自公公約２万円給付、市の事務費は１０億円…福岡市長「とんでもない負担」「自治体任せにしないで」

読売新聞によると…

自公公約２万円給付、市の事務費は１０億円…福岡市長「とんでもない負担」「自治体任せにしないで」

　福岡市の高島宗一郎市長は１日の定例記者会見で、自民、公明両党が参院選の公約に掲げた国民１人２万円の現金給付について、「給付金は簡単じゃない。市の事務費で１０億円かかる。コストがかかっているということを 真摯しんし に認識してほしい」と述べ、自治体の負担とならないようにすることを求めた。

　高島市長は、給付事務を担う場合、事業者の公募や手数料、コールセンター開設など実務や費用が必要との認識を示し、「とんでもない負担で現場は本当に大変。自治体任せにするのではなく、国がやる給付事務は国の責任で行ってほしい」と述べた。

　その上で、マイナンバーと預貯金口座をひも付けた公金受取口座の活用を訴え、「何のために作ったのか。今使わなくていつ使うのか。国の事業として自分たちでできるように必要な法改正をしてほしいとずっと言い続けている」と話した。

［全文は引用元へ…］2025/07/02 06:39

以下,Ｘより

【読売オンラインさんの投稿】

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— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) July 1, 2025

どんどん言ってやれ！！ https://t.co/YfNcwCaLJG

— hiro (@TK_hiro8152) July 1, 2025

よくぞ言った！
2万配るだけでこれなんすよ…。
政治屋さんには我々下々の苦労を知って欲しい。 https://t.co/XjkUnTvLUm

— GenKatsugi (@c5c4c8e5cd9848c) July 1, 2025

それな
国税任せの減税にしろやｗ https://t.co/lZE1hz1fc5

— わんにゃー (@wan_nya__) July 1, 2025

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250702-OYT1T50037/

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japannewsnavi編集部Bの見解

給付金の陰に隠れた自治体の苦悩

福岡市の高島宗一郎市長が定例会見で語った内容は、非常に現実的で率直なものでした。自民・公明両党が参院選で掲げた「全国民への2万円給付」という耳触りの良い公約の裏で、実際にその事務作業を担う自治体がどれほどの負担を強いられるのか、改めて考えさせられます。

福岡市だけでその事務費が約10億円にのぼるという事実は、非常に重いです。日本全国には約1700の自治体があり、規模や体制に差はあるとしても、単純な掛け算だけでも総額で天文学的な額になることは容易に想像できます。現金給付というと聞こえは良いですが、実態は自治体に丸投げされる「見えにくい公共事業」と言えるのではないでしょうか。

市長が言うように、給付には事業者選定からコールセンター対応、問い合わせ処理、口座確認に至るまで多くの工程があり、そのすべてにコストが発生します。自治体はその対応に人員を割き、通常業務を圧迫されることになります。それでもなお、国からは「やって当然」という空気が漂っているのが実情です。

このような負担の押し付けは、国の都合で進められる政策に対し、地方自治体がいかに脆弱な立場に置かれているかを象徴しているように思います。

バラマキの実態と選挙戦略の関係

私が最も疑問に思うのは、今回の給付金が本当に経済対策として有効なのか、という点です。物価上昇や生活苦を理由に現金を配るという主張は理解できます。しかし、その一方で「参院選の票集め」との印象を拭えないのも事実です。

現金給付が一律であることや、所得制限を伴わない可能性がある点、さらには給付額が根拠不明な「2万円」であることなど、慎重に検討された経済政策とは思えません。与党が自らの人気取りのために、国民の税金をばらまこうとしているのではないかという懸念が広がるのも無理はないでしょう。

特に、今回の給付が石破自民党の看板政策として打ち出されたことには、政治的な思惑が透けて見えるように感じます。困っている人を助けるためではなく、自らの票を固めるために税金を使うのであれば、それは政治家としてあるまじき姿です。

そもそも税金は、国民が汗水たらして働いた対価から徴収されているものであり、それを一時の選挙目的で安易に配る行為は、国家財政の信頼を損なう行為だと考えます。

マイナンバー制度の本来の役割を見直せ

高島市長が言及した「マイナンバーと公金受取口座の活用」についても、私は全く同感です。制度設計の段階から巨額の費用と時間をかけて整備されたこの仕組みが、いざというときに機能していないという現状は、極めて残念です。

「何のために作ったのか。今使わなくていつ使うのか」という市長の問いかけには、多くの国民も共感するのではないでしょうか。現金給付のたびに事務負担が膨らむのであれば、それを解消するための制度改革こそが急務です。

本来、デジタル社会のインフラであるはずのマイナンバーが、今なお「使いにくい」「信用できない」という印象を持たれているのは、制度の活用が中途半端で、国が本気で使いこなそうとしてこなかったからに他なりません。

給付金の支給など、マイナンバーと口座情報がしっかりと連携されていれば、自治体に過剰な負担をかけることなく、迅速かつ公平な支給が可能だったはずです。それを放置しておきながら、いざというときだけ現場に丸投げするようなやり方は、行政のあり方として問題があります。

国には、制度を整備する責任があります。そして、整備した制度を本気で使いこなす覚悟も必要です。市長の発言は、単なる苦言ではなく、日本の行政全体への警鐘と受け止めるべきです。

選挙が終われば給付の話はなかったことになる、そんなことの繰り返しでは、国民の信頼は確実に失われていきます。地方の声に耳を傾け、制度改革と実務の両面から、根本的な見直しを進めていただきたいと強く願います。

執筆：japannewsnavi編集部B