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石破総理「消費減税には1年かかります」　世界では最短7日、マレーシアは16日で“税率0％”実現　※比較動画あり

経済
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TBSによると

総理の発言が波紋 消費税減税 なぜ時間かかる？イギリスは7日後に実施、POSシステム詳しい専門家「システム環境が整ってない」【Nスタ解説】

日本では難しい？イギリスでは7日後に減税しているが…

井上貴博キャスター:
日本で言えば「消費税」、海外でいうと「付加価値税」というものがあります。

各国では、何日後に導入することができたのか。

【各国 付加価値税減税 何日後に？】（物やサービスに化される間接税）

イギリス：「7日後」20%→5%に引き下げました（レストランなどの飲食、宿泊など）。2020年7月8日公表、7月15日実施

ドイツ：「28日後」19%→16%、7％→5％（軽減税率）と引き下げました。2020年6月3日公表、7月1日実施

アイルランド：「23日後」21.5％→21％に引き下げました。2009年12月9日公表、2010年1月1日実施

マレーシア：「16日後」6％→0％になりました。2018年5月16日公表、6月1日実施

※これまでの国会審議で政府側が答弁したというのを表にしたもの

海外のケースでは、こんなに早く実施しています。

諸外国は、今までに20回ぐらい上げたり下げたりを繰り返しているので早くできる。日本とは違う。ということのようです。

TBSスペシャルコメンテーター・星浩氏によりますと、「参院選で減税派が大勝した場合、秋の臨時国会で法改正すれば、最速で1月からの実施ができるのでは」とのことです。

POSシステム改修については、大手システムメーカーA社では「過去の税率変更の際、1年かかった」とのこと。また、大手システムメーカーB社では、「全店舗の反映に最大半年程度かかる」と話しています。

［全文は引用元へ…］2025.07.02 21:25

以下,Ｘより

【ドンマイおじさんさんの投稿】

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2019678?page=3&utm_source=chatgpt.com

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みんなのコメント

  • 自分たちが無能だってアピールでしょう
  • 仮に一年かかるとしてですよ やれよって話ですよね やらない理由にはなりません
  • 自民党の支持率はまだ３０%くらいあります。老人の慢性票。 若い人が選挙に行かないと自民党は勝ちます
  • 大抵の経理ソフトウェアは消費税変更に対応しています。税率を変更するだけなら10分かかりません
  • 消費税減税なんてしたら、また社会保障負担が増えるから止めてくれ
  • つまり、石破総理は仕事が遅すぎる無能ってことですね
  • 財務省がやる気がないだけの話しだと言う事！石破政権・岸田財務省！
  • 要は、日本の政治家が無能だって言いたいんですね
  • やる気の問題 いや、そもそもやる能力がないのか？
  • これは石破自ら日本政府は他国に比べて無能なんですとカミングアウトしているんですね
  • 対談でこれを追求しない野党も情けない。 コメ価格下げます。ガソリンだけ下げます。税金下げます。 スーパーの安売りチラシレベルの政策並べてもなぁ アベノミクスを唱えて実践し結果経済再生し日本を取り戻した安倍ちゃんを見習え！
  • 全部自民の幹事長のせいなんだよ。 反社の誰かがしとめようぜっ
  • 総理は、誰のアドバイス聞いて発言してるのかな。 その本人教えて欲しいですね。日本を迷子にさせている張本人。誰？
  • システムなら「税率」打ち込めばいいだけだからな 1年かかるのは壺売ゴミが「金の搾り口」探すって事だろ こんなカスどもに権力持たせとく意味がない
  • 待ったの店舗などは1日で済む。卸売は業者を呼べば同遅くても3週間以内に終わるのだよ。　石破が言ってるのは財務省のシステムだろう。どれだけ奴等の生産性が低いのだ！　自民党は立憲と共に沈むべき
  • 石破総理、アンタ本読むのが大好きなんやろ。そしたら、各国の消費減税への取り組みとその結果を当然知っているはずやろ。 どの国も1ヶ月以内に消費減税達成しているやんか。 今こそ、国民と国益の為に決断しろや、お〜お〜お〜名ばかり総理から脱却しろよ、お〜石破茂お〜石破茂お〜石破茂お〜石破茂
  • だから税テーブル画面で税率と端数処理と内外種別を入力するだけだって言ってるでしょ。わしだったら1分でできるわ
  • 消費税上げるときは事業者の負担なんか気にしないのに下げるのはお店の手間が大変だ～っていうの、言ってて恥ずかしくないんですかね？
  • そもそもこれまでの税率改定はどないしたと思ってるねん。1日で切り替わるわ
  • 他国の対応期間公表されても一年かかると言うだろう
  • 各国でシステムが違うところがあるけど、1年は言い過ぎだよね。むしろそんなに1年もかかる仕組みならそれごと変更すべきだよ
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japannewsnavi編集部Bの見解

海外では可能な減税、日本で「1年かかる」の違和感

TBSの報道によれば、イギリスでは付加価値税（日本で言うところの消費税）をわずか7日で引き下げた実績があるという。他にもドイツは28日後、アイルランドは23日後、マレーシアに至っては16日で減税を実施している。どの国も準備期間は1か月に満たない。これを見たとき、率直に「なぜ日本ではできないのか」と感じた。

日本では、税率の変更には1年かかると政府は説明してきた。だが、この報道を見る限り、それが技術的な理由とは限らないのではないかという疑念がわいてくる。レジ袋の有料化は一夜で実施されたのに、減税は1年がかりだという説明は、矛盾しているようにも思える。

確かにPOSシステムなどの改修には時間が必要だという事情もあるのだろう。報道では、ある大手システム会社では全店舗への対応に最大半年程度かかるという。ただ、それも準備が整っていないことが前提であり、あらかじめ想定していれば短縮は可能なのではないか。少なくとも、他国で短期間のうちに減税が実現している以上、日本だけが例外である理由を丁寧に説明する責任が政府側にはあると思う。

国民にとって、消費税は生活に直結する問題だ。物価高が続く中で、「減税します」と言うだけでなく、それをどれだけ早く実施できるかは、暮らしを守るという観点から極めて重要である。だからこそ、1年かかるという前提そのものに、疑問の声があがるのは当然のことだ。

技術的問題なのか、政治的な判断なのか

今回のTBSの報道では、POSシステムの改修にかかる時間についても触れられていた。「過去の税率変更には1年かかった」「最大半年は必要」とする企業の意見も紹介されていたが、これは裏を返せば半年以内に可能だということでもある。

消費税は社会のあらゆる取引に関係する制度だ。変更には慎重さが求められるのも事実だが、それが「できない理由」ではなく「やらない理由」にすり替えられているとしたら、それは非常に残念なことだ。税制は本来、国民の生活を支えるために存在するべきもので、行政や業界の都合で実行が遅れるようでは本末転倒である。

実際に、諸外国では頻繁に消費税率を上げ下げしており、制度変更にも慣れているという背景はあるかもしれない。しかし、それを理由にして日本での対応ができないというのは、やや思考停止のように感じられる。むしろ、そういった柔軟な制度設計を取り入れる努力をしてこなかったことこそ、問われるべきではないか。

また、「選挙で減税派が勝てば、法改正により翌年1月からの実施も可能」とコメントする専門家の見解も紹介されていた。これは技術的な障壁よりも、政治的な判断次第であることを示唆している。つまり、減税が遅れる本当の理由は「時間がかかるから」ではなく、「やる意思がないから」ではないかという見方が現実味を帯びてくる。

減税への期待と、政治への疑念

報道に対するネット上の反応では、「テレビが総理の味方をしている」「官僚の能力が足りないのか」「1年でもいいからやるべきだ」など、さまざまな意見が寄せられていた。それだけ国民の関心が高く、また今の経済状況に対して切実な声が広がっている証拠でもある。

現状、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない中で、生活の負担を軽減するための消費減税は、非常に現実的な対策として注目されている。にもかかわらず、「技術的に困難だから」という理由で議論が止まってしまっているとしたら、それは行政の怠慢に他ならない。

政策はスピードも重要だ。待っているだけでは、人々の生活は守れない。「1年かかるけどやります」というのなら、まだ希望が持てる。だが、「1年かかるからやらない」と言われてしまえば、それは政治の責任放棄である。国民が求めているのは、具体的な実行力と、それに対する誠実な説明だ。

私たちは、他国の取り組みを参考にすることで、より良い政策を選択することができるはずだ。イギリスでできたことが、日本で絶対にできないとは思わない。問題は「できるかどうか」ではなく、「やるかどうか」にある。これ以上、疑問や不満が積み重ならないよう、政府には真摯な対応を求めたい。

執筆:編集部B

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