老朽水道管、更新資金足りない　財務省分析「料金8割引き上げ必要」

日本経済新聞によると…

老朽水道管、更新資金足りない　財務省分析「料金8割引き上げ必要」

全国の上水道事業の99%が、水道管など設備の更新に必要な資金を確保できていない恐れがあることが財務省などの調査で分かった。更新費用を水道使用料だけで賄おうとする場合、料金を平均で8割引き上げる必要があることも明らかになった。

上水道事業は原則として、必要な経費を住民が支払う使用料で賄う。もっとも、将来の収支見通しが甘く、費用を料金に十分に反映できていない自治体が多いとの見方がある。

［全文は引用元へ…］2025年7月2日 11:00 

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

老朽水道管、更新資金足りない　財務省分析「料金8割引き上げ必要」https://t.co/7yS7o2Ar52

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 2, 2025

馬鹿タレ。

各省庁の無駄予算を見直せ。

水道管インフラ投資は、地方の多くの中小企業を潤す。

さっさと国策でインフラ投資しなさいよ。

— アンジー (@seifutonare) July 2, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01BVM0R00C25A7000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1751423115

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みんなのコメント

• 他国のインフラに金ばら撒いてるからね 老朽化するまでの数十年積み立ててればこんなことにはなってないんだよ 自宅を買ったら家の老朽化した時のリフォーム費用をこつこつ貯金して備えるでしょ？ なんで政府はそれをせず更にむしり取るのか
• 先日、東京に高く吹き上げる噴水を、20億円で作る記事が、当電子版にありました。 東京は大丈夫なの？
• 新聞の軽減税率を廃止したらいいんじゃないですか？
• 長年に渡り国の在り方と国民生活の保全に関する「当たり前に」「やるべきこと」をないがしろにし、私利私欲と利権を追究することを基調としてきた怠惰で無能な政治の結果を、後年「増税や値上げ」で解決する姿勢はもう止めてくれませんかね。自民党政治をだらだら続けさせてきた国民の罪でもあるかな？
• できない理由、やらない理由を探すのは得意
• 予算の上振れ分はそういうところに回すべきなんじゃないですかね？
• 財務省分析だからね・・・何でも、利用者負担増で解決なんでしょ・・税金と同じ・・その内、飲料水はペットボトルで買った方が安くなる・・ そもそも財務省に分析なんて出来るの？？
• 百合子は水道料金無料にしちゃったぞ
• これは仕方ない。コストの高い場所に住むのはその人の贅沢なので、応分の負担をしてもらわんと。 実際田舎でも、高齢になると都市部に移住する事が多いし(子供が引き取る)、もう山間部に住むのは無理ゲーなんだよ
• 民営化フラグか 日本を売渡すことだけは早いからな
• 財務省にはいくら税収があっても足りない
• 基本料金と使用料を市民が何十年分も支払ってる水道で メンテナンス費用が無いというのは 色々とアウト過ぎる。 (メンテナンス費用は何十年もかけて少しずつ積み立ててください。 急に値上げで賄うものではない。)
• 財務省の隠し資産で払ってもらいましょうか？ 散々税金取っておいて今更それはないからな
• インフレで税収上がっても、インフレで歳出も増えるからね。政治家は夢物語ばかり言ってないで、そろそろちゃんと説明しないと。バラマキとかやってる場合じゃないんだけど
• お金足りないとあちこちで見かけますけど海外に送金するのはお厭いなさそうですね
• 税金の上振れ分あるのに、財務省が勝手に国際償還に充てたんで、公共インフラの更新に予算が充てられない
• こども家庭廃止しろ！ 岸田文雄が海外にばら撒いた血税を回収してこい！ 財務官僚、議員給与半額に痛み分けしろ
• オイオイ財務省何故更新資金足りないの？ 財務省が予算割り当てなかったからじゃないの 詳細理由を国民とネット対談しろよ
• もう最悪…行政の積年の怠慢としか思えない…老朽化なんて作ったときから分かるのに(´・ω・｀)
• …大企業やら貿易やら納税の上振れやら、がっぽり掻き集めた金を適正に社会インフラに回せば、こうした問題は起こらないよ。…逆に、今の行政腐敗の状況では、料金を引き上げたってインフラの改修や改善には使われない。利権のツテに横取りされるだけ
• 毎年期末になると掘り返してた道路がコンクリートから人へってんでやめてしまったからじゃないかな？少しずつ直していけば一気にお金がかかるようなことはない。えっ金がない？あれ、過去最高税収じゃなかったっけ？
• 水道民営化で麻生太郎さん関連の外資系企業に利権が行き、メチャクチャにされて違約金で莫大な出費をした後、返済を続けながら再公営化する、フランスで実際におきたことはあってはならないと思います

japannewsnavi編集部Bの見解

水道料金8割引き上げの衝撃

最近の報道で、水道料金を平均で8割引き上げなければ水道管の更新ができないという財務省の試算を目にし、私は率直に危機感を覚えました。これは決して大げさではなく、すでに各地で水道管の老朽化による漏水や破損が現実に起きており、その背後にある資金不足がいよいよ表面化してきたということです。

そもそも上水道事業は、住民が支払う水道料金によって運営されるのが原則です。つまり、基本的には税金で支えるものではなく、「使った分は自分で払う」という仕組みです。しかし、その設計はあくまで“正常運転が続くこと”を前提にしており、大規模な更新費用までは見越されていなかったのが現実でしょう。

水道管は高度経済成長期に一気に整備されたものが多く、今ちょうど耐用年数を超えはじめているタイミングです。それなのに多くの自治体は、「料金を上げると住民の反発がある」として、必要な分の積立や更新費用を確保できていません。結局、先送りにされたツケがここにきて一気に表面化したといえます。

現実として、財務省の分析によれば全国の99％の水道事業体が、今後必要となる設備更新費用を自前で確保できないとされています。これは一部地域だけの話ではなく、全国規模の問題です。まさに「水」という生活の根幹にかかわる重大事であるにもかかわらず、あまりに静かに進行しているのが不気味でなりません。

公共インフラは誰が守るのか

使用料でまかなうのが原則という考えは一見理にかなっているようですが、今のように人口が減少し、税収も限られる中で、果たしてこの方式を絶対視していいのでしょうか。私は正直疑問を感じています。

たとえば道路や橋、港といったインフラには国費が投じられています。それなのに水道だけが「利用者が全部負担してください」となるのは、あまりに硬直的です。実際、70年代に整備された当時は、地方公共団体による水道事業に税金も投入されていました。つまり、水道も広い意味での国策だったのです。

それを今、「使用料だけで回せ」と切り離すのは筋が通らないと感じます。中には「ベトナムに3兆円、マダガスカルに5億円」といった海外支援の話を引き合いに出して、「国内の水道インフラがこれだけ痛んでいるのに、なぜ海外ばかり支援するのか」と怒る人もいますが、これは感情論ではなく、冷静に見るべき疑問です。

水道事業は、災害時の備えでもあります。いざという時にライフラインが止まってしまっては命にかかわります。もし更新費用が足りないまま施設の劣化が進めば、漏水や破裂だけでなく、最悪の場合には水の供給がストップする事態もあり得ます。これはもはや地方の問題ではなく、国が支援すべき国家的課題ではないでしょうか。

広域水道事業団への移行や自治体間の連携によって効率化を図るという案も出ていますが、それには時間も調整もかかります。今必要なのは、国が責任を持って水道インフラの更新に本腰を入れるというメッセージと、それに基づく行動だと私は思います。

増税の前にやるべきこと

一方で、「水道料金が足りないから増税だ」「使用料を倍近くにします」という話になると、どうしても納得できない気持ちになります。私たちの生活はすでに光熱費、食品、ガソリン、あらゆるものが値上がりしていて、そこにさらに水道料金を8割上げるというのは、あまりに負担が大きすぎます。

しかもその一方で、国の予算にはまだまだ削れる部分があるのではないかと感じます。たとえば、各省庁の無駄な委託費、使われない箱モノ予算、天下り先の維持費用――そういったものを精査すれば、少なくとも水道のような基礎的インフラに予算を回す余地はあるはずです。

中小企業が多く関わる土木・設備工事という観点からも、水道インフラ投資は国内経済への波及効果が高い分野です。そうした意味でも、国が「単なる支出」としてではなく、「地域経済と国民生活の土台を支える投資」として水道事業に本格的に関与することは、非常に理にかなっていると考えます。

今後、どのような対策がとられるのかはまだ見えませんが、少なくともこの問題が「自己責任」や「自治体任せ」で済まされるようなことがあってはならないと思います。水道はすべての人に関わる基本インフラであり、いかなる政治的立場においても、その維持と更新は避けて通れない課題です。

今回の財務省の試算が世論を動かすきっかけになることを願いながら、私は今後の動向を注意深く見守りたいと思います。

執筆:編集部B