岩屋外相はバングラデシュの選挙を支援、UNDPに約7億円無償資金協力

アセアンポータルによると…

岩屋外相はバングラデシュの選挙を支援、UNDPに約7億円無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、バングラデシュ人民共和国における選挙を支援するため、USAIDと関係が深かった国際連合開発計画（UNDP）に、6.95億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、バングラデシュでは約1億2千万人の有権者が登録されているが、有権者リストは10年以上に亘り包括的な更新が行われておらず、特に地方農村における女性有権者の登録が不十分であるとの指摘がされている。現在は、暫定政権の下、次期総選挙に向けて、全国的な有権者登録・更新作業が開始されているが、信頼性、透明性、包摂性を確保するためには、生体認証を含む先進技術を導入しつつ、戸別訪問等を通じ、女性の政治参加を促す取組を重点的に進めることが急務となっているとしている。

そのため、7月2日、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、国際連合開発計画（UNDP）在バングラデシュ事務所代表との間で、供与額6.95億円の対バングラデシュ無償資金協力「選挙支援計画（UNDP連携）」（有権者登録等に用いる機材の供与）に関する書簡の署名・交換が行われた。

今回の協力は、バングラデシュ全土において、次期総選挙に際して有権者登録等に用いる機材（指紋スキャナ、網膜スキャナ、登録用カメラ、署名パッドなど）を供与する。この協力により、バングラデシュにおいて、公正かつ包摂的な政治参加の実現が図られ、もってバングラデシュにおける民主化の促進に寄与することが期待される。

［全文は引用元へ…］2025年7月3日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) July 3, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/37036

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Bの見解

国民の暮らしが苦しい今、なぜ海外に7億円も支援するのか

私は今回の報道を知り、率直に言って疑問を抱きました。岩屋外相率いる外務省が、バングラデシュの選挙を支援するために、国連開発計画（UNDP）に約7億円もの無償資金協力を実施するというのです。内容としては、有権者登録のための機材、つまり指紋スキャナや網膜スキャナ、カメラなどの提供を通じて、民主的な選挙の実現を後押しするものだとされています。

確かに、国際貢献や民主主義の支援は重要でしょう。日本が国際社会の一員として責任ある行動を取ることには一定の価値があります。しかし、今の日本の現状を考えると、手放しに賛同できる話ではありません。私たち国民の多くが、増税や物価高に苦しみ、生活費を切り詰めてやっとの思いで暮らしている中で、なぜこれほど巨額の税金が海外に出ていくのか、納得できないのです。

さらに問題なのは、この資金が「無償」であるという点です。つまり、返ってくることのない支出です。未来の世代に残せるような投資であればまだしも、今回のような支援が日本に何をもたらすのか、明確な説明がないまま進められているように感じます。外交上の信頼関係構築という意義は理解できますが、その前に国内の生活を守ることが先ではないでしょうか。

国内経済の実情を政府はどこまで理解しているのか

今の日本では、食品、エネルギー、生活用品など、あらゆる物価が上昇しています。加えて、少子化や高齢化により、社会保障の支出は膨らむ一方です。にもかかわらず、年金は実質的に目減りし、非正規雇用は増え、地方では医療や交通のサービスが削減されていく現実があります。

私の周囲でも、将来に不安を抱えながら節約を強いられている人が少なくありません。こうした状況を前にして、政府が外向きの援助ばかりを強調しているように映ってしまうのは仕方のないことだと思います。もちろん、外交には戦略もあり、国際的なプレゼンス維持という観点もあるでしょう。しかし、国民の暮らしがどんどん厳しくなっている今こそ、まずは足元をしっかりと見つめ直すべきです。

バングラデシュの選挙支援にかかる6.95億円という金額は、一般家庭にとっては想像もつかないような大金です。その金額がもし、少子化対策や地方の医療体制の拡充、教育費の軽減といった分野に回されたら、どれほど多くの国民が救われたことでしょうか。経済再建のために「選挙支援」のようなプロジェクトが最優先される理由を、私にはどうしても理解できません。

国際協力の名のもとで見過ごされる国民感情

今回の件に限らず、近年の日本政府は国際協力の枠組みの中で、数多くの無償資金協力を実施しています。その多くが、発展途上国の教育支援、医療インフラ整備、災害復旧など、人道的価値の高いものではあります。しかし、そうした支援が続く一方で、日本国内の子ども食堂が拡大し、奨学金に苦しむ学生が増え、老後の不安を口にする高齢者が増えているという現実も存在しています。

「国際協力は国家の信頼を高める手段」とよく言われますが、その信頼はまず国民との間に築かれるべきではないでしょうか。今回のように、数億円もの支出が、国民の生活実感と乖離したまま進められていることに、私は非常に危機感を覚えます。納税者として、生活者として、もっと声を上げていいのではないかと感じています。

日本の未来を考えたとき、必要なのは単なる外交的得点稼ぎではなく、内政と外交のバランスを保ちながら、本当に優先すべき政策に力を注ぐことです。バングラデシュの民主化支援が全く無意味だとは思いません。しかし、それよりもまず、自国民が誇りを持って暮らせる国を作ることが、世界からも尊敬される国家への道だと信じています。

執筆：japannewsnavi編集部B