主食用の政府輸入米3万トンすべて落札　民間輸入は前年比92倍で初の1万トン超

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NHKによると…

主食用の政府輸入米前倒しの入札で3万トンすべて落札

政府が主食用として輸入するコメを民間企業に売り渡すための今年度の初回の入札が、例年より前倒しして27日に行われ、予定していた3万トンすべてが落札されました。
農林水産省は、コメの価格の安定につなげるため、次回以降の入札も前倒しして行うことにしています。

政府が輸入のコメ 3万トンが落札

政府は「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みで、毎年およそ77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入していて、このうち10万トンは主に主食用として民間に入札で売り渡されています。

この入札は例年は9月から行われていますが、農林水産省は割安な輸入米を早めに流通させることでコメの価格の安定につなげようと、今年度の初回の入札を3か月ほど前倒しして、27日に実施しました。

入札の結果、予定していた3万トンはすべて落札されたということです。

農林水産省によりますと、落札されたコメが実際に輸入されるのは9月になる見込みで、落札業者を通じて国内の市場に出回る見通しです。

農林水産省は、次回以降の主食用の輸入米の入札も順次、前倒しして行うことにしています。

民間が輸入のコメ 5月は初の1万トン超

政府の「ミニマムアクセス」と呼ばれる枠外で民間がコメを輸入する場合は、1キロあたり341円の高い関税が課されています。

27日に公表された財務省の貿易統計によりますと、5月にミニマムアクセスの枠外で民間が輸入したコメの量は1万600トンあまりでした。

1か月の民間の輸入量が1万トンを超えるのは初めてで、前の月と比べるとおよそ1.5倍、前の年の同じ月と比べると92倍にあたります。

輸入元を国や地域ごとにみると、アメリカが7890トンあまりと全体の7割を占めて最も多く、次いで台湾が900トンあまり、タイが570トンあまりと続いています。

［全文は引用元へ…］2025年6月27日 18時15分

民間米輸入量の推移（前年比）

月	民間輸入量（トン）	前年同月比
2024年5月	115トン	-
2025年5月	10,600トン	約92倍

5月の民間によるコメの輸入量は約10,600トンとなり、前年同月（2024年5月）の115トンから約92倍に急増しました。
この数字は、
10,600 ÷ 115 = 92.17
という計算に基づいており、四捨五入して「約92倍」とされています。

南日本新聞より　

５月の民間コメ輸入量、急拡大　２４年度全体の３・５倍

　（略）

財務省の貿易統計によると、高関税の精米の輸入量は２４年５月は１１５トンだった。その後も約４０～２００トンで推移していたが、２５年１月に４１４トンに拡大。

４月は６８３８トンとなり、５月は１万６０５トンまで急増した。

［全文は引用元へ…］2025/06/27 12:19

出典：南日本新聞　　https://373news.com/news/national/detail/2025062701001011/?utm_source=chatgpt.com

以下,Ｘより

【NHKさんの投稿】

主食用の政府輸入米前倒しの入札で3万トンすべて落札https://t.co/uTgudr2XWH #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 27, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250627/k10014846391000.html

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japannewsnavi編集部Bの見解

政府輸入米の入札を前倒し　市場安定に向けた農水省の試み

政府が主食用として輸入するコメの今年度初となる入札が、例年よりも早い6月27日に実施され、予定していた3万トンがすべて落札されました。これまでこの入札は9月ごろから始まるのが通例でしたが、農林水産省は市場の価格安定を目指して、前倒しでの対応に踏み切った格好です。

私はこの報道を目にして、農水省が国内のコメ市場を落ち着かせようと動き出したこと自体は前向きなことだと受け止めました。円安や物価高が続く中で、消費者にとって「安定」は何よりの安心材料です。ただ一方で、国内農家にとっては懸念が広がる内容でもあり、慎重なバランスが求められると感じました。

日本がWTOの枠組みに基づき義務的に輸入している「ミニマムアクセス米」のうち、主食用として流通する10万トンの一部がこの入札の対象です。農水省によれば、今回の前倒しは、割安な輸入米を早期に市場へ投入することで、国産米の高騰を抑える意図があるとのことです。

しかしながら、本質的な問題は「なぜそこまで価格を抑えなければならない状況が生まれているのか」ではないでしょうか。長年続く減反政策や農業の担い手不足、流通構造の歪みといった問題に対して、根本的な解決策が講じられてこなかった結果が今に現れているように感じます。

民間による輸入の急増が示す消費者ニーズの変化

今回のニュースで特に注目すべきは、政府輸入米の話だけではありません。同日に公表された財務省の貿易統計では、5月の民間によるコメの輸入量が1万トンを超えたことが明らかになりました。これは初めてのことで、前月比では約1.5倍、前年同月比では実に92倍という異例の増加です。

この数字を見て、私は単純に驚きを通り越し、危機感すら覚えました。関税が1キロあたり341円という高い設定にもかかわらず、それでも民間企業が輸入に動いているという事実は、現在の国内米価がいかに高止まりしているかを如実に示しています。つまり、消費者が価格に敏感になっている今、輸入米に対するニーズが確実に高まっているということです。

輸入先の内訳を見ると、アメリカが全体の約7割を占め、次いで台湾、タイと続いています。米の品質に対する信頼も一定程度あるからこそ、これだけの量が短期間で動いているのでしょう。農水省は「関税込みでも採算が合うと判断した民間企業の動き」と説明していますが、その背景にあるのは消費者が求める「手頃な価格と安定供給」ではないでしょうか。

私はここに、今後の食料政策の方向性を考えるうえでの重要なヒントがあるように思います。国産米を守ることと同時に、消費者の負担を減らすための柔軟な対応をどう両立させるか。これはもはや避けられない問いです。

農業政策の行き詰まりが招いた現実に向き合う時

長年の減反政策の結果、日本のコメ農家は生産量の調整に苦しみながら支援に頼る体質が定着してしまいました。その一方で消費は落ち込み、若い担い手も減り続けています。農水省が今回、輸入米の入札を前倒しするという一手を打ったことは短期的には価格安定につながるかもしれませんが、果たしてそれが日本の農業全体を強くすることに繋がるのでしょうか。

私の率直な感想としては、場当たり的な政策に見えてしまう部分が否めません。なぜなら、根本的な構造改革ではなく、「価格を抑える」ための一時的な対応にとどまっているからです。民間輸入の増加も、国内農業が直面している限界を如実に物語っています。安いコメが輸入され、それが消費者に歓迎されるという構図は、国内生産者にとっては極めて厳しい現実です。

農水省には、価格の安定だけではなく、「誰が、どこで、どうやって米を作り続けるのか」という本質的な問いに向き合う姿勢が求められます。消費者の暮らしを守りながら、農業を守る。そのために必要なのは、支援の分配ではなく、持続可能な仕組みを構築することだと思います。

今回の前倒し入札は、その意味ではひとつの警鐘です。このままでは、国内農業がますます空洞化していく危険すら感じます。短期的な安定と長期的な持続のバランスを、今こそ真剣に考えるべき時期に来ていると私は感じます。

執筆:編集部B