「日本では外国人が過度に優遇されている」64% 「財務省やこども家庭庁は無駄だから解体すべき」58%

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NHKによると…

「外国人優遇」「こども家庭庁解体」広がる情報を検証すると…

2025年6月28日 15時19分

参議院議員選挙を前に、政府の「お金の使い方」に注目が集まっています。

SNSで多くみられるのが、「外国人」や「こども家庭庁」に関する投稿で、「優遇されている」とか「解体すべきだ」とする声も増えています。

中には、誤った数字がひとり歩きした情報や、全体の中の一部だけを強調したような情報も。

広がっている背景には何があるのか。実際はどうなのか、取材して検証しました。

東京都議会議員選挙や参議院議員選挙といった、注目される大きな選挙が続くいま、SNSでは「政府のお金の使い方」に関する投稿が広がっています。

なかでも「外国人が過度に優遇されている」「こども家庭庁は無駄だから解体すべきだ」などという声が目立つ状況になっています。

NHKとJX通信社が6月20日と21日に、インターネットで実施した調査ではこのような結果が。

10代から90代までの東京都民、およそ4600人が回答

▽「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0%
▽「財務省やこども家庭庁は予算を無駄遣いしているので廃止すべきだ」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は58.4%

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

News Everydayさんの投稿】

引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250628/k10014845481000.html

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みんなのコメント

  • あと自民党も解体すべき。
  • もっと高いと思うんですよね
  • いいねーこう言うのもっとやってくれないかな。
  • 外国人への、生活保護、奨学金、年金 など一切不要👎👎👎医療費100%負担じゃ😡👎 ここは、日本だ👎日本人ファーストじゃ👎
  • 不正を放置してるのを優遇って感じてるんじゃね 90日ビザで保険入って高額医療受けたり 在留資格無い子供を学校に通わせたり 勉強する気ない留学生にまで生活費面倒見たり 書き出したらキリないくらい抜け穴みたいなのが放置されてる
  • 思ったより少ない気はする
  • 私もそう思います!
  • 結局のとこ結果を求められているんだと思います。沢山税金使う割に成果実感できないのが大きい。それなら減税して欲しいってなります。
  • これ、この記事の中身読んでないで、タイトルだけでつられてそうだそうだ!NHKもいってる!っていう人1万人くるに10000ペリカ。
  • まともに金を管理できないのに金ばっかり消費する財務省と、子供の為と言って何兆円も消費して成果も出さないのに「まだこれからだ」と消費し続ける宣言する子供家庭庁。 このムダを国民に還元すれば日本は少し元気になると思うけどな。 早く病巣は切り取った方が良い。
  • 外圧がかからないと自民党は変われないね。
  • テレビで論理の飛躍とか抜かしてたけどさ、お金の使い方が不透明すぎなのと本当に優遇されているからそこちゃんと考えてほしい 媚中政治家の集まりだからむりなんだけどね
  • 外国人優遇、子供家庭庁は目に余るほど酷い この2つと海外ばら撒きは要らない
  • 民意を汲まない民主主義は民主主義では無い
  • こども家庭庁は潰してその分年少扶養控除で良い。
  • 財務省と家庭庁を一緒にするの卑怯じゃない? 家庭庁はもっと高いと思うよ
  • アナーキスト増殖w
  • 外国人全員が悪じゃないなんて事は 言い訳でしかない。履き違えた意見。 犯罪率が上がり、汚損される率が 高いから国民が怒ってるのわかって 政策してる。自公は中国に何の弱みを 握られてるか知らんけど、保身の為に 1億人の日本人を欺いた報いを受けなけ ればならない。
  • これが民意‼️😤😤😤
  • 日本ぐらいじゃない? 自国で外国人差別やめろなんて、デモされる国って😅

japannewsnavi編集部Aの見解

「外国人優遇」と感じる国民の声に政治は応えるべき

私は今回の調査結果を見て、非常に印象的だったのは「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」と答えた人が64%にも達していたことです。これは単なる一時的な感情ではなく、長年にわたり積み重ねられてきた現実に基づく不満や疑問の表れではないでしょうか。

確かに、日本は国際的な人権尊重の立場から、外国人にも一定の支援制度を提供しています。それ自体がすぐに問題とは言えませんが、問題は「その一方で日本人が置き去りにされているのではないか」という不公平感です。たとえば、生活保護の受給率や公的住宅の入居優先、子育て支援の内容など、あらゆる面で「日本人よりも優遇されているように見える」という現象が、現場レベルでは起きているように思います。

こうした疑念が積み重なると、納税者である国民の信頼が揺らぎます。私は、税金という「みんなのお金」が使われる以上、外国人への支援も日本人への支援と同様、説明責任と公平性が求められると考えます。国民が「予算の使い方がおかしい」と感じるならば、それはもはや一部の偏った意見ではなく、政府が向き合うべき「民意」なのです。

こども家庭庁の実効性に疑問を感じる国民の懸念

「財務省やこども家庭庁は予算を無駄遣いしているので廃止すべき」との問いに、58%超の人が「そう思う」と答えたことについても、私はある種の納得感を持ちました。特にこども家庭庁については、創設当初から「看板だけ変えても意味がない」「本当に困っている家庭に届いていない」という声が多く聞かれていたように思います。

もちろん、子育て支援や少子化対策は重要な国家の課題です。しかし、その目的のために新たな組織を作り、莫大な予算を投じる一方で、現場の保育士や学校、家庭への直接的な支援が十分でないのでは、納税者の理解は得られません。実際に支援が届いている家庭がどれほどあるのか。無駄な会議や書類の作成、天下り的なポストが量産されていないか。そうした疑念が「解体すべきだ」という世論に繋がっているのではないでしょうか。

私は、こども家庭庁が今後も存在意義を持ち続けるには、実績を積み上げて国民に成果を見せるしかないと思います。単なるパフォーマンスや政策アピールでは、もはや国民の信頼は取り戻せません。組織の存続にこだわるのではなく、「子どもと家族のために何が最も効果的か」を冷静に見つめ直すべきです。

「予算の無駄遣い」に対する感覚はもはや一部ではない

私は、「外国人優遇」や「こども家庭庁解体」といった意見を極端な主張として片づけるのではなく、そこにある本質的な問題を掘り下げる姿勢こそ政治に必要だと感じます。なぜなら、これらの声の根底には「自分たちの税金が正しく使われていないのではないか」という強い疑念があるからです。

予算の無駄遣いというキーワードは、今やネット上の陰謀論や過激な論調に限らず、真面目に働き、真剣に暮らす人々の共通の関心事になっています。それは、家計に直結する物価高や社会保険料の負担増と無関係ではありません。「自分たちには節約や増税が求められ、政治の側は無駄遣いを続ける」という不公平感こそが、国民の怒りを生んでいるのだと思います。

私は、予算の使い道こそが政治の良し悪しを最も端的に表すものだと考えています。そして、国民がそれに強く反応するということは、政治が説明責任を果たしていない証拠でもあります。SNSの発信が拡散される時代だからこそ、政府は「情報の出し方」だけでなく、「実際の中身」で国民を納得させなければなりません。

財務省やこども家庭庁といった組織も含めて、すべては「成果が出せるかどうか」によって評価されるべきです。予算とは単なる数字の問題ではなく、そこに託された国民の願いと期待そのもの。私たちがそれを厳しくチェックし、声を上げることは、民主主義の当然の姿だと信じています。

執筆:編集部A

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