米国の不法越境者数が過去最低　2か月連続で不法入国者ゼロ

大紀元によると…

米トランプ政権は7月2日、6月の不法越境者数が過去最低に達したと発表し、同時に2か月連続で米国内陸部に不法移民を一人も釈放していないと明言した。6月に南部国境で国境警備隊が確認した不法移民の数は6070人にとどまり、これまでの記録を更新した。さらに、米国内へ逃げ込んだ人数も2024年の同時期と比較して90%減少している。かつて国境警備隊は、この数値が1日平均38人にのぼっていたと明かしている。

6月28日は、1日に確認された越境者数が最少となり、その数はわずか137人であった。2023年末には不法越境者数がピークを迎え、南部国境で1日1万人超という事態も発生していた。

トム・ホーマン国境業務責任者はXで、「これほど低い数字を見たのは初めてだ」と強調し、国境警備隊が2か月連続で移民を一人も釈放していない事実を補足した。バイデン政権時代には、数万人規模の移民が米国内に釈放され、移民裁判所への出廷を指示される対応が常態化していた。

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以下,Ｘより

【Endoさんの投稿】

米国の不法越境者数が過去最低　2か月連続で不法入国者ゼロ | 不法移民 | トランプ政権 | 国境 | 大紀元 エポックタイムズ https://t.co/TDaohjjcFV

— Endo (@pq09kwf) July 4, 2025

引用元　https://www.epochtimes.jp/2025/07/310991.html

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Aの見解

私は今回、アメリカのトランプ政権が発表した「不法越境者数が過去最低を記録した」というニュースに触れ、正直なところ非常に衝撃を受けた。国境問題は米国内において常に激しい議論の的であり、ときには政権交代の決定打となるような大きな争点でもある。そんな中で、6月の国境越境者が6000人台にとどまり、1日平均でもわずか200人を切る水準にまで下がったというのは、数値としてあまりにインパクトが大きい。しかも、2か月連続で「一人も不法移民を国内に釈放していない」という点は、これまでのアメリカの移民政策と比較しても、明らかに異質な対応である。

思い返せば、バイデン政権時代には南部国境で1日1万人を超えるような大量越境が発生し、その都度「危機的状況」としてメディアでも大きく報じられていた。その一方で、越境者の多くが国内に釈放され、後日の移民裁判に出廷するよう指示されるだけという「事実上の受け入れ」政策が常態化していた。それに対して、トランプ政権が取った方針は、どれだけ議論が分かれようとも、結果として数値で成果を示している。

もちろん、移民政策は単なる「数」の問題ではなく、人道的観点や国際条約上の義務、経済労働力への影響など多面的に捉えなければならないのは承知している。しかしながら、国家の主権という観点から見たときに、「自国の国境を自国がコントロールできない状態」が続くことが異常だという認識は、多くの保守的な立場の人々が抱いていた問題意識だったように思う。

今回のように、明確な数値で「不法越境が激減した」「移民を一人も釈放していない」と発表された事実は、米国内では歓迎する声が高まる一方で、国際的な批判や懸念も同時に噴出するだろう。それでも私としては、まず国家としての機能を取り戻す、つまり「誰がいつ入ってきて、誰がどこにいるのか」を把握する体制を確立することが出発点であり、それができない状態で「人道」や「多様性」だけを唱えるのは順序が逆なのではないかという思いを強くしている。

日本に目を向けても、近年は技能実習生制度や難民認定制度において見直しの機運が高まっている。特に、不法滞在や在留資格外の労働、帰国を拒否する事案などが相次ぎ、制度そのものの信頼性が揺らいでいることは否定できない。アメリカのような大国ですら、移民政策に失敗すれば国内が混乱するという教訓は、日本にとっても無関係ではない。

確かに、アメリカと日本では地理的条件も人口動態も異なる。だが、共通して言えるのは、「国の入り口をどう管理するか」が国家運営にとって極めて重要なテーマであるという点である。とりわけ、今後アジアや中東、アフリカなどからの人口流入圧力が高まる中で、日本もいずれ移民政策に本腰を入れて対応せざるを得なくなる時が来る。その際に、今回のアメリカのような「数値に基づく成果」を出せるのか、それとも情緒的な議論だけに終始して泥沼化するのか、大きな分かれ道に立たされることになるだろう。

私が今回感じたことは、トランプ政権のやり方が全て正しいとは言わないが、少なくとも「結果を出している」という一点においては評価せざるを得ないということだ。そして、移民政策は国の将来に直結するテーマである以上、感情論に流されず、冷静にデータと現実を見据えた議論が求められる。そうした健全な政策形成がなければ、いずれ制度そのものが国民の信頼を失い、政治の混乱を招くことになるだろう。

執筆:編集部A