【X話題】「やはり諸悪の根源は経営管理ビザか。愛知の中国人取得者は10年で急増。日経の記事は、フェンタニル密輸犯が名古屋に拠点を築けた背景に、ビザ要件緩和と華僑の支援、中国人に寛容な環境を挙げている。」

日本経済新聞の記事によると…

「善意の同胞」隠れみのに

華僑社会に紛れたフェンタニル組織
米中「新アヘン戦争」の裏側　狙われた日本㊦

（略）

メキシコの専門家であるリカルド・ラベロによると、同国の麻薬カルテルが横浜港を拠点に違法薬物の流通網を広げている。「シナロア・カルテル」や「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」など「凶悪」とされる組織が関わっているという。

日本の警察当局は「国内でフェンタニル関連の事案は起きていない」との姿勢を崩していない。だが状況は無視できないほどに緊迫の度を増しつつある。

四方を海に囲まれた島国の日本である。隣に中国、太平洋をはさめば米国、メキシコ、カナダとつながる。悪意を持った集団はどこからでも入ってくる。平和慣れが最大の敵だ。

「我々は見ている。フェンタニル密輸組織を解体し、その責任者を法の下で裁くまであきらめない」

Amarvel裁判を担当した米連邦検事のダニエル・サスーンは強調する。

夏は米当局もその身柄を追うが、いまだ足取りをつかめていない。「日本は麻薬をさばくマーケットとの認識だった。司令塔がいたとなればレア事例であり、捜査対象に十分なりうる」。米政府関係者は明かす。

名古屋には大手メーカーから中小の部品会社、小粒の専門商社まで、たくさんの企業が集う。日本有数の海運拠点である名古屋港もある。資金のやり取りはほとんどが暗号資産（仮想通貨）だから、そこから足がつくおそれは少ない。何より中国人に寛容な華僑社会がある。

夏は条件がそろった名古屋に紛れ、フェンタニル密輸を繰り返していた可能性がある。

［全文は引用元へ…］2025年6月28日 2:00

以下,Ｘより

【天羽 絢子さんの投稿】

やはり諸悪の根源は経営管理ビザか。
愛知県内の経営管理ビザを取得した中国人は、この10年で急増している。

フェンタニル密輸主犯格の中国人が名古屋に拠点を構築できた理由として、日経の記事は、ビザ要件緩和と華僑コミュニティがあり中国人に寛容な点を挙げている。 https://t.co/6oTS6E0xEH pic.twitter.com/estQoynIEa

— 天羽 絢子 (@boismalot) June 28, 2025

2022年の日本の港湾貨物量ランキングで名古屋港は1位。
東京・横浜・神戸より、名古屋港は取り扱う貨物量が多いということです。
これも主犯格の夏凤志ないし、背後にいる中国共産党が名古屋を拠点に選んだ理由の一つだろうと思います。 pic.twitter.com/ReYpZJzZFH

— 天羽 絢子 (@boismalot) June 28, 2025

「善意の同胞」隠れみのに　華僑社会に紛れたフェンタニル組織https://t.co/X7K6Garsjg

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 27, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00016330U5A600C2000000/

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みんなのコメント

• 日本の経営管理ビザを取得するための 資本金はわずか500万円です。 実際には600〜800万円程度が必要ですが、 先進国のレベルではありません。 日本を安売りしないで欲しいです。 別に税金として2000〜5000万円程度を 納めさせてはいかがでしょう。 これでも中国人には安いくらいです。
• 個人的には、4ヶ月ビザは廃止すべきだと考えています。 中国共産党の企業舎弟の場合、資本金を引き上げたところで対策になりません。 麻薬中継問題に中共が関与しているとの指摘がなされた以上、抜本策が不可欠です
• この件、 日本の安全保障すら揺るがしかねないと　 注視しています。 結果的に当局者が作為、不作為様々な形で 手を貸していたとしか
• 何しろ、駐日米大使がフェンタニルの製造・流通に中国共産党が関与していると明言したわけですからね。 石破政権は外交もお粗末、安全保障もお粗末、経済もお粗末。 悪影響は鳩山内閣を上回ると思います
• 名古屋市民の「肌感覚」でも「中華系」の外国人は物凄く増えています。最近行った東京と同じ位ですかね。主観ではありますが
• 日本では誰が大きく関わっているのだろう？ 密輸があっさりまかり通るのは税関も関与してた？
• ロッキードで、文春使ったように、日経取材ではなく、アメリカからのリークだからこその情報。アメリカが石破潰しに動いたんですね
• 少なくとも対中国には 性善説は伝わらない。 悲しい国… だから中国人には性悪説に たたねばならない！
• フランスの宿泊業者が来日して、民泊が麻薬汚染の元凶になっていると警告してくれました。中国人が民泊を拠点に麻薬ビジネスや資金洗浄を行っている可能性は高い。中国人を国内で増やすこと自体、既に安全保障上の脅威です
• 自民党の悪いところは、抜け道作って不正働いているのわかっても止めようとしないこと。諸外国はピザ要件、よく変わるでしょう。 あえて不正を働いてほしいと思ってるのでしょうか？自公政権のみなさん
• 経営管理ビザ取得額500万は 安すぎますね。 中国人富裕層なら小遣い銭程度、 なので最低でも5000万、場合によっては数億円徴収してもよい。 ビザも有効期限90日、一回に滞在できる日数は３日位にすべきでしょう。
• 例のビザで民泊経営とかいえばいくらでも拠点作れるし東京都のバカ融資制度を使えばカネも自由。しかも外国向け輸出だと日本の警察も動かないなどいいこと(悪いこと)づくめである
• フェンタニルもこの制度を悪用したんだろ？犯罪天国日本，支那人やりたい放題です
• 岩屋が国内に入れるように要件緩和し、大村が愛知で受け皿になり、無制限に経営管理ビザで入れる。 岩屋大村の売国タッグ 愛知県民、目を覚ませ

japannewsnavi編集部の見解

日本を狙う海外麻薬組織の影

近年、メキシコの麻薬カルテルが日本、特に横浜港を拠点として違法薬物の流通網を拡大しているという情報には、大きな危機感を覚えざるを得ません。専門家であるリカルド・ラベロ氏によれば、「シナロア・カルテル」や「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」といった凶悪な組織が関与しており、その実態は一部の報道や警察発表からは伺い知れないほど深刻なようです。

フェンタニルという薬物は、少量でも致死量に至る危険な合成オピオイドです。アメリカではその被害が社会問題化しており、日本が無関係でいられるとは考えにくい状況です。警察当局は「国内でフェンタニル関連の事案は起きていない」としていますが、水面下で進行している麻薬ルートの構築が事実であれば、予防的な対応こそが急務です。

横浜港は日本の国際貿易の玄関口の一つです。四方を海に囲まれた日本は、一見すると閉鎖的に見えますが、実際には海路を通じてどこからでもアクセス可能な構造です。メキシコ、アメリカ、中国などからの物資、あるいは悪意ある存在も容易に出入りできるということを、私たちは改めて認識する必要があります。平和が当たり前であったこの国では、そうしたリスクへの意識が希薄になっているのかもしれません。

名古屋港の存在と経営管理ビザの問題

特に注目すべきは、名古屋港がフェンタニル密輸の拠点として利用されていた可能性です。名古屋港は、日本の港湾貨物量ランキングにおいて全国1位という規模を誇ります。東京、横浜、神戸といった港を上回る取扱量を誇ることから、物流の中心地としてだけでなく、不正行為の隠れ蓑としても利用されやすいと考えられます。

加えて、名古屋には華僑コミュニティが根付いており、中国人にとって比較的住みやすい土壌が整っています。その中で、フェンタニル密輸の主犯格とされる中国人「夏」なる人物が、経営管理ビザを通じて日本に拠点を築いたという事実には、驚きと同時に強い危機感を覚えました。

経営管理ビザは、本来は外国人が日本で事業を行うための制度です。しかし、近年では取得要件が緩和され、資本金や事業内容のチェックが不十分なまま発給されるケースも少なくありません。例えば、小さな食堂を開くだけでも要件を満たすという現状では、本来の目的が歪められていると感じます。名古屋で中華系の飲食店が急増している背景にも、この制度の濫用が関係しているのではないでしょうか。

特に問題視されているのが、2015年に新設された「4ヶ月ビザ」です。短期間での滞在が可能となるこの制度は、違法民泊の運営や医療・福祉制度の悪用といった問題を誘発しているとの指摘があります。今回のような麻薬密輸事件にも、このビザ制度が利用されていた可能性は否定できません。制度の存在自体を見直す時期に来ているのではないかと思います。

無防備な日本社会と制度の見直しの必要性

日本はこれまで、安全で清潔、治安の良い国としての地位を築いてきました。だからこそ、悪意ある組織にとっては絶好の「マーケット」に映っているのかもしれません。フェンタニルをはじめとした危険薬物が日本に流入すれば、その被害は計り知れず、我々の暮らしは根底から脅かされることになります。

しかし、その入口を許しているのは、私たち自身かもしれません。制度の隙を突かれ、ビザの要件緩和に乗じて犯罪行為の温床となる拠点が築かれてしまうという現状は、国家としての防衛意識があまりにも甘いと言わざるを得ません。いま必要なのは、外国人に対する排他的な姿勢ではなく、制度の健全化と厳格な審査です。経営管理ビザの資本金要件を引き上げるだけでなく、4ヶ月ビザの廃止を含めた全面的な見直しが求められていると強く感じます。

また、暗号資産を介した資金洗浄が行われている現状では、警察や税務当局も従来の捜査手法では対応しきれない部分があるでしょう。国際的な連携の強化と、サイバー分野の人材育成も含めた広範な対策が不可欠です。

「平和慣れ」が最大の敵であるという言葉は、まさに的を射ています。今の日本は、良くも悪くも平和の上にあぐらをかいている状況です。経済成長や国際化の名のもとに、安全保障や社会の健全性を犠牲にしてはならないと改めて感じました。今回の一件を機に、政治も社会も、真剣に対策を講じていくべきです。

執筆：japannewsnavi編集部