石破政権はギニアで食品価格が上昇したためWFP に3億円無償資金協力

アセアンポータルによると…

石破政権はギニアで食品価格が上昇したためWFP に3億円無償資金協力

石破政権は、ギニア共和国ではインフレが進み食品類の価格が上昇したため、ギニア共和国への食糧援助を行うために、USAIDからの支援減少により資金が減少している国際連合世界食糧計画（WFP）に、3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ギニアでは、ウクライナ情勢による国際物流の運賃値上がりの煽りを受けインフレが進んでおり、昨年は食品類の価格が上昇したことに加え、特に雨期には食料安全保障が極めて脆弱な状況に陥るため、食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、6月26日、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、駐ギニア共和国日本国特命全権大使と、国際連合世界食糧計画（WFP）ギニア事務所代表代理との間で、供与額が3億円となる無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、ギニアの食糧安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、同国に対し、WFPを通じ、食糧援助を実施するものとなる。なお、日本政府は2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものとなる。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) June 26, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36980

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japannewsnavi編集部Bの見解

石破政権によるギニア支援の意義と背景

私は、石破政権が国際連合世界食糧計画（WFP）を通じてギニア共和国に対し3億円の無償資金協力を実施するという報道に接し、複雑な気持ちを抱きました。日本国内では物価高や社会保障制度の持続性など、多くの課題が山積している一方で、海外支援に巨額の税金が使われることには慎重な議論が必要だと常に感じています。ただ、今回のケースでは、単なる外交的なアピールではなく、現実的に食料危機に直面する国に対する具体的な支援であることも確かです。

ギニアでは、ウクライナ情勢の影響によって国際物流のコストが上昇し、インフレが進行しているとのことです。さらに、雨期には道路のインフラが脆弱で、農産物の供給が滞るため、食料の価格が高騰しやすいという現地特有の課題もあるようです。私はこの点に注目しました。日本に住んでいると実感しにくいですが、物流の一部が止まるだけで国民の命に関わるという状況が世界にはまだ多く存在しているのだと、あらためて考えさせられました。

日本政府はこれまでもアフリカ諸国への支援を行ってきており、2022年に開催されたTICAD8（アフリカ開発会議）でも「食料危機対応」や「持続可能な農業支援」に取り組むことを表明していました。今回の3億円の供与は、そうした方針に沿ったものであり、突発的な支出ではないことが分かります。私は、こうした長期的な外交方針に基づく支援は評価されるべきだと思っています。

国民感情と外交支援のバランス

とはいえ、国内の空気を考えると、すんなり受け入れられる話ではないと感じます。特に、経済的に余裕のない家庭が増える中で、「なぜ日本が3億円を外国に無償で？」という疑問が多くの人の頭に浮かぶのは当然だと思います。物価高騰、実質賃金の低下、少子化、年金不安、そして税負担の増加と、国民生活は決して楽ではありません。そうした現実があるなかで、今回の支援が「国内を無視している」と受け取られる可能性は高いです。

私は、外交支援を否定する立場ではありません。日本は経済的にも国際的責任を果たすべき立場にあり、特に人道支援においては、国際社会の一員として積極的に貢献するべきです。ただ、それと同時に「国内の国民に対する配慮」がしっかりと見える形で伝わらなければ、政策の正当性も伝わりません。

今回のような支援は、たしかに国際社会では評価されるかもしれません。しかし、国民の多くがその意義を知らされず、ただ「海外にお金をばらまいている」と感じてしまえば、それは信頼の損失につながります。私は、そうした齟齬を防ぐためにも、政府はもっと分かりやすく、明確に、なぜその支援が必要なのかを国民に説明する努力を重ねるべきだと考えています。

外交は国益と信頼のバランスです。そのバランスを欠くと、かえって支援した相手国にも悪い影響を及ぼす恐れがあります。支援される側にも、日本がどういう立場で、どういう考えで援助しているのかが伝わることが、長期的な信頼につながります。その意味でも、今回の支援には、ただ資金を供与するだけでなく、継続的なフォローや現地との対話が必要になるでしょう。

日本の支援外交と将来の国際関係

私は、今回のギニアへの支援をきっかけに、日本の国際支援のあり方を改めて考える必要があると思いました。これからの時代、外交とは単に資金援助するだけでなく、相手国とどう協働し、どのように未来を築いていくかというビジョンが重要です。支援を通じて教育、医療、農業などの分野において長期的な信頼を構築できれば、日本の国際的立場はさらに強固になるはずです。

一方で、国内が疲弊し、政治への信頼が揺らぐ中で行う海外支援は、どうしても誤解や批判を受けやすくなります。それを回避するには、国内政策の充実とともに、外交政策の透明化が不可欠です。今回の3億円支援についても、外務省が簡潔で分かりやすい情報発信を行っている点は評価できますが、さらに丁寧な説明が求められます。

最終的には、有権者が「自分たちの生活が置き去りにされていない」と実感できるかどうかがすべてだと思います。海外支援も大切ですが、それが国民の信頼を犠牲にする形で行われるのでは本末転倒です。私は、日本が国際社会で信頼される存在であるために、まずは国内の安定と共感を得る政策運営が前提であるべきだと強く感じます。

執筆:編集部B