深刻な収入減でもスクランブル化否定のＮＨＫ「番組の質・量は維持」…制作費の４分の１は人件費

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読売新聞の記事によると…

　ＮＨＫの２０２４年度決算が発表され、２年連続の赤字決算となった。おととし秋の受信料１割値下げによる収入減の影響で赤字は想定内だが、受信契約総数は５年間で１４５万件減。さらに契約者の受信料支払率が、高知県を除く全都道府県で前年度末より低下しており、公共放送の台所事情の厳しさは目に見えて増している。ＮＨＫはいったい何にカネがかかっているのか、それに見合うだけの収入はこの先、得られるのだろうか。

（略）

　契約者の未収（不払い）も増えており、２４年度末は前年度末より８万件増え、１７４万件となっている。現在の支払率は７８％だが、もし番組の質と量を維持したいと言うのなら、テレビを所有して契約義務のある人に確実に契約してもらいつつ、契約者の不払いを減らしていくことで、この支払率を高めていくほかに手はない。

　受信料は、テレビ所有者に一律に契約義務を課すもので、番組を見る見ないの意思は無関係だ。このため、未契約でも番組は見られるし、見なくても契約が必要だ。この点が、視聴意思に基づいて契約した者だけに、その対価として番組が開放され、未契約だと番組が見られなくなるＷＯＷＯＷやネットフリックスといった有料放送・配信事業者との根本的な違いだ。このため、今の制度のもとで支払率を上げるには、視聴者に公共放送に対する理解をひたすら求めていくほかない。これに対して契約者からは「ただで番組を見ている人がいるのは不公平」との声が上がり、他方、ＮＨＫの番組を一切見ない人からは「なぜ見ないのに契約が必要なのか」との不満が募る。

　もしＷＯＷＯＷなどの契約料金と同様に、受信料を番組視聴の対価と考えるなら、未契約者のテレビ画面にスクランブルを流すなど番組を見られなくする手法が可能だ。これにより未契約者の「ただ見」は解消され、契約を促し、不公平感をなくす効果はあるはずだ。一方、この方法だと元々、ＮＨＫの番組を見ないテレビ所有者が堂々と解約できることになってしまうため、もろ刃の剣とも言える。

　この点、井上副会長は、対価主義に切り替えた場合、「どうしても番組を見てもらうために視聴者の要望に見合う番組を放送することになってしまう。それは公共放送、公共メディアの責任と一致しない」と述べた。未契約者に対しては、民事訴訟も行われているし、割増金制度も導入された。不払い者に対しては簡易裁判所を通じた支払い督促手続きがある。しかしこれらはあくまで最終手段であり、ＮＨＫとしては現状、まずは公共放送への理解を求めていくことで支払率を上げねばならない。

［全文は引用元へ…］

要約

・NHKの2024年度決算は2年連続の赤字決算。収入は前年度比406億円減の6,125億円、支出は6,574億円で赤字は449億円。
・受信料収入は過去最大の下げ幅426億円減の5,901億円に。2027年度までに支出を1,000億円削減する必要がある。
・「今後の予算編成が非常に難しく、２７年度の収支均衡も達成できるか分からない」
・番組制作費6,574億円のうち、4,971億円が国内放送番組の制作・送出に使用されている。
・ニュース番組には923億円（30.0％）、ライフ・教養番組には743億円（24.1％）が費やされている。
・「ドラマが多すぎるのでは」との内部の声もある。
・テレビ番組制作費3,079億円のうち、781億円が人件費。出演料・著作権・放送権料は580億円。
・「収入が減れば支出を抑えて、波の数削減とか、そういう考え方が外からは出てくるんでしょうが、コンテンツの質と量を落とさずに、様々な効率化などを通して２７年度の収支均衡に持っていく方針」
・受信契約総数は5年間で145万件減少。支払率は全国平均で77.3％、全都道府県で前年より低下（高知県を除く）。
・「物価高の影響に加え、テレビ所有率の低下や全額免除世帯の増加の影響などがある」
・「大都市圏は地方圏と比べ、単身世帯や集合住宅の割合が高く、お客さまと対面することが難しい」
・「ただで番組を見ている人がいるのは不公平」
・「なぜ見ないのに契約が必要なのか」
・スクランブル導入による「ただ見」対策は公平感解消の効果もあるが、解約者増加のリスクも。
・「どうしても番組を見てもらうために視聴者の要望に見合う番組を放送することになってしまう。それは公共放送、公共メディアの責任と一致しない」
・支払率が最も高い秋田（96.1％）に対し、東京は66.2％と大都市圏で苦戦。
・「公共放送・公共メディアの規模はどの程度が妥当なのか、２６年度の予算編成を前に、幹部も職員も改めて真剣に考えるべき時期」

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【NHKの収入減深刻厳しい台所事情】https://t.co/jbyTSeQjWt
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 5, 2025

めちゃくちゃな事やってるから誰も料金払わなくなってるよね
自業自得です
— 風車注意報 (@kazagurumanews) July 5, 2025

そもそも法律変えなよ?議員さん達100%見返りもらってるよね？テレビ無いのに受信料払えとかスマホ持ってるから払えとかNHK見ない人も払えとかおかしい。

見る時に金払うのが正当じゃない？
カビの生えた法律そろそろ見直しなよ?
— うねてぃ (@UnetK) July 5, 2025

NHKは作成コンテンツの二次利用（DVD化、書籍化、配信）の権利を子会社に売り渡してるからだよ。

そしてOBが天下る先

・NHKエンタープライズ
・NHKエデュケーショナル
・NHKアイテック
・NHKグローバルメディアサービス
・NHK出版
— カンピロバスター(ボブ) (@TK14349168) July 5, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/fbea0aa9ba7b09b1f7362fe41359aeaf34c005cb?page=1

みんなのコメント

そういう時はボーナスカットですよ。普通の企業ならそうします
個人的には、公共放送が迂闊にやたら高い大河ドラマとか、朝のドラマとか、紅白歌合戦で稼ごうって魂胆が… サブスクみたく料金プランを設定して、ニュースと緊急事態の時だけ見られる安いプランとか考えれば？
節約しようとする努力が足りない。無理矢理金を取ろうとする努力はしなくて良い
受信料を支払続けている身として言いたいのは、国民に痛み分けを求める前に先ずは自分達からお願いします
NHKってまだこんな殿様商売してるのかと思うとびっくりする。時代が変わってるのに意識だけ昭和のままって感じ。
ネットも民放もある中で、見てもいない放送に金払えって言われてもそりゃ納得できないよね。
スクランブル化すればいいだけの話なのに、それを避け続けてるのは自分たちの既得権を守りたいだけじゃん。
受信料っていうより、もはや強制的な寄付みたいなもんでしょ。払いたくもないし感謝もされないって誰が納得すんの。
番組の質と量を維持しますって、そんな余裕あるならまず赤字解消してから言えば？説得力ゼロだよ。
給料半分にしてから「効率化します」って言ってほしいわ。受信料でぬるま湯につかってる感がすごい。
正直、公共放送っていう言葉に甘えてるよね。民間だったらもう潰れてるレベルの経営状況だと思う。
再放送だらけのBSとか、誰が見てるのかマジで謎。無理してチャンネル数維持する意味ある？
番組見てないのに契約しろって、もはや詐欺まがいに感じる。説明されても納得できない仕組み。
昔の信頼あった頃のNHKとはもう別物。今は何をやっても胡散臭く見えるし、応援する気にもならない。
こんな時代に訪問営業で契約取ってたってのも驚きだし、やり方が全部古すぎる。
払ってない人が得する仕組みなのに、まじめに払ってる人に何のメリットもないの意味わからん。
正直、NHKの番組ほとんど見てないし、それでも毎月取られるの納得できないって人多いと思う。
公共って言葉を盾にしてやりたい放題って印象しかない。見直さないと本当に誰も払わなくなるよ。
訴えるとか脅して払わせるくらいなら、ちゃんと見たいと思われる放送作ればいいのに。
収入減ってるのに危機感ゼロなのが逆にすごい。普通の会社なら責任問題でしょ。

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japannewsnavi編集部の見解

公共放送という制度の限界が見え始めている

かつての日本において、テレビといえばNHKが最も信頼される情報源の一つでした。民放の数も限られ、インターネットなどなかった時代においては、公共放送の存在価値は疑いようのないものでした。しかし、現在はどうでしょうか。民放は多様な番組を提供し、YouTubeやサブスクリプション型のネット配信サービスも充実しています。スマートフォン一つで情報も娯楽も手に入る現代において、全世帯に一律で受信料を課すという制度は、時代錯誤に映ってしまいます。

受信料制度は、あくまで「テレビを所有していること」が前提であり、「番組を見ているかどうか」は関係がありません。この制度が視聴者の理解を得にくくしている大きな要因です。見てもいない番組のためにお金を払わされるという構図は、多くの人の反発を招いて当然です。公共放送の理念は重要である一方で、それが制度としての説得力を失っていることは否定できません。特に都市部では単身世帯や集合住宅が多く、契約を取りに行く営業活動も難しくなっており、現状のままでは支払率が下がり続けるのは避けられないと思われます。

現行制度では未契約でも番組視聴が可能であり、不公平感はさらに広がっています。視聴意思に基づいて対価を支払う有料放送サービスとの違いが、視聴者に理解されにくいのです。NHKがスクランブル化に否定的な姿勢を崩さないのは、「誰もがアクセスできる情報提供」を公共放送の責任と考えているからでしょう。しかし、実際にはその理念が逆に、制度全体を揺るがす要因となっているように見えます。

経営感覚の希薄さが浮き彫りに

NHKの2024年度決算では、2年連続の赤字が明らかになりました。受信料の値下げもあり、収入は大幅に減少しましたが、それに見合った支出の抑制が進んでいるとは言い難い状況です。「収入減でも番組の質と量は維持する」との方針を示していますが、もしこれが民間放送局であれば、スポンサーが離れてしまうような発言ではないでしょうか。

番組制作費のうち約4分の1が人件費にあたるとの報道がありました。制作の内訳を見ると、ニュースやライフ・教養番組が大半を占めているようですが、実際には再放送が多く含まれていたり、放送時間に対してコストが高すぎるという印象も否めません。効率的な予算配分がなされているとは言いがたく、結果として受信料を払っている視聴者からの不満が高まるのは当然のことです。

もしNHKが企業として利益を上げていく必要があるとすれば、まずは支出構造の見直しが急務です。給料の見直しや人員整理も選択肢に入れるべきでしょう。企業であれば、収益が下がればまず自助努力が求められます。現状のNHKはその経営感覚において、あまりにも感覚がずれているように見受けられます。「視聴者サービスとは番組のこと」と言い切る姿勢には、支払っている側への感謝や説明責任が見えません。

放送の在り方そのものを見直すべき時期に

時代が大きく変わっていく中で、放送の在り方そのものを再考すべき時期に来ていると思います。電気やガス、水道といったインフラは、使った分に応じて料金が発生する仕組みです。これに対して、NHKの受信料は「使っていなくても払わされる」ものであり、多くの人の理解を得るのが困難になってきています。公平性や透明性の観点からも、受信料制度は限界に近づいていると感じます。

スクランブル化についても議論を避けるべきではありません。見たい人が契約し、見ない人は支払わないという仕組みに変えることで、多くの不満や不公平感を解消できる可能性があります。もちろん、その一方でNHKの理念が変質するリスクもありますが、それでもなお、現実に制度がもたらしている不信感を放置するわけにはいきません。

最も問題なのは、今の制度に甘えて組織全体が危機感を持っていないように見えることです。国民の信頼なくして公共放送の存在意義は成立しません。これまで支えてきた地方の「岩盤層」でさえも支払率が下がり始めているという事実を、NHKは重く受け止めるべきです。制度そのものを見直し、放送の意義と在り方を根本から再定義することが、今こそ求められていると私は感じます。

執筆：編集部B