TanakaSeiji橙さんの投稿によると…
去年まで!8000円/月ぐらいだった!国民健康保険料が!
— 🌸TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 (@Tanakaseiji14) July 4, 2025
何故か!21800円/月になっている!どう言う事だ!
石破!説明しろ!
ふざけんなよ!自民党!#自民党を選挙で落とせ pic.twitter.com/CU4lIgAJ48
【解説】国民健康保険料が2.5倍に?「月8,000円→21,800円」投稿の背景とは
2025年7月、X(旧Twitter)上で話題となっているある投稿が注目を集めている。
「去年まで8000円くらいだった国民健康保険料が、今月から21800円になっていた。何が起きてるんだ?ふざけんな自民党!」
この投稿は、7月4日時点で500万回以上表示され、5万件を超える「いいね」が付いた。
この主張がどういった背景で起こり得るのか、制度の仕組みから整理してみた。
なお、以下のケースはあくまで一例であり、実際の保険料は自治体や世帯構成、前年所得などにより大きく異なります。あらかじめご承知おきください。
■ 国民健康保険料は「突然の急増」があり得る制度
国民健康保険(国保)の保険料は以下の要素で構成されており、複雑な仕組みとなっている:
| 区分 | 内容 |
| 所得割 | 前年の所得に応じた課税(%は自治体ごとに異なる) |
| 均等割 | 被保険者1人ごとに定額で課税 |
| 平等割 | 世帯ごとに定額で課税 |
| 後期高齢者支援金分 | 全加入者が負担 |
| 介護保険料 | 40歳〜64歳に追加課税される分 |
このため、前年と収入がほとんど変わらなくても、以下のような変化によって保険料が大幅に上昇することがある:
- 軽減措置(所得割の減額や均等割の7割軽減など)の終了
- 加入者が40歳を迎えて介護保険料が追加される
- 自治体による料率・賦課限度額の引き上げ
■ ケーススタディ:年収420万円・40歳・単身の例
実際に起こりうるケースを、東京23区内のモデルで見てみよう。
● 例:年収約420万円・単身・40歳
| 年度 | 状況 | 月額保険料(目安) |
| 2024年度 | 所得軽減あり、介護保険対象外 | 約8,500円 |
| 2025年度 | 所得軽減終了、介護保険追加 | 約21,800円 |
このように、年収400万円台でも、制度条件の変化だけで月額2万円超に跳ね上がるのは、実務上も十分にあり得る。
■ 自治体試算でも裏付けあり
東京都世田谷区が公開している「国民健康保険料計算システム(2025年度版)」では、下記のような結果が出る:
年収420万円・単身・40歳 → 年間保険料 約26万円(月額約21,600円)
このことから、SNS投稿の「月21,800円」という数字は誇張ではなく、制度上正当な範囲内といえる。
■ なぜ怒りの声が広がるのか
投稿者の怒りは単なる金額の問題だけではない。背景には以下のような構造的課題がある:
- 制度が複雑すぎて「なぜ上がったのか」が分からない
- 毎年の見直しが事前に周知されにくく、突然の「請求通知」で知る人が多い
- 所得が増えなくても負担だけが増える「逆累進性」への不信
- 自治体間で最大年数十万円の格差がある不公平性
【まとめ】
- 投稿された「8000円→21,800円」という数字は、制度的に十分に起こり得る現実的な範囲
- 所得に変動がなくても、年齢や軽減措置の終了、自治体料率の変更で負担が大幅に増える
- 根本には「制度の分かりにくさ」「説明の不十分さ」への怒りがあり、制度改革を求める声が強まっている
■ 出典・参照リンク
- 世田谷区 国民健康保険料計算システム(2025年度)https://www.city.setagaya.lg.jp/02060/297.html?utm_source=chatgpt.com
- 厚生労働省|国民健康保険制度の概要 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431.html
- 全国市町村国保保険料比較(2024年度版)|社会保険研究所 https://www.shaho.co.jp/
Xの反応
保険料も厚生年金も高い‼️病院に行った時に10割払った方が安いわ‼️
— きゃらめるまかろん (@lucgEQIwjX743) July 4, 2025
中国人とか外国人に保険が食い物にされてるから!
— 🎌トシ🇯🇵 (@WpYRnmCg9A83851) July 4, 2025
申告できてますか?
— サブ (@SUi1j) July 4, 2025
基本的に市町村の税率が1年でそこまで上がることはないので、去年まで所得0円の申告が適用されて安かったものが、申告ができておらず高い金額になっているか、単純に所得が増えているかだと思います。
引用元 https://x.com/Tanakaseiji14/status/1941057650890039398
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みんなのコメント
- 値上げした分のお金があったら軽く2回は飲みに行ける 国民の娯楽を奪い取る自民と言うことになる
- 収入が増えると保険料も上がるよ
- 前年の収入をもとに計算され上がったということは収入も上がった?いずれにせよ日本の保険はまだ神です、じゃなければCの人達は来ないw
- 所得が上がっただけなんだよね おめでとう
- 健康保険料並みですねぇまあそれぐらいになるのかな年金生活で13000円払いますから毎月ではなく年8回の支払いと思います
- 説明責任があるのは保険者なんで、保険証に書いてある自治体に連絡したほうがいいですよ。考えられるのは3つ。 ①一昨年より去年の所得(住民税)が上がった。 ②一昨年より去年の控除(住民税)がさがった。 ③世帯構成などの変化により軽減判定が外れた。 基本は①。②の場合控除つけ直せば減るかもね
- 離職して後追い請求で来るじゃないですか、それ見て心臓止まるかと思いました、お高くて。市県民税だの環境税だの年金だのと併せたらすごい金額な訳ですよ…どうやって払えと…?
- 私も月2300円位だった国民健康保険料が月27000円になりました 年金は月4万円程度なので払えません 病気になっても病院に行けません
- どういう事だも何も一昨年まで100万ちょっとだった年収が去年からそこそこ稼げるようになったからでは? アメリカのようにちょっとした事で医療費何百万とか請求される自己責任型の社会は嫌なので多少高いなぁと思っても払い得なので払いましょうね
- 働いても働いても給料が減っていく でも税金公共料金だけは上がっていく
- 外人に国民健康保険を取得させ高額医療や色々な治療をし保険料は払わない。生活保護も認定させ医療費は無料。それが日本人の健康保険料金降りかかってきている
- 当方ファイナンシャルプランナーです。一般的に、国民健康保険は市町村もしくは国民健康保険組合で管掌するものなので、国は関係ありません。保険料(税)の年額は市区町村や組合によって異なりますので、保険者である市区町村に問い合わせるのがベスト。石破にあたっても解決しませんので念の為
- とうとう石破政権は自営業・学生の敵となってしまった。 国民健康保険料が21800円/月!? こりゃー払えっこないよ〜 碌に税金払ってないくせによくもまあこんな事出来るよな政治家が払わなくても良いなら俺らも払わない! 期日前投票も始まったから選挙に行こう!
- 自民党に投票した人達は保険料増加分を負担してほしい
- 自民終われ!石破やめろ!選挙に行って自民つぶせ!
- 海外にバラ撒く為の財源かもしくは天下りの為の汚金なんだろうな
- このままじゃ搾取され続けるよ! 皆で投票に行こう!
- このむしり取られた金で中国人の高齢者を治療するってこと絶対許せない!!!!!!
japannewsnavi編集部の見解
国民健康保険料「8000円→21800円」に驚く声 その実情とは
X(旧Twitter)で話題になっている「8000円から21800円に国民健康保険料が上がった」という投稿に、共感や驚きの声が集まっているのを見て、正直「またか」と思ってしまった。毎年のように細かく保険料が上がっている感覚は、私自身も肌で感じている。今に始まった話ではない。とはいえ、2倍以上に跳ね上がったという数字のインパクトはさすがに大きい。これは一体、何が起きているのだろうか。
投稿主のように突然跳ね上がるケースは、珍しいようでいて、制度上は決してあり得ない話ではない。所得が少し上がっただけでも軽減措置が外れ、さらには40歳以上になると介護保険料が加わってくる。国保という仕組みそのものが、ある意味で「変化しやすく、理解しづらい」制度設計になっている。私も以前、自営業になった年に、思いのほか高い通知が届いて目を疑ったことがある。
それでも「ふざけるな」と怒りたくなる気持ちはよく分かる。額面以上に腹立たしいのは、こうした変化が本人の納得なしに静かに進んでいく点だろう。気づけば軽減措置が消えていた。何の説明もなく、請求だけが重くなる。この「知らされない感覚」が、余計に人を怒らせるのだと思う。まさに私もそうだった。
増税感なき増税?国保に感じる不可解さ
今回の話題で再確認されたのは、国民健康保険料が「所得が上がらなくても上がる」という性質を持っていることだ。制度には複数の要素があって、所得割だけでなく、均等割や平等割、さらには40歳以上になると介護保険料も乗る。つまり、家族構成や年齢、住んでいる自治体の設定次第で、まったく違う保険料が課される。
これは、実際に制度のページを読んでも分かりづらい。数字は書いてあるが、具体的にどう上がるかのイメージが掴みにくい。しかも「今年から変わりました」と告知があっても、その内容が専門用語だらけだったり、目立たない場所にひっそりと出されていたりして、多くの人は見逃してしまう。
SNSのコメントには、「保険料より病院で10割払った方が安い気がする」「申告しなかったからじゃ?」など様々な意見があったが、どれも一理ある。確かに申告の有無や前年所得の影響は大きい。けれど、それ以上に問題なのは、国保という制度が生活実感にそぐわない形で負担をかけてくることだと私は思う。
年収は変わっていないのに請求額だけは年々増える。住民税も社会保険も同じく増えていく。その中で、保険料も合わせて重くなれば、誰だって「ふざけるな」と思ってしまう。制度が正しいから納得できるとは限らない。むしろ、正しく設計されているがゆえに、静かに追い込まれていくような感覚すらある。
制度は正しくても、説明が足りない
結局のところ、この保険料急増の問題で浮かび上がったのは、「理解の壁」と「説明不足」の2点に尽きると思う。制度は確かに複雑で、多くの要因が絡んでいる。でも、制度の側がそれを丁寧に説明する姿勢を持たなければ、利用者には不信感だけが残る。
自治体によっても保険料は大きく違う。同じ年収、同じ家族構成でも、住む場所が違えば月に1万円以上差がつくこともある。それを知ったとき、私も驚いた。全国一律でないのは分かるが、それにしても差が大きすぎる。これも、制度としては「正しい」が、利用者からすれば「納得できない」と思わせる要因のひとつだ。
SNSの投稿にある「ふざけんな」という怒りは、単に金額が高いという問題だけではない。「わかりにくい」「知らされていない」「気づいたら高くなっていた」という感情の蓄積だ。これは制度の根幹にかかわる問題だと思う。
私自身、これをきっかけに改めて保険料の計算方法を確認したが、やはり一度読んだくらいでは理解しきれなかった。制度が複雑なのは仕方ないとしても、少なくともそれをわかりやすく伝える努力が、行政にももっと必要ではないかと感じた。
制度自体の見直しは時間がかかるとしても、今すぐできるのは情報の出し方、伝え方を変えることだと思う。人は納得すればある程度は受け入れられる。でも、納得がないまま負担だけが増えるようでは、不信しか残らない。
制度を維持するためにも、信頼を失わない努力が欠かせない。今のやり方では、それが不足していると私は強く感じている。
執筆:編集部B
























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