。

japannewsnavi編集部の見解

今回、政府が在留外国人に関連する問題への対処を強化するため、内閣官房の下に新たな司令塔となる事務局を設置するという報道を受け、率直に言って「遅すぎる対応だ」と感じざるを得なかった。もちろん、何もやらないよりはずっと良いし、一定の評価はすべきだと思う。しかし、現実に地域で起きているさまざまなトラブル、制度悪用、不安の声に、政府が本格的に対応しようとしたのが今このタイミングというのは、やや悠長すぎると言わざるを得ない。

日本では近年、急激な人口減少と労働力不足を背景に、外国人労働者の受け入れが急速に進んでいる。コンビニ、介護、建設、農業など、多くの現場で彼らの存在は欠かせないものになっていることは確かだ。しかしその一方で、文化や価値観の違いによる生活上の摩擦、地域社会とのトラブル、さらには医療保険制度の不適切利用、脱税、交通ルールの軽視など、無視できない問題も頻発してきた。

私自身、地域で外国人の増加にともなう変化を身近に感じてきた一人だ。夜間の騒音、路上駐車、ごみの出し方の違反など、見過ごせない事例は決して少なくない。そうした事態に対し、これまでの行政対応は自治体まかせ、あるいは後手に回ることが多かったと感じている。

今回の事務局設置により、入国管理庁や厚労省、財務省などが横断的に連携して、出入国管理、社会保障制度、納税のあり方などを一元的に見直すとのことだが、本来は5年前、いや10年前に整備されていてもおかしくなかった機構だと思う。政府がようやく「秩序ある共生」の必要性に気付き始めたのだとすれば、それは歓迎すべきだが、国民の不安感はすでに相当広がってしまっている。

今回、キーワードとして改めて注目されるのが「制度整備」である。制度が曖昧であることが、これまでの混乱や不正利用の温床になっていたのではないか。例えば、日本の健康保険制度における「入りやすさ」「出しやすさ」は、善意に基づく制度設計であると理解している。しかし、それを逆手に取って短期滞在者や技能実習生が病院で高額医療を受け、そのまま帰国するような事例が起きている現実は、非常に残念だ。

もちろん、すべての外国人が問題を起こしているわけではないし、真面目に働き、地域社会に溶け込んでいる方々も多くいる。むしろそういった方々に対しても「一部のマナー違反者」によって不信感が向けられてしまう現状は、誰にとっても不幸な状態だ。だからこそ、国として明確なルールや管理体制を敷くことが、全体の安心感につながると私は考えている。

また、今月行われる参院選では、各政党がこの外国人政策についてさまざまな主張を展開している。自民党や国民民主党、参政党などは規制強化や制度見直しを公約として掲げる一方、立憲民主党や共産党は「共生」の価値を前面に押し出している。しかし、私はここにある温度差にやや不安を感じている。共生とは一方的な受け入れを意味するものではなく、「ルールを共有したうえでの共存」であるべきだ。国民の納得感を得るには、やはり適正な管理と公平な制度運用が前提でなければならない。

石破首相が8日の閣僚懇談会でこの方針を正式に示すとのことだが、そこで掲げる「秩序ある共生社会」というフレーズは、今後の政治判断を測るうえで非常に重要になるだろう。単なるキャッチフレーズで終わらせることなく、実際の制度設計、運用、現場への予算措置に至るまで、具体的な成果を示してもらいたい。特に、外国人受け入れが進んでいる地方自治体では、職員の対応負担やトラブルの対応に頭を抱えている実態もあると聞く。国が責任をもって前に出る時期だ。

私は決して排他的な考えを持っているわけではない。しかし、安心して生活できる社会のためには「誰が、どこで、どのように暮らしているか」が可視化される必要があるし、「ルールを守る人が報われる」仕組みでなければならないと思う。善意が制度を支える前提であるならば、その制度は時に強くなければならない。それが真の意味での共生だと私は信じている。

執筆:編集部A