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警察庁「室外機の盗難が相次いでいます。買い取り業者に本人確認など義務づけます。10月からね！」

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NHKによると…

室外機の盗難相次ぐ 買い取り業者に本人確認など義務づけへ

2025年6月26日 11時26分

屋外に設置されたエアコンの室外機や「グレーチング」と呼ばれる側溝の金属製のふたなどが盗まれて転売される被害が相次いでいることから、警察庁は買い取り業者に対して取り引きの際に本人確認などを義務づける方針を固めました。

警察庁によりますと、エアコンの室外機が盗まれる被害は去年1年間に3397件発生し、5年間でおよそ13倍に増加しています。

盗まれた室外機は買い取り業者に持ち込まれ、価格が高騰している銅などの金属が取り出されているとみられています。

盗品の流通防止を図るため、買い取りの際の本人確認などを義務づけている「古物営業法」では、CDや書籍などの一部の製品を除いて、買い取り総額が1万円以下の場合には本人確認が免除されていますが、警察庁は盗まれる被害が増加している室外機や「グレーチング」と呼ばれる側溝の金属製のふた、それに電線について、取り引きの総額にかかわらず本人確認を義務づける方針を固めました。

（略）

警察庁は27日からパブリックコメントで意見を募ったうえで、政令や規則を改正し、工具についてはことし9月から、室外機などを買い取る際の本人確認の強化はことし10月から実施したいとしています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【サキガケさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250626/k10014844911000.html

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みんなのコメント

  • 取り外し時ポンプダウンして室外機に冷媒回収してない物は基本買取禁止にすると効果的かも。
  • １０月って冷房も暖房も要らない時期やん、
  • まるで9月まで好き勝手やって下さい。と言ってるよう。😑
  • 本件に限らず何故施作の実施がいつもシーズンオフからなんだろうか⁇ 実態検証しようがない！
  • 10月て……………。一番の夏、終わっとるがな。
  • 警察庁「秋までが書き入れ時ですからね！」みたいになってるやん もちろん準備期間は大事だけど 拙速でも開始する事も、大事だと思うな
  • 駆け込み需要が急増するところだな
  • 今日からやって下さいな🤣
  • しかし盗品流通闇ルートが確立しているのではないか。
  • 室外機盗難って、最近じゃなくて結構前から目立ってきてたけど。屋外設置の湯沸かし器もね。
  • えっ１０月？
  • これやっても効果は限定的な気もするんですよねぇ ガイジンが盗んで外人がやってるモグリの業者が買い取って、その元締めのヤードみたいなのが上手く帳面上の数量合わせて輸出してしまう クルドの解体業者にしても申請が無いから実態は知らないなんて言ってる自治体もありましたしね
  • 🖐️盗られて困るのは夏場だろうに💢‼️
  • 十月からって何よ！夏が終わってから？
  • いや、現時点でやってないのなら古物商許可の違反でしょう。すでに許可取り消し案件… 許可ガン無視の転売ヤーもそうだけどマトモに法律を守ると損をする状況だ。 申請料が儲かれば満足なんだろうか警察は
  • 準備期間があれば本人確認のすり抜け方法も準備できるな。
  • もたもたしてるな
  • 書き入れ時が終わってからネ
  • 今やれよ…なんで10月
  • 警視庁「2027年のな」
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japannewsnavi編集部Aの見解

室外機盗難対策の遅さに感じる危機感

警察庁がようやく「室外機」などの盗難に対する取り引き時の本人確認を義務化する方針を示したというニュースを目にし、まず思ったのは「なぜもっと早くできなかったのか」という素朴な疑問でした。昨年だけでも室外機の盗難被害は3000件を超え、5年間で13倍にも膨れ上がっていたというのは、非常に深刻な状況です。

それにもかかわらず、制度の見直しや規則の改正が「10月から」と設定されている現状には、正直なところ危機意識の甘さすら感じてしまいます。被害が拡大している今、そして真夏に差し掛かる今こそ、迅速な対応が求められているはずです。空調機器の使用頻度が高まるこの時期に、屋外の設備が盗まれることで高齢者や乳幼児を含む住民の健康を脅かす可能性すらあるのです。

もちろん、法整備には手続きや時間が必要であることは承知しています。パブリックコメントを通じた国民の声の反映も重要です。ただ、それにしてもこのスピード感では、すでに被害を受けている人々の声には応えられていないように感じました。

警察庁の発表によれば、本人確認が義務化されるのは室外機やグレーチング、電線といった盗難被害の多い金属製品です。これまで「買取金額が1万円未満であれば本人確認不要」とされていた古物営業法の例外が見直されるのは前進ではあります。しかし、これが実施されるのが秋というのは、あまりにも悠長ではないでしょうか。

買い取り業者への本人確認義務化の必要性

今回の見直しの中心となるのは、買い取り業者による「本人確認」の徹底です。運転免許証やマイナンバーカードなどを提示して、売却者の身元を確認した上で、その情報を帳簿に記録するという運用が義務化されます。この本人確認を怠った場合、業者には6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則も科されることになるとのことです。

この対応自体は正当かつ妥当な判断であると感じます。実際、盗難被害の多くは転売目的で行われていることが明らかになっており、盗品の流通ルートを断ち切るためには、売却の入口を厳しく管理する以外にありません。これまでは「少額だから」という理由で確認を省略できたことが、犯罪の温床になっていたわけで、それを放置していたことのほうがむしろ問題でした。

同時に、業者側の業務負担が増すのは事実でしょう。ただし、それが公共の安全を守るためであるならば、社会的責任の一環として当然受け入れるべきだと考えます。事前に本人確認を求めることで、売却をためらう不審者も出てくるでしょうし、盗難そのものの抑止力にもつながるはずです。

また、同時に進められているのが「金属盗防止法」による工具の取り締まりです。45センチ以上のケーブルカッターや75センチ以上のボルトクリッパーなど、明らかに違法な目的での使用が疑われる工具の所持にもメスが入るのは、非常に現実的な一手だと感じました。

地域社会と生活インフラの防衛意識

今回のような金属盗に共通しているのは、被害者が特定の誰かではなく「地域全体」であるという点です。室外機が盗まれれば、住民の生活環境が一変し、側溝の蓋が持ち去られれば、通行人や子どもの安全が脅かされます。電線の盗難ともなれば、広域にわたって停電が発生する可能性すらあるわけで、これはもはや個人レベルの被害ではなく、地域のインフラを標的にした“社会的破壊行為”といっても過言ではないでしょう。

だからこそ、こうした犯罪に対する対策は「後手」に回ってはいけないと思います。盗難が起きてから法律を整備するのではなく、兆候が見えた段階で未然に防ぐのが本来の警察や行政の役割です。実際、SNSなどでも「なぜ今すぐやらないのか」といった声が多く上がっているのを目にしました。住民の不安や苛立ちも理解できます。

それにしても、こうした事案が相次いでいるのに、防犯カメラやセキュリティ対策についての支援がほとんど語られていないのも気になります。本来であれば、地方自治体との連携を通じて、屋外設備に対する防犯強化も合わせて進めるべきではないでしょうか。本人確認の徹底と同時に、地域での監視体制や情報共有の仕組みも整備していくことが今後の課題になると私は思います。

「本人確認」が制度として整うことは重要ですが、それだけでは足りません。国、自治体、業者、住民のそれぞれが役割を果たすことで、ようやくこの深刻な犯罪に対抗できるのだと感じます。

執筆:編集部A

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